民間沖縄対策本部■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

人気ブログランキングに登録しました。応援のクリックをお願いします。

 

■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

以前、メア日本部長の沖縄県民侮辱発言事件は、捏造であり、反米闘争扇動工作であったと

お伝えしました。

＜JSN■大震災により大失敗に終わった、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作（4月29日）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/6223af0b77f28c9dc12452c94b81bb1a

メア・日本部長の記事は、産経新聞すらもノーチェックでそのまま掲載していたのです。

私が驚いている事は、これまでは、情報工作、扇動工作は沖縄のメディアだけでおきていたのですが、

今は、全国メディアもその工作の流れに加担する仕組みがつくられてしまった事です。

■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

私が要注意人物だとみているのは、共同通信編集委員の石山永一郎氏です。

メア日本部長の講演メモをワシントンまで行って入手し、悪意の翻訳をして配信した方です。

その石山氏が明日は、沖縄で講演を行います。

震災で日本の報道が沖縄の声、普天間問題を正確に伝えなかったという悔しさがにじみ出て

いるタイトルです。

 

-------------------------------------------------------------------------------

＜「普天間から震災まで」～全国メディアが伝えなかったこと～＞

http://neokinokai.ti-da.net/c109068.html

＝５・２８日米合意から１年＝

「普天間から震災まで」

～全国メディアが伝えなかったこと～

◇日時：５月２８日午後２時～４時

◇場所：沖縄国際大学５号館１０７号教室

◇講演者：共同通信編集委員　石山永一郎さん

　（聞き手：沖縄タイムス論説兼編集委員　屋良朝博さん）

◇入場無料（参加申込み不要）

◇主催：ネオキの会

　（連絡先：neokinokai◇yahoo.co.jp　◇を＠に変えてください）

＜案内文抜粋＞

米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を掲げた民主党政権が、名護市辺野古への「移設」

に回帰した昨年５月２８日の日米共同声明から、ちょうど１年が経ちます。

　　　　　　　　　　　　　　　　～省略～

今年に入って、鳩山・前首相が辺野古回帰の理由にした海兵隊の「抑止力」は単なる「方便」

だったと呆れるほど素直な告白をし、アメリカン大学の学生たちが公にした前在沖米国総領

事のケビン・メア氏の発言では、新基地押しつけの背景として米政府内に根深い沖縄県民と

日本国民への蔑視があることもあらためて浮かび上がりました。

しかし、沖縄への基地押しつけの正当性を根本から揺るがすこれらのニュースに、多くの大

手メディアの反応は鈍く、ひたすら問題の矮小化に努める姿勢が目立ちました。

　　　　　　　　　　　　　　　　～省略～

今回、基地問題から震災まで旺盛に取材を続け、沖縄タイムス、琉球新報の両県紙に随時、

掲載される「核心評論」で健筆を振るっておられる共同通信・石山永一郎編集委員を沖縄

にお招きして、普天間問題から、鳩山・メア発言、震災と「トモダチ作戦」に至るまで、

大手メディアの報道が伝えたこと、伝えなかったことについて、縦横に語っていただきた

いと思います

-------------------------------------------------------------------------------

石山氏が講演をし、沖縄タイムスの論説兼編集委員の方が聞き手を担当するとの事です。

・・・・

県民、国民に真実を伝え、正確な判断ができるようにするのが本来のメディアの使命なの

ですが、このお二人とも、中国の軍拡の脅威を伝えず、県民を基地撤去に扇動する事を使

命としているようです。

基地撤去、安保破棄の工作員としか思えません。

■真実を報道するのではなく、反米闘争材料を捏造し扇動する新聞社・通信社

以前のブログで申し上げたように、メア日本部長発言の歪曲捏造報道を引き金として、

共産党勢力の「安保破棄中央実行委員会」も報道直後に迅速に全国の加盟組織に抗議要請

をだしていました。

石山氏は反米運動の闘争材料を提供する役割を見事に果たしたわけです。

そして、今回は沖縄県民の扇動訳も引き受けて講演ヲ行います。

メア日本部長の件が失敗に終わったので、次の闘争材料や扇動の仕掛けを作っている可能性も

あるので、注意して観察する必要があると思います。

■沖縄の基地撤去世論の全国展開が始まった。

特に、今までと異なるのは、共同通信が沖縄の反米情報工作に合流したという事です。

おそらく、沖縄の米軍基地撤去の世論操作が完成したので、その声を全国に広めようとしていると

考えられます。

琉球新報、沖縄タイムスの記事だけならは沖縄だけの被害で収まりますが、共同通信の記事は、

全国各紙が掲載するので、全国民がだまされる危険性があるということです。

共同通信が配信した記事には、記者の名前が書かれておらず、「共同通信」としかかれていないので、

見分ける事は難しいのですが、そのような工作が始まった事をしっていると、だまされずに済むと

思います。

（仲村覚）

人気ブログランキングに登録しました。応援のクリックをお願いします。