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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■【動画8本】沖縄対策本部連続セミナ−第5回「明治維新と琉球処分」（沖縄防衛の基礎知識）
6月1日の琉球新報の1面です。
トップがニュースではなく琉球処分をテーマにした歴史ものの連載です。
明治時代の沖縄県の設置が沖縄県民の不幸の歴史であるような文章を掲載しています。
そして、その記事の左下には、5月31日に那覇市で開催された、鳩山由紀夫が理事長を務める東アジア共同体研究所の沖縄事務所の開設を記念して開催されたシンポジウムのニュースが掲載されています。
つまり、琉球新報は、鳩山由紀夫の東アジア共同体構想を援護射撃し
「沖縄は明治時代からの日本政府の圧政から脱却し、かつての琉球王国のように独立させ、貿易立国として反映をさせるべきだ。」
と沖縄県民を扇動しているのです。
＜琉球新報6月1日1面＞
http://goo.gl/QM1lz7
＜QAB琉球朝日放送「東アジア共同体シンポ 鳩山氏「沖縄は平和の要石」＞
http://www.qab.co.jp/news/2014060154537.html
戦後の日本は憲法9条を信奉した教育を受けたため概して安全保障的概念が欠如しています。
そのため幕末や明治維新の歴史を学んだとしても年表通りに学び、日清戦争までは日本の内政改革について学び、続いて日清日露戦争について学ぶようになっています。そして明治政府が沖縄県を設置した「廃琉置県」を「琉球処分」という言葉で学び、沖縄県民が被害者のようなイメージを受けています。
そして、沖縄県が設置されず、琉球王国のままだったら華やかな琉球王国文化が栄えていたかのような妄想を持っているかのようです。
しかし、「琉球処分（沖縄県の設置）」の行われた時代は、日本は西洋列強の植民地にならないために必死に近代化を急いでいました。
ましてや更に弱小国である「琉球国」の存続などは風前の灯の中にあったのです。
仮に「琉球処分（沖縄県の設置）」が行われなかったとしたら、沖縄は大東亜戦争を待つことなくは西洋列強のどこかの国の植民地になっていたはずです。
事実ペリーは江戸幕府が開国しなかったら、沖縄と小笠原を植民地にする予定だったし、それ以前にもフランスが清国とイギリスと清国が締結した南京条約と同等の黄埔条約を締結した時には、香港のように琉球を租借地として要求しています。
今、沖縄県民はこのような本当の歴史を知らされないまま、妄想的歴史がマスコミや学校教育から滝のように流され、日本から分断・独立の方向に扇動されています。
沖縄を守るためには、沖縄の歴史を正しく知ることが必要です。
特に、明治時代の沖縄県設置前後の歴史を正しく知ることが必要です。
そのために、「明治維新と琉球処分」というテーマでセミナーを開催しました。
日本の政治家、沖縄の政治家には、基礎知識として知っていただきたい歴史です。
「明治維新と琉球処分」の真実は、沖縄防衛の基礎知識です。
■【動画8本】沖縄対策本部連続セミナ−第5回「明治維新と琉球処分」（沖縄防衛の基礎知識）
＜明治維新と琉球処分（1）「はじめに」＞
http://youtu.be/2Y3gHxuSZG8
＜明治維新と琉球処分（2）「 素晴らしいロゴが出来ました！(山本昴ニ氏)」＞
http://youtu.be/LEw8BRiFvTY
＜明治維新と琉球処分（3）「仰天！東京新聞の偏向報道は記者の感想！」＞
http://youtu.be/kQ262ddaExo
＜明治維新と琉球処分（4）「琉球独立学会の策謀と県知事選」＞
http://youtu.be/E57AeTz6rh8
＜明治維新と琉球処分（5）「支那の琉球奪還は日清戦争の復讐戦 」＞
http://youtu.be/xNMI8RyXwQ8
＜明治維新と琉球処分（6）「琉球処分の真の意義」＞
http://youtu.be/MwCVimhMc3E
＜明治維新と琉球処分（7）「」＞
＜明治維新と琉球処分（8）「まとめと質疑」＞
http://youtu.be/BF_lb33tD2A
■【拡散依頼】6・16八重山日報編集長 仲新城 誠氏 講演会「沖縄世論はこうして作られる」
沖縄県の八重山諸島は、尖閣諸島を行政区に持つ国境の島々です。現在も中国の公船が頻繁に領海侵犯を繰り返しています。しかし、マスコミ報道を介して伝わってくる沖縄県民の声は、「米軍基地撤去」や「オスプレイ配備反対」の声ばかりです。八重山教科書問題の取材を通して「国境の島の反日教科書キャンペーン」執筆した、八重山日報編集長の仲新城誠氏より沖縄のマスコミと政治の実態を最新情報と合わせてご講義をいただきます。
八重山日報編集長 仲新城 誠氏 講演会
祖国防衛の最前線八重山レポート
◎日時：平成26年6月16日（月） 開場：18時半 開演：19時
◎場所：豊島区勤労福祉会館 大会議室
◎会費：1000円
■緊急講演：「沖縄世論はこうして作られる」
講師：仲新城誠氏（八重山日報編集長）
■緊急報告：「沖縄県知事選挙の戦局とその対策」
報告者：仲村覚（沖縄対策本部代表）
■主催：沖縄対策本部 事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）
◎沖縄対策本部入会申し込み方法
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下記リンク先のフォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。入会案内と会費振込み用ををお送りいたします。
（※ 集会などにご参加され、既に入会用振込用紙をお持ちの方は、振込用紙に必要事項をご記入の上お振込みをお願いします。）
※設立趣旨はこちらから
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（2）メールで入会案内を請求
メールのタイトルに「入会申し込み書請求」と記入し、次の項目を正確にご記入の上、下記メールアドレスに送信をお願い致します。
入会案内とお振込み用紙をお送りいたします。
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