■Ｈｅａｄ Ｌｉｎｅ Ｎｅｗｓ■
（２０１８、July) JTIRO●JPN (写真は、日本の夏祭り,天神
■■「タイの話題」■■■■■■■■■■■■■■■■
■「タイの総選挙,またまた延期か」
●タイの暫定政府は、民政化のための総選挙を新国王の戴冠式の開催都合
で5月以降に延ばすとした。国王の戴冠式は、海外の要人を招いての国事で、
国王の専権事項のため、政府も関与できないという。
■「タイ副首相、菅官房長官と会談」
●第4回日タイ、ハイレベル合同委員会に主席したソムキット副首相は、日本
の菅官房長官と公式会見した、
ソムキット副首相からはーーーー
・日本の豪雨被害に対する500万バーツの義援金のお見舞い
・チェンライの洞窟から13人の少年救出に関する協力の謝礼
・タイのTPPへの参加表明
・昨年 世耕大臣による経済人600名に上る訪タイ経済セミナーの成果のお礼
など
菅官房長官からはーーーー
・大阪訪部地震と7月豪雨被害、義援金への日本政府の謝礼、
・TPP((環太平洋パートナーシップ協定）へのタイの参加表明、
・本年東京で開催予定の日メコン首脳会議のマスタープランの連携
・5400社のタイ進出日本企業の東部経済回廊への開発参加要請と輸出支援
■「チェンマイ国際第２空港の計画」
●年間1000万人の乗降客のある現在のチェンマイ国際空港は、規模も小さく
日本でいえば、ローカル空港の趣である。それでも、日本のロングスティヤ—に
とっては、忘れえない想い出の異国の空港といえる。このところの観光ブームも
あって、プーケット国際空港と同様、タイの国際観光空港として、それぞれ第2
空港が建設されることになった。
第２国際空港の建設は、隣県のバンガーに2019年着工し、2025年の開港を目
指す。
■「チェンライ洞窟、2週間ぶり全員救助」
●タイの洞窟に閉じ込められていたタイのサッカー少年ら13人は国際的な
救出支援活動で、奇跡的に全員救出された。
少年たちは、救出活動中亡くなった海軍のダイバーへの祈りをささげるため、
クリスチャンの一人を除いた１２人が、9日間の出家につく。
■「衰退著しいチェンマイロングスティの実態」(日本外務省)
●ほぼ２０年前、日タイ両政府の支援で華々しく幕開けしたチェンマイロング
スティだが、、ロングスティヤ—の高齢化や折からの円安、バーツ高による生活
経費の高騰化に歯止めがかからず、しかも対象世代が さしてロングスティに
関心を持たない団塊へと大きくシフトしたため、この４年来、予期せぬ後退を
余儀なくされてきた。
しかも、チェンマイ在住ロングスティヤ—の孤独死の続発とか 要介護ロングステ
ィヤ—に対するケアーの課題とか、現地におけるネガティブな問題が、低迷
に拍車をかけているという。
●（チェンマイ在留邦人統計調査）外務省
(年度) (在留邦人数) (増減)
２０１７年 ３２２１人 － 2,9%
２０１６年 ３３１８ －11,1%
２０１５年 ３８４３ － 2,0%
２０１４年 ３９２０ 1,4%
●また日本国内では、「地方創成構想」に基き、地方移住が推進され
つつある。かっての日タイ両政府挙げての「海外移住」(ロングスティ)は、
何処へ行くのか、成り行きを注目したい。
■■「ASEANの話題」■■■■■■■■■■■■■
■「マレーシア,ナジブ前首相起訴」
●マレーシアは、「汚職一掃」を旗印にしたマハティール首相の返り咲きで、
前政権の汚職疑惑の解明に当り、早速、ナジブ前首相を逮捕、起訴した。
公判は来年2月の予定。
海外ロングステイ人気第1位の座も、おぼつかなる危惧が出てきた。
■「中国主導の鉄道建設中止」
●財政見直しを進める新マレ―シア政府は、前政権時に中国主導で着工
した長距離鉄道事業を中止すると発表した。総工費2兆２０００億円規模、
財政悪化を避けるために見直す。中国は広域経済圏構想「一帯一路」の
一部で、習主席の肝いりの事業案件だったという。
■「ベトナム国家主席、日本の役割に期待」
●ベトナムのチャン・ダイ-クアン国家主席は、6月日本を公式訪問した。
その際、中国と領有権を争う南シナ海問題、特に中国への牽制のために
「日本が積極的に平和のための役割を果たしてほしい」と述べた。
■「米国の台湾支援政策」「米国海軍インド太平洋軍に改名」
●マティス米国国防長官は、米太平洋軍を「インド太平洋軍」と改名。太平洋
からインド洋と、中国の南シナ海や、インド洋進出に対処するという。
●トランプ米国政権は、台湾やその周辺海域の安全のために関与を深めて
より台湾を支援する方針。
・中国の動向について懸念を表、台湾を軍事、防衛で支援する。
・ミサイル駆逐艦２隻を台湾海峡に派遣、ヘリ２５機を実戦配備、中国を牽制。
■■「日本の話題」■■■■■■■■■■■■■■■
●今年の夏は、今までになく異様に暑い。しかもいたたまれない暑さが続く。
2年後の夏、開幕予定の東京オリンピックが、思いやられる。 本当に真夏の
競技は大丈夫なのか。何故7月開催なのか、いまから運営が危ぶまれてなら
ない。
■「外国人の雇用249万人」
●日本で働き暮らす外国人が、増え続けている。人口減の日本社会を支える
頼れる働き手としての存在感が高まりつつある。
総務省の人工動態調査によると若い世代が多く、 20歳代は74万8000人と同
年代の日本人の5，8％を占めた。
