■尖閣危機の中のオスプレイ配備阻止は沖縄県民の集団自殺

今年に入ってから、中国は尖閣諸島に関する領有主張の言動が露骨になって来ました。

尖閣諸島は中国の「核心的利益」という言葉を使い始めました。これは、武力を行使してでも尖閣諸島を奪い取ると宣戦布告したに等しいことなのです。

そのような中で、日米は南西諸島の防衛力の増強に動いています。自衛隊は与那国島への自衛隊配備を決定し、その他の先島への自衛隊配備も検討に入っています。

そして、米軍は今年の秋に配備予定だった最新型の輸送機オスプレイの配備を前倒しにし７月から配備を剃ることを決めました。

オスプレイといっても馴染みのない方もいらっしゃると思いますので動画を用意しました。昨年の昨年のニュースですが、どのような航空機か解説も含まれれているので、ご覧下さい。

＜米国防総省「2012年オスプレイ配備」を表明（11/06/07）＞

■オスプレイは尖閣防衛の切り札

この航空機の沖縄への配備は、海軍を増強し外洋艦隊の編成を目指している中国海軍への牽制としては非常に効果的です。

現在、普天間基地に配備されている兵員輸送用のヘリコプターと比較して、航続距離、巡航速度どれをとっても飛躍的に向上します。

航空機のように高速で移動できるのですが、ヘリコプターのようにホバリングや垂直離陸することも可能です。

これは、尖閣諸島のような滑走路の無い無人島にでも、航空機のように高速に移動し、ヘリコプターのように小さなひろばさえあれば着陸し、武器や兵員を運ぶことができるのです。

最も重要なのは、オスプレイの配備により在沖海兵隊の作戦行動半径が台湾あたりまで広がることです。作戦行動半径とは、武器兵員を搭載して、途中着陸すること無く目的地まで行き、作戦行動を行なって帰ってくることのできる距離のことです。一般には航続距離の３分の１と言われています。

つまり、行きで３分の１、帰りで３分の１、作戦行動と予備で３分の１ということです。そのオスプレイの作戦行動半径について、いろいろ調べてみましたが、様々な数値が発表されています。その中で最も信ぴょう性の高いミリタリー専門家のブログに掲載されてた数値があります。

＜週刊オブイェクト：海兵隊はMV-22Bオスプレイの最大作戦行動半径を370nmと認識＞
http://obiekt.seesaa.net/article/139086985.html

この週刊オブイェクト情報によると、現在のCH46の作戦行動半径は、148km、オスプレイは685Kmということです。

他の資料と比べてCH46の作成行動半径は小さいのですが、自衛隊が保有していた同型のV-107輸送ヘリの増槽の無いタイプの航続距離が396KMなので、それの3分の１以上ですのでは妥当な数値だと覆います。

それを地図に普天間を中心にそれぞれの作戦行動半径の円を描いてみました。この地図の中には、前回のブログで紹介した、福建省の新空港基地の位置と尖閣諸島の位置を掲載しました。この地図を見れば尖閣諸島を中心に、東シナ海における日米同盟対中国の覇権戦争が既に始まっていることが理解できると思います。

日本の領土である尖閣諸島、そして領海である東シナ海は日本が守るべきです。しかし、沖縄県の祖国復帰以降も日本はその自覚が薄く、沖縄への自衛隊配備を怠ってきました。そのため、自衛隊の実働部隊の最南端は那覇基地、那覇駐屯地のままです。花から与那国島までの約５００KMは防衛空白地帯となっています。今の自衛隊では、残念ながらこの長い距離を防衛できる配置も装備もまだまだ不十分です。それを日米同盟のもと、米軍のオスプレイが補おうとしているのです。これは日本にとっては自主防衛体制ができるまでは非常にありがたいことなのです。

■オスプレイ配備計画の撤回の意見書を全会一致で可決した那覇市議会

このような中、５月２５日那覇市議会でオスプレイの配備に反対する意見書が全会一致で可決しました。

【那覇市議会　意見書】

「垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの那覇軍港への一時配備及び米軍普天間飛行場への配備計画の撤回を求める決議」

