9月30日の朝日新聞は、1面トップで29日の沖縄県民大会を報道しています。以下は抜粋です。
沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が29日、宜野湾市の海浜公園で開かれた。参加者は主催者発表でu万人。米兵による少女暴行事件を横に8万5千人が基地の整理・縮小などを訴えた95年10月の大会を大きく上回る「島ぐるみ」の集会となった。参加者は検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。
大会は県議会各派や県PTA連合会など22団体で作る実行委員会が主催。壇上には、独自に大会を開いた先島諸島の自治体を除く全36市町村の首長や議長らが並んだ。(以下略)
また、朝日新聞は独自に大会を開いた先島諸島に関して、宮古島と石垣島でも群民大会が開催され、主催者発表では計6千人が集まったと報道。
2面では、民主党の菅直人代表は記者団に「(政府が撤回に)応じないのであれば、国会の意思を問う。与党の中でも良識的な皆さんの協力を得たい」と語ったことを伝えています。
社説でも「検定意見の撤回を急げ」と題して、《伊吹前文科相は「大臣が検定に介入できるという道を私の代で開きたくない」と述べた。専門家の審議会を通ったものなので、口出しできないとの理屈だ。
しかし、これは審議会を盾に逃げているとしか思えない。「日本軍」を削除するよう最初に意見書をまとめたのは、文科省の教科書調査官だ。その意見書がそのまま審議会を通った。それをもとに文科省が検定意見を決めたのだ。
沖縄戦をめぐっては検定が変わったことがある。82年の検定で、日本軍による「住民殺害」の記述が削られたが、当時の文相が「県民の心の痛手に対し、十分な配慮がなされなければならない」と答弁し、記述は復活した。
問題の教科書は来年度から使用される。ことは急を要する。渡海文科柏はただちに検定意見を撤回すべきだ》と述べています。
7月10日付沖縄タイムスは、この教科用図書検定調査審議会の審査について、《高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から日本軍の関与が削除された教科書検定問題で、政府は7月10日、閣議決定した答弁書で教科用図書検定調査審議会に提出する調査意見書を取りまとめた文部科学省の教科書調査官が、住民の証言を聴取していなかったことを明らかにした。検定決定後の表現については「日本軍の関与がなかったと誤解される恐れがある記述はない」とし、記述内容を正当化した。赤嶺政賢氏(共産)の質問主意書に答えた。「集団自決」が慶良間諸島だけでなく県内各地で発生したことの見解は「審議会では渡嘉敷島、座間味島に限らず、沖縄における『集団自決』全般に関して審議がなされた」と述べた。しかし、6月13日に文科省に聞き取りをした自民党県連の伊波常洋政調会長によると、布村幸彦審議官は「審議会では両島の事例のみを議論し、本島での『集団自決』は対象にしなかった」と述べたとされ、見解に食い違いが生じている》と報道しています。
9月14日の「しんぶん赤旗」は、「靖国」派の「新しい歴史教科書改訂版」の監修者と同じグループで活動していた経歴をもつ文科省の教科書調査官を、政府が教科書検定にかかわらせたと報道しています。
これらの報道は、審議する前に検定意見の結論が決まっていたことを示しています。
昨日「いせ九条の会」は地域に入り、憲法を守る賛同署名を行ないました。各戸を訪ね対話が出来れば署名に応じる人は多数です。ある住民から、この運動は共産党が行なっていると話されました。このような言葉は今までも署名運動をしていて出されていました。この方は憲法守る立場の人でしたが、特定の組織ための署名は出来ないと述べました。私たちの運動の目的は、国民投票で有権者が憲法改定に反対票を投じることを働きかける運動ですから、賛同署名を取れなくても残念がることはありません。
これから言えることは、「九条の会」の運動がマスメディアの報道が少ないこともあり「九条の会」の運動が広範な人たちに超党派の運動であることを良く知られていない現状を表しています。「九条の会」の運動の性格が、大変な盛り上がりを見せる沖縄の教科書検定意見撤廃の運動と同じ性格であることを宣伝しなければと思います。