逆に日本の人口は約37万人減少し、出生数は、晩産化のため前年より3万人
少ない94万6060人で過去最低を記録。また生産年齢人口は、初めて全体の
6割を割った。
。
●「外国人の多い市」２０１７
(順位） （市 名） （外国人数）人
1位 大阪市 １３１，５８２ ●
2位 横浜市 ９１，４４０
3位 名古屋市 ７２，５５６
4位 神戸市 ４６，８８０
5位 京都市 ４４，２８２
（出所 総務省人口動態調査２０１８）
■「大阪うめきた2期都市計画決定」
●関西最後の残された一等地、JR大阪駅北側の再開発（地区「うめきた2期
地区」の再開発事業の構想コンペが行われ、三菱地所グループ（9社）に決
まった
スタートアップ(創業)、ロボット、など12の分野の技術革新を目標にしており、
大阪はもとより広く関西、西日本の活性化を目指す。
■「地方が危ない」
●政府はいま、地方の活性化を目指し「地方創成」の施策を推進中だ。しかし、
現実はなかなか難しく、高齢化や人口減や、地方議員の低報酬などで、地方
議員のなり手がいないという。
●地方議員の報酬は、
・人口1～3万自治体で平均月額報酬24万⑥000円、
・人口1000人自治体では、平均月額15万2000円、
これだけでは、地方とはいえ、生活もできないという。
日本では、既に地方分権一括法が施行されて、地方議会が酋長の行政運営
を監視する重要な立場にある。また、地方創成の明るい街ずくりのためにも、
地方議会の活性化が求められている。
■「天災の脅威」
●今年の夏は、自然災害が連続して、こころ休まるいとまがない。科学が進
歩すれど、予知がままならない。やはり自然（天）は、どこまでも神の領域な
のか。
●6月18日早朝、大阪北部地震（震度M６,1）がおこった。大きな縦揺れの後
の横揺れ。全ての交通機関が止まり、断水した。都市機能は一瞬にして機能
麻痺に陥った。もろくも、その脆弱さを露呈することになる。現存する大阪人の
たれもが、未だ経験した事のない、きつく大きな揺れに驚愕した。
●次いで西日本全域を襲った土砂降りの雨、連日の豪雨、「西日本豪雨」
大河にたぎる濁流が、堤防を崩し一瞬にして静かな街に流れ込み、家々を
飲み込んでいった。地元の人たちは、想定外の出来事だという。
●ここで想起されるのが、河川や橋梁やダムの老朽化とその対策(国土強
靭化）である。国の資産と言われる河川やダムや橋梁や道路などは、老朽
化が進み中間的な補正工事がなされないまま、今回のような予期しないｔ
自然災害に襲われる事になる。
●そこで想起するのが、２００９年の民主党政権下、例の連坊大臣が仕分
け人」を連発して公共投資予算や建設国債の発行を 軒並み、ぶった切
ったことである。自民政権を意識してのまやかし(ポピュリィズム）の施策だ
ったと言われている。
それが、河川やダムなどの国土資源の保全を後退させて、劣化と、老朽化
を招き今回の災害につながったと見る識者も多い
●経済評論家の高橋洋一さんは、カネ余り、低金利の今こそ、建設国際を
増発して老朽国有資産の河川や橋梁の保全や補修に充てるべきだという。
建設国債は増発しても、それに見合う有効な国有財が存在するため、全く
異存はないという。
災害を本質的に防ぐのは、究極、政治の高度な判断と決断しかないのでは
ないか。
■■「シニアの話題」■■■■■■■■■■■■■■
■「定年後も働きたい」 （日経新聞）
●総務省の２０１７年の就業基本調査によると、働く女性（２５～３９歳）のうち
働く人の割合が７５，７％と過去最高だったと更新を発表した。
今政府は、働き方改革を推進中だが、非正規で働く女性の３割は、税優遇
の縮小を意識して働く時間を調整しているという。
■「日本の平均寿命、過去最高」 （２０１７）
●日本人の平均寿命が、連続で過去最高を更新。
女性は８７，２６歳、男性が81，09歳
厚労省の話では、健康意識の高まりが、進んだ結果という。
●「主な国の平均寿命」
(順位） (男性） ■ (女性） ・
1位 香港 ８１，７０歳 香港 ８７，２６歳
２位 スイス ８１，５０ 日本 ８５，８４
３位 日本 ８１，０９ スペイン ８５，８４
４位 ノルウエェ－ ８０，９１ 韓国 ８５，４０
５位 スウぇーデン ８９，７２ 仏国 ８５，３０
５位 スイス ８５，３０
■「働く女性の割合、過去最高」 (総務省）
●2017年の就業構造基本調査によると、
25～39歳の女性で働く人の割合が、７５，７％と過去最高を更新した。
しかし、非正規で働く女性の3割ほどが、税優遇の縮小を意識して働く時間
を調整している実態がある、
■「急浮上する70歳定年制」(政府臨時閣議の財政運営基本方針）
●政府での基本方針「骨太の方針」の成長戦略で焦点となるのが、
・人出不足と外国人労働者の受け入れ拡大と、
・65歳を超える健康な高齢者の年金の仕組みを見直し、長く働く人を増やす
(高齢者活用）これにより、人出不足を補うという考えである。
●日本社会の現状はーーー
・65歳までの希望者雇用延長で、就業率は約８，５％増えた。
・日本の生産年齢人口は、2017年現在、７６０４万人で、13年に比べ３３５万
人減少。注目すべきは「65歳以上を一律に高齢者とみるのは、もはや現実
的でない」という事だった。
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