取り急ぎアップします。
中谷議員が普天間市役所労働組合の指令所を暴露して追及してくださいました。
ぜひご覧ください。
後ほど編集します。
（仲村覚）
＜衆予算委員会（H24.2.3）沖縄防衛局長「講話」集中審議中谷元（自民） 1/3 ＞
＜衆予算委員会（H24.2.3）沖縄防衛局長「講話」集中審議中谷元（自民） 2/3 ＞
＜衆予算委員会（H24.2.3）沖縄防衛局長「講話」集中審議中谷元（自民） 3/3 ＞
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■宜野湾市長選挙、沖繩のマスコミと戦わなければ日本の未来が無くなる！
■日本国破壊の道具として利用される沖繩
メア日本部長、田中防衛局長につづき3人目の犠牲者が出ようとしています。
沖繩に現地闘争本部を置く日本共産革命勢力の世論闘によって日本の安全保障にかかわる人物を次々と葬られているようにみえます。
沖繩で発生する問題には共通点があります。それは安全保証や歴史など日本国家の根幹をゆるがす問題だということです。
つまり、沖縄問題は地方問題ではなく、国家の基本問題だということです。
これは、沖縄問題は県民の自然発生的な感情から起きてきた問題ではなく、日本を解体しようとする共産革命勢力が世論を誘導して起こしているので、当然なのです。
しかし、今の政府も自民党やマスコミもこの事を知っているのかしら無いのか、完全に彼らの手中にはまっています。
現在、沖繩の基地行政に係わる役職者が（世論操作でつくられた）沖縄県民の気分を害するような言動をしたら、沖繩県民の怒りを静めるために、報道の真偽や事の善悪に関係なくだれでも更迭をしなければならなくなっているのです。
■マスコミ扇動主義が完成した沖繩
沖繩には既に民主主義は無くなってしまいました。あるのは、マスコミ扇動主義です。
マスコミが白いものを黒といえば、黒になってしまうのです。
今の沖繩のマスコミの力だと、大臣の一人や二人の首を斬るのはたやすい事だと思います。
何らかの言葉尻をつかんで、「沖縄県民差別発言」や「辺野古移設を断行する」と言ったと報道してしまえば、事の真偽に関係なく更迭されるはめになるのです。
これまでの動きを見ていると、罠をはめる前には用意周到に準備しているように見えます。
報道直後に、市民団体や議員が抗議集会や抗議活動が始まります。事実を確認する余裕を与えないのです。
このように沖繩のマスコミは日本で最も権力を持つ存在になっている事に気が付かなければなりません。
たとえ保守政権が復活したとしても、沖繩のマスコミと戦わなければ、日本の未来は無いという事を知らなければなりません。
■沖繩二紙に宜野湾労組の選挙活動問題の掲載を要求しよう！
宜野湾市町職員が選挙活動を組織的に行なっていることが明るみになっています。
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＜宜野湾市職労側も選挙運動 特定候補への協力呼びかけ＞
（産経ニュース 2012.2.2 14:27 ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/crm12020214280013-n2.htm
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◆沖縄防衛局長だけが問題なのか◆
～宜野湾市職労も選挙運動を呼びかけ～
2012年02月02日（Thu） WEDGE Infinity編集部
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宜野湾市職労の政治闘争指令書のダウンロードはこちらから
一方、大阪の職労組は、1月4日に政治活動について「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と橋本市長にお詫びをしています。
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＜大阪の職員労組が橋下市長に謝罪 庁舎内の政治活動認め＞
（共同通信2012/01/04 12:46）
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010401000796.html
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大阪市交通局の職員が勤務時間中に労働組合活動をしていた問題で、市労働組合連合会（市労連）の中村義男執行委員長が４日、橋下徹市長を訪問、職員が加入する大阪交通労組（大交）が市庁舎内で政治活動をしていたことを認め「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と謝罪した。
市労連は昨年１１月の大阪市長選で平松邦夫前市長を支援。職員は市長選の「お礼」のため１２月２０日、勤務時間中に別の職場に出向いて組合活動に従事していた。
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このような「あってはならない事」を公然とやっている宜野湾市職労の活動を全く報道しないマスコミは、日本の民主主義の破壊者です。
日本の民主主義を守りたい人は、マスコミ正常化に向けて琉球新報、沖繩タイムスへ公平な報道の要望をお願いいたします。
また、正常な選挙活動が行われるよう、公務員の労働組合が選挙活動をしないように徹底監視し、通報をお願いします。
いつでも電話できるよう、宜野湾市役所人事課の電話番号を是非、携帯電話のアドレス帳へ登録しておいてください。
＜宜野湾市役所人事課＞
098-893-4411（代表）
人事係 （内線 327/328/333/334/347）
（仲村覚）
＜琉球新報＞
紙面・記事へのお問い合わせは、読者相談室までどうぞ。
電話098(865)5656 (土日祝日をのぞく平日午前10時～午前12時と午後1時～午後4時)
＜沖繩タイムス＞
記事に関する問い合わせ、意見
098-860-3663 FAX 860-3664
【選挙違反通報先】
地位を利用して選挙活動をした場合は公職選挙法に違反し、地方公務員法では選挙活動そのものを制限しています。
公職選挙法違反を見つけた場合の通報先は警察、地方公務員法違反を見つけた場合の通報先は、宜野湾市役所人事課になります。
※市の職員が勤務時間に選挙活動を行なっているのを見た場合は宜野湾市人事課まで通報をお願いします。
＜宜野湾市役所人事課＞
098-893-4411（代表）
人事係 （内線 327/328/333/334/347）
【参考：地方公務員法】
http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM#s3.6
（政治的行為の制限）
第36条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
２ 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域）外において、第１号から第３号まで及び第５号に掲げる政治的行為をすることができる。
1．公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
2．署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
3．寄附金その他の金品の募集に関与すること。
4．文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎（特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。）、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
5．前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
《改正》平15法119
３ 何人も前２項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前２項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
４ 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。
