陸自撤退で鮮明化した米軍支援／山崎孝

初めに訂正をさせていただきます。「『平和構築委員会』の常設機関である組織委員会のメンバー31カ国の中に」とお伝えしていますが、平和構築委員会が31カ国でした。組織委員会の構成数はそれより少なくなりますが、その数字は私はまだわかりません。お詫びして訂正します。

以下は、2006年6月24日付け朝日新聞「声」欄掲載文です。もう、みなさんは十分理解しておられますが、現在の政府の態度が憲法改定とどう結びついているかを、新聞に投稿して首尾よく掲載していただきました。（投稿文から編集者が紙面の関係で少し省略した部分、編集者が少し手直しした掲載文から、私が少しまた補筆しています）

【撤退で鮮明化　米軍の支援】

　政府はイラク南部のサマワに派遣している陸上自衛隊を撤退させることを決めた。

撤退を判断した状況として、イラクのマリキ首相が、サマワを含むムサンナ州の治安権限を多国籍軍から、イラク正式政府に移譲させることをあげていた。

　私は政府が人道と最も矛盾する戦争を支持しておいて、人道復興支援を行なうことをけげんに思っていた。政府が自衛隊を派遣する地域が非戦闘地域という建前から言えば、治安権限の所在とは無関係のはずである。

　陸自の活動は人道復興支援と言われたが、「占領地慰撫工作」の性格を持っていた。

米軍などの兵士や物資を運んでいる航空自衛隊の活動が活動を、地域を広げて継続することから見ても、自衛隊のイラク派遣は米軍支援であることが鮮明になった。

　この政府の態度は、防衛庁の省昇格法案や自民党新憲法草案を考える上でも重要な意味を持つ。

戦争の協力を含む自衛隊の海外活動が本土防衛と同格の任務となる。

自衛隊を持つ本来の目的であった専守防衛がないがしろにされた。次は改憲して集団的自衛権行使が可能な憲法の制定で、米国の戦争に参戦する扉が開かれるだろう。