公務員の皆さん、中東の労働者のように立ち上がりましょう。 東日本震災と東電の福島原発事故での責任賠償金の確保のために10%もの賃金切り下げとんでもありません。 あなた達にはなんの責任もないのです、国の政策に全面協力してきただけじゃないですか、それをあなた達まで巻き込むとはなんという政府でしょう。
こんな政府だから思いつき、行き当たりばったりの政策が原因で起きたのが原発事故じゃないですか。それに、必要な資金を黙々と政策に従ってきた公務員に負わせようなどと、こんな事をさせてはなりません。
もし、このことを許すなら、私たちのなけなしの年金も引き下げられ生活保護の対象にさせられてしまいそうです。年金者も立ち上がります、「大資本家の内部留保金を放出せよ」、ア「メリカ軍への思いやり予選を中止せよ。」と大声を上げて戦いましょう。