私たちの国が本当に目指すべきなのは・・・

「永世中立国」スイスが主導する、国連での大国の拒否権制限論について
加盟１９１カ国の中で、「常任理事国の米英仏ロ中５カ国だけが持つ『拒否権』という特権に、総会決議で制限をかけよう」とスイスが提案しています。決議案は、安全保障理事会が討議するテーマが「人道に対する罪」や「集団的殺害」「戦争犯罪」に関わる場合、５カ国は拒否権を行使しない。行使した国は理由を５日以内に公に説明する義務を負うとする内容です。（とても正しい内容です。）
過去にルワンダ虐殺事件やコソボ紛争時に、拒否権行使のために国連が有効な動きがとれなかったことや、米などが交渉を有利に運ぶために拒否権を利用するなどの事例が相次いでおり、こうした「大国主導の国連」のあり方に縛りをかけるものとして、注目されています。
背景には、「拒否権は主権国家平等原則に反する」というスイス内の世論があったと報道されています。国是としてきた「永世中立」「直接民主主義」を堅持しようとするスイス国民。同国大使は「世界への貢献を訴える際、我々は必ず国民の中立についての感情に最大限配慮しなければならない」と語ったそうです。（すごいなあ）
大国が自国の利害を優先させるために起きる国連の機能不全の治療は難しいと思いますし、今回の決議も危ぶまれますが、それでもスイスの、スイス国民の快挙だと思います。
今、私たちの国が目指すべきなのは、こういうことなんじゃないかと思いました。
「戦争放棄の国」「唯一被爆で苦しんだ国」としての立場での、他国に無い視点からの発言、平和のみを希求する強い発言が可能なはずです。そういう姿勢を堅持することで、アジア内　にくすぶる日本への不信感も正当な評価に変わるのではないでしょうか。
政府は憲法９条２項まで変えて、国際平和に貢献できる、その日本独自の資格を手放そうとしています。強く平和を守ろうとする勢力が力を集めようとする中でこそ、日本は地位を確立していくべきなのに。日本への信頼は、９条２項の皮一枚でつながっているのではないでしょうか。「どんな政府の元でも、私たちは戦争しません」という９条の宣言を、「参戦の決定権は、国会に委ねます」と変えるかどうかがどんなに危うい改悪なのか、やっぱり、しっかり訴えて、阻止しなければと思います。　
「国際貢献の前に、国民の平和への感情に最大限配慮しなければならない」と小泉首相に言わせるために。（絶対、言いそうにないなあ）

例会へのお誘い

今年最後の例会です。来年しっかり動けるように参加して下さいね。
とき：１２月１７日(土)１時半～４時半くらい
ところ：いせトピア
ワークショップの提案具体化の話し合い。
・会として大きく取り組む方向は？
・自分たちの日々の活動として、参加できるアイデアはどれ？
手を挙げて下さい。以前に作ったプロジェクトチームも見直し・再編します。
前回、ワークショップに参加できなかった方からの新たな提案も大歓迎です。

事務局からの提案～いせ九地域センターを作りましょう。

憲法九条を変えたくない人々のきめ細かなネットワークをつくるために、すべての自治会に「地域センター」をつくります。「センター」といっても、それは個人であり、個人の自宅でいいのです。もちろん、自治会内のグループや会を作っていただければ、もっといいのですが、まず個人から始めましょう。
自治会毎に、手を挙げた人がセンターになります。地域センターの人は、九条を広げるいろいろな運動について、その自治体の世話人の役目をしていただきます。たとえば、署名用紙の預かり所になったり、小集会の準備などの作業をします。事務局がお手伝いしますし、その地域の会員さん達と協力して、できる範囲でお願いします。
いせ九地域センターについて、例会でのご意見をお待ちしています。

自民党は、１月の通常国会で、「国民投票法案」を提出しようとしています。公明・民主との調整が鍵でしょうが、いずれにしても改憲の動きが加速してきました。
前回のワークショップは、雑談も交えながらの言いたい放題でとっても楽しかったのですが、最後に会員拡大の方法で意見が少し食い違いました。
結局、運動は、自分のできる形で、できる範囲を少しずつ大きく広げて持続させることだと思います。取り組み方はちがっても、目指すものは一つ。とにかく、勝たなければと思います。
「平和を願う気持ち」の強さと「あきらめない気持ち」でねばり強く行きましょう。
　例会に来られない方
「良いお年を！」　そして、
「どうぞ来年もよろしくお願いします。」

意見MEMO～ＮＨＫ放送番組のメモから

個人的なメモなので、訂正などご指摘下さい。
各党内でも、まだ統一されていないと思いますが、今回出席者の意見から見る各党の改憲に対する姿勢として参考までに。（Ｋ）

●自民党（舛添氏）
眼目は九条です。イージス鑑までも備えた自衛隊は「軍隊」に他ならない。今までは法律を積み上げてムリをしてきた。これだけの装備の「軍」なのだから、追認する必要がある。改憲しても米国に世界の果てまでついて行って、戦争をするということにはならない。「自衛隊」は、警察と同じ法律体系になる。警察は個人の働きでの仕事だが、自衛隊には、軍として統率して動かせる法体系が必要だ。
　憲法以前の問題として、「自衛権」は国としての当然の権利として認められている。目前のＮＰＯやジャーナリストを助けられる力を自衛隊に持たせるかどうかだ。憲法は、幹を決めればいい。後は法律で、国民の代表である議員が国会でしっかり、論議すれば良い。

●共産党（小池）
今までの憲法も守らず解釈改憲してきた自民党が、「この憲法がこれからの歯止めだ」といっても、また破るだろう。　本当の最後の歯止めが２項だ。２項が無くなることは、歯止めを取り外すことだ。現にイラクまで自衛隊は行っている。戦場に行ってしまった自衛隊が武力行使ができるようになるのが、自民党の改憲案だ。「憲法は大枠、法律は歯止め」は逆転している。憲法があるから、法律はその枠内におさまっている。

●民主党（枝野氏）
各国とも「自衛」の名のものに侵略してきた。自衛隊を軍として追認し、後は法律で・・・というのなら、歯止めがなくなるので反対だ。自衛権の制限を盛り込んだ改憲が必要だと考える。
法律で決めれば良いというのは、憲法の意味がない。立憲主義に反する。民主制といえども、ミスや暴走はあり得る。どんな政府になっても、最後の歯止めとなるのが、憲法だ。
武力行使にもいろいろな段階がある。イラクの自衛隊が攻撃を受けたときに行使するのは有りだが、米国が勝手に始めた戦争に加担するのは違う。分類分けした武力行使の議論が必要だ。

●公明党
公明党としては、あくまで「加憲」の立場だ。来年秋に党の加憲案を公表したい。今回の自民党案も加憲の範囲だと認識している。
自衛隊を「軍」とすることは、党としては賛成できない。９条２項堅持も党の方針だ。

●社民党（近藤氏）
案は前文で平和的共存権を削除するなど、人権尊重と平和主義を骨抜きにする改悪だ。今、自衛隊は何でもできるようになっている。唯一つできないのが、武力行使。それをできるようにするのが、自民党案だ。平和国家の基本を台無しにする改悪だ。９条１項は「侵略戦争をしない」と言っているだけで、これは今や常識。２項堅持が歯止めだ。自民党自身が「戦力でない」と言い続けて拡大させてきた自衛隊を、今になって「戦力だ」と言い切る姿勢がおかしい。