http://www.gikai.city.naha.okinawa.jp/decision/2012-0525/ketugi01.html

　去る５月11日、日米両国政府が米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ12機を10月の米軍普天間飛行場への本格配備前に、試験飛行や安全点検を実施するため、７月中旬に那覇軍港に配備するというまさに寝耳に水の新聞報道があった。
　オスプレイは、これまで開発段階から墜落死亡事故が多発し、去る４月11日にもアフリカのモロッコで２人が死亡、２人が重傷を負う墜落事故を起こしたばかりである。その事故原因も明らかにされておらず、安全性についての疑念はますます強くなっている。
　その危険性が再三指摘されている問題機種を、分解した状態で那覇軍港へ搬入し、組み立て、試験飛行を行うことは、市民・県民の命を危険にさらし、墜落と死の恐怖を押し付ける以外のなにものでもなく、言語道断である。
　復帰40周年の節目の年に、あえて本市へ一時配備するという計画は、平和を強く願う民意をいとも簡単に踏みにじる行為であり、沖縄を軽視かつ蔑視するもので、強い憤りを覚えるとともに日米両国政府への不信感をますます増大させるものとなっている。
　また、一昨年９月、昨年６月と過去２回も「オスプレイ配備計画反対の意見書」を可決した本市議会や県内他自治体の配備計画反対の訴えを完全に無視した日本政府の対応も到底許されるものではない。
　よって本市議会は、市民・県民の生命と財産、日常生活の安全と安心を守る立場から、日米両国政府に激しい怒りを込めて抗議するとともに、危険極まりないオスプレイの那覇軍港への一時配備及び米軍普天間飛行場への配備計画の撤回を強く求める。
　以上、決議する。

　　　平成24年（2012年）５月25日

　　　那覇市議会

あて先　米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、米海兵隊総司令官、在日米軍沖縄地域調整官、海兵隊太平洋基地/在沖海兵隊バトラー基地司令官

尖閣諸島が他国に奪われようとしている時に、安全面で心配な事があるからといって、代替え案もなしに全会一致で配備を反対するとは、まさに集団自殺行為といえます。

更に、本日は次のような驚くようなニュースがありました。オスプレイの配備反対の島ぐるみ闘争が始まる危険性があります。

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＜オスプレイ配備　３９議会が反対決議＞

（琉球新報　2012年6月6日）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192172-storytopic-3.html

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米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備計画について、県内全４１市町村議会中３９市町村議会が５日までに、配備に反対し撤回を求める意見書や決議を可決している。

残り２村議会のうち、北大東村は６月定例会に決議を提案する方針で、伊是名村は決議するかどうかを審議中。配備計画に対しては県議会や那覇港管理組合議会も反対を決議しており、危険性が指摘されているオスプレイの配備に対し、全県的な反対意思があらためて浮き彫りになった。(以下省略)

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このような議会の動きは、沖縄特有の動きです。全ての議会が短期間で抗議決議を行い、それも不思議な事可決に反対する議員が一人も存在せず、全て全開一致で可決されます。

これは、沖縄には意見書可決の足並みを乱すことを許さない空気があるからです。聞くところによるとこの動きに反発すると政治家として生きていくことが出来なくなる、「いじめ」や「いやがら」があるという事です。

