販売拒否から一転

オープンソース製品を主体にソリューション提供を行うビジネスは、
地理情報業界ではまだ正しく認知されていないようだ。

先日も、所有している商用GISツールのバージョンアップを申し込んだ
ところ、「オープンソースを扱っている会社は競合なので製品販売は
できない」という拒否回答をもらった。

私の会社のお客様の多くは、既に既存の製品をお使いになっており、
その改善や発展を考える中で、オープンソースツールも積極的に活用
しようというアプローチであり、オープンソースと商用製品が対立
しているのでは全くない。

このため、ある方を介して、そこのベンダの社長さんとの会談をお願い
した。会談の冒頭「私はオープンソースが広がらないように願っている
んです」と、その社長さん。確かに自社製品でお客さんを埋め尽くす
ことができれば超したことがないが、さすがに時代の流れを止める
わけにはいかないでしょう．．．

有力なベンダ同士のシェア争いの時代は終わりを告げ、既にユーザーが
自由にツールを組み合わせられる時代になっている現在、そうした
アプローチだといっそうお客様を失ってしまうのでは？と心配に。
私からは、お客様の現状を説明し、競合ではなく、協業や共存を協調
した。

1週間ほど後に連絡があり、「製品仕様は、オープン対応であり、
他社製品、オープンソース製品、とも協調してシステム構築できる
ように設計されており」という内容で、販売をしていただけることに
なった。私の説明を理解していただいたようだ。

私としては、オープンソース対商用製品という不毛の戦いに陥らず、
お客様への満足提供で協業できることを心から願っている。