５ 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。
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■「自称：沖縄対策本部長」
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対
策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、自称「沖縄対策本部」とし
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沖縄防衛局の真部朗局長が沖縄県宜野湾市の市長選挙（12日投開票）で市内在住の防衛局職員らに選挙で投票するよう「講話」した問題で、防衛省が近く局長を処分する見通しだ。省内の調査で真部氏が「特定の候補を支持するような内容の講話はしていない」と説明していることから、「訓戒や注意などの処分にとどめるべきだ」との意見もあるようだが、真部氏の責任を問う声は高まっている。
報道によれば更迭される見通しだという。真部氏が特定の候補を支持する講話はしていないとしても、聞いた側の職員の受け止め方は違うかも知れない。中立であるべき公務員が選挙において特定の候補に肩入れをすることは厳に慎むべきであるから、誤解を招くような振る舞いをした真部氏にも一定の責任はあるだろう。
しかし、翻ってみて、選挙にあたって公務員が特定の候補に肩入れをするような動きがこれまでになかったであろうか。問題となっている宜野湾市長選をめぐる文書を記者は入手した。文書は今年1月25日付。宜野湾市職員労働組合の執行委員長の名前で、組合員である市の職員に対し、市長選の2人の立候補予定者のうちの一方を応援する選挙活動をするよう呼びかけたものだ。
この市長選では、沖縄県議会議員の佐喜真淳氏（47歳）＝自民・公明推薦と元宜野湾市長の伊波洋一氏（60歳）＝社民・共産・社大推薦の2人がすでに立候補を表明している。
文書は「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」と題して、「イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得1人20人以上を取り組みます」、「イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員1人あたり週2行動に取り組みます」などの行動目標を挙げ、組合としてこれらの行動に取り組むので、「組合員のみなさんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」としている。
さらに、チラシや支持者カードを配布するときに受けるであろう質問に対する想定問答まで用意されている。ここでは、伊波氏がかつて宜野湾市長を辞任して10年11月の沖縄県知事選に出たにもかかわらず、再び宜野湾市長選に立候補するのはなぜか、と聞かれた場合には、「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるように指示している。
実際にこの呼びかけを受けて、市の職員らは伊波氏への投票を呼びかける運動を開始しており、宜野湾市の市民は記者の取材に、平日の日中に呼びかけをされたと証言する。だとすると、勤務時間中に選挙活動をしていた疑いすら出てくる。
これまでにも公務員の労働組合による選挙活動への関わりをめぐってはたびたび問題にされてきた。2010年には北海道教職員組合が前年に行われた衆議院選挙で民主党の候補の陣営に多額の組合費を「選挙対策費用」として渡していたことが発覚し、委員長代理や書記長ら4人が逮捕される事件があった。この選挙の際には、組合員が勤務時間中に活動を行っていたことも明らかとなり、北海道教育委員会が調査に乗り出す事態となった。
昨年11月の大阪市長選でも市の職員組合の一部は橋下市長の当選を阻止するために、平松邦夫前市長を支援。橋下市長の当選後に、市労働組合連合会の中村義男執行委員長が傘下の大阪交通労組が市庁舎内で政治活動をしていたことを認め「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と謝罪している。
このほかにも公務員の労働組合が選挙において特定候補の支援活動をすることは選挙のたびにみられてきた。宜野湾市の職員組合でも常態化していたという。はたして責任を問われるべきは沖縄防衛局長だけなのだろうか。
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＜宜野湾市職労側も選挙運動 特定候補への協力呼びかけ＞
（産経ニュース 2012.2.2 14:27 ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/crm12020214280013-n2.htm
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沖縄県の宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、一方で宜野湾市職員労働組合（川上一徳・執行委員長）が、組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼びかけていたことが分かった。
同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝が立候補を表明している。
同市職労は今年１月２５日付で川上執行委員長名で、組合員宛に「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」とする文書を配布。１月１７日の臨時大会で、伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と選挙協力を呼びかけている。
文書は「行動提起」については、（１）イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得１人２０人以上を取り組む（２）イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり週２行動に取り組む（３）県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する（４）労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す－と記述。
さらに、チラシや支持者カードの配布時に尋ねられると思われる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの？」との問いには「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。
さらに具体的に「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」「『垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備反対』も明らかにしていない」「県外（本土）移設については受け入れを表明している自治体はなく、政府にも残念ですがその方針はない。在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」と付記している。
また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のための財源を『不明確な』国の防衛費（補助）に頼っている。政策が実現できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。
こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証すべきで、バランスを欠く」との声が上がっている。同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした。
（那覇支局長 宮本雅史）
ダウンロードはこちらから http://p.tl/EJan
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