その空気を作る役割を担っているのが沖縄の新聞です。これまで、徹底したオスプレイのネガティブ洗脳報道をおこなっていました。

参考に、今年にはいってからの琉球新報のオスプレイに関する報道を列挙してみます。

■沖縄マスコミのオスプレイ配備阻止洗脳報道

【琉球新報の報道】

＜2012年1月22日オスプレイ　緊急着陸時、回転翼飛散の恐れ＞

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186542-storytopic-3.htm

＜2012年5月13日軍港へオスプレイ　普天間配備を即刻撤回せよ＞

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191120-storytopic-11.html

＜2012年5月31日オスプレイ配備　米追従の現実逃避やめよ＞

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191892-storytopic-11.html

＜2012年5月31日オスプレイで市民大会も　那覇市長、一時配備なら考慮＞

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191893-storytopic-3.html

＜2012年6月6日オスプレイ配備　３９議会が反対決議＞

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192172-storytopic-3.html

以上

このような徹底した報道をされれば、「オスプレイは安全ですよ。」、「オスプレイは沖縄防衛に必要ですよ。」という声を上げることは不可能になってしまいます。

このようにして沖縄の政治判断を反米、反基地へ誘導し続けてきたのが沖縄のマスコミです。

■オスプレイ配備反対運動の中央指揮所は東京の「安保破棄中央実行委員会」

マスコミの扇動とともに、オスプレイ反対のうねりを意図的に創りだすために行動している団体があります。

それは、「安保破棄沖縄統一連」という団体です。５月２５日付の機関誌では、「オスプレイ配備反対のうねりをつくろう！」というタイトルで記事が書かれています。

つまり、オスプレイ配備反対は、自然な沖縄県民の世論ではなく、特定の政治団体が沖縄のマスコミと一体となって作りだした世論だということがわかります。

＜統一連NEWS（５月２５日）：オスプレイ配備反対のうねりをつくろう！＞

http://goo.gl/8J3M6

この沖縄統一連の上位組織が東京にあります。「安保破棄中央実行委員会」という組織です。この組織の５月２５日の機関誌も「沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備中止を！」がトップ見出しになっています。この機関誌によると、安保破棄中央実行委員会は、５月２４日に外務省、防衛省に「オスプレイ配備中止」の要請を行ったとのことです。

つまり、沖縄のオスプレイ配備阻止行動の中央指揮所は、沖縄ではなく東京にあるということです。という事はオスプレイ配備阻止は本当の沖縄県民の声ではないということです。それは特定のイデオロギーを持った勢力の声であり、その大本は共産主義国家の声であるという事になります。

いま、尖閣、台湾有事、朝鮮有事が勃発する可能性が高まっています。その戦争が始まる前に日本の防衛力を徹底的にに弱める動きがいま、目の前で繰り広げられているわけです。これは既に戦争が始まっているとうことです。

森本防衛大臣には、「普天間問題は、共産勢力との戦争である」との覚悟で取り込むよう心から音がしたいと思います。

（仲村覚）

＜安保破棄メールニュース（５月２５日）：沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備中止を！＞

http://goo.gl/opNlV

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■「沖縄対策本部長」

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沖縄対策本部■中国国家海洋局、尖閣実効支配に向け新たな国内法施行

2012年06月05日 02時55分16秒 | はじめての方へ

■中国国家海洋局、尖閣実効支配に向け新たな国内法施行

まず、前回のブログの続きですが、福建省の新空軍基地についての中国国内のニュース動画がありましたので紹介いたします。

＜福建省の新空軍基地の殲１０，尖閣諸島まで１２分＞

中国は東シナ海の紛争に備えて新たな空軍基地の建設をすすめる一方、尖閣実効支配に向け新たな国内法の施行も進めていました。

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＜中国、黄岩島、釣魚島などの海洋予報を展開へ＞
（中国網日本語版(チャイナネット)　発信時間： 2012-05-21 11:06:55）
http://goo.gl/qQKUr
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中国初の海洋観測予報活動管理に関する法律規範「海洋観測予報管理条例」が来月1日から施行される。国家海洋局は20日、黄岩島を含む島嶼及び海域の海洋環境予報を展開すると発表した。「全国新聞聯播」が伝えた。
中国は海洋大国で、海岸線が1.8万キロメートル以上、面積500平方メートル以上の島嶼が7000近く、中国が管轄を主張する海域面積は約300平方キロメートルにおよぶ。
国家海洋局海洋予報減災司の王鋒司長によれば、中国はすでに漁船を対象にした海洋安全保障システムを構築、次は漁港を対象にした海洋安全保障システムの構築を進めるという。さらに、国内53の漁場を対象にした潰瘍予報を展開、当然この中には黄岩島も含まれる。釣魚島（日本名・尖閣諸島）、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島などに関する予報も順次展開していく方針だ。
海洋観測ネットワークの構築にともない、データ伝送ネットワークやデータ伝送システムが効果的に向上し、海洋環境予報を行うのに技術面での障碍がなくなった。

＜中国「海洋観測予報管理条例」施行、尖閣諸島を含む＞

その法律は、「海洋観測予報管理条令」であり、６月１日から施行されています。

その原文はこちらです。

＜海洋観測予報条例＞

この法律は、条令といっても日本の条令「とは異なり、国務院令であり温家宝総理が発令者となっています。

ご関心のある方は、中国文ですが是非原文をご覧ください。
この条文は普通に読むと当然の事が書かれていますが、尖閣諸島やその海域は中国のものだという大前提で書かれています。つまり、日本の領土に中国の法律を適用していますので、この法律の存在そのものが日本の主権を侵害してます。

＜条文の原文へのリンク＞

中華人民共和国国務院令

第一章総則

第二章海洋観測ネットワーク計画や施設の建設

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日本政府はこの法律は中国が尖閣諸島の奪還を本気で意図している事を意味し、それはそう近くない未来に起こる可能性が高いという事を理解するべきです。

（仲村覚）

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