沖縄の人たちの怒りを結集した県民大会は、沖縄戦という筆舌に尽くし難い歴史を背景にしています。これと同様に憲法9条は、日本人とアジアの人たちに大きな犠牲を強いた戦争の歴史の教訓を背景にしています。同じ運動のマグマを秘めていると思います。
沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が29日、宜野湾市の海浜公園で開かれた。参加者は主催者発表でu万人。米兵による少女暴行事件を横に8万5千人が基地の整理・縮小などを訴えた95年10月の大会を大きく上回る「島ぐるみ」の集会となった。参加者は検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。
大会は県議会各派や県PTA連合会など22団体で作る実行委員会が主催。壇上には、独自に大会を開いた先島諸島の自治体を除く全36市町村の首長や議長らが並んだ。(以下略)
また、朝日新聞は独自に大会を開いた先島諸島に関して、宮古島と石垣島でも群民大会が開催され、主催者発表では計6千人が集まったと報道。
2面では、民主党の菅直人代表は記者団に「(政府が撤回に)応じないのであれば、国会の意思を問う。与党の中でも良識的な皆さんの協力を得たい」と語ったことを伝えています。
社説でも「検定意見の撤回を急げ」と題して、《伊吹前文科相は「大臣が検定に介入できるという道を私の代で開きたくない」と述べた。専門家の審議会を通ったものなので、口出しできないとの理屈だ。
しかし、これは審議会を盾に逃げているとしか思えない。「日本軍」を削除するよう最初に意見書をまとめたのは、文科省の教科書調査官だ。その意見書がそのまま審議会を通った。それをもとに文科省が検定意見を決めたのだ。
沖縄戦をめぐっては検定が変わったことがある。82年の検定で、日本軍による「住民殺害」の記述が削られたが、当時の文相が「県民の心の痛手に対し、十分な配慮がなされなければならない」と答弁し、記述は復活した。
問題の教科書は来年度から使用される。ことは急を要する。渡海文科柏はただちに検定意見を撤回すべきだ》と述べています。
7月10日付沖縄タイムスは、この教科用図書検定調査審議会の審査について、《高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から日本軍の関与が削除された教科書検定問題で、政府は7月10日、閣議決定した答弁書で教科用図書検定調査審議会に提出する調査意見書を取りまとめた文部科学省の教科書調査官が、住民の証言を聴取していなかったことを明らかにした。検定決定後の表現については「日本軍の関与がなかったと誤解される恐れがある記述はない」とし、記述内容を正当化した。赤嶺政賢氏(共産)の質問主意書に答えた。「集団自決」が慶良間諸島だけでなく県内各地で発生したことの見解は「審議会では渡嘉敷島、座間味島に限らず、沖縄における『集団自決』全般に関して審議がなされた」と述べた。しかし、6月13日に文科省に聞き取りをした自民党県連の伊波常洋政調会長によると、布村幸彦審議官は「審議会では両島の事例のみを議論し、本島での『集団自決』は対象にしなかった」と述べたとされ、見解に食い違いが生じている》と報道しています。
9月14日の「しんぶん赤旗」は、「靖国」派の「新しい歴史教科書改訂版」の監修者と同じグループで活動していた経歴をもつ文科省の教科書調査官を、政府が教科書検定にかかわらせたと報道しています。
これらの報道は、審議する前に検定意見の結論が決まっていたことを示しています。
昨日「いせ九条の会」は地域に入り、憲法を守る賛同署名を行ないました。各戸を訪ね対話が出来れば署名に応じる人は多数です。ある住民から、この運動は共産党が行なっていると話されました。このような言葉は今までも署名運動をしていて出されていました。この方は憲法守る立場の人でしたが、特定の組織ための署名は出来ないと述べました。私たちの運動の目的は、国民投票で有権者が憲法改定に反対票を投じることを働きかける運動ですから、賛同署名を取れなくても残念がることはありません。
これから言えることは、「九条の会」の運動がマスメディアの報道が少ないこともあり「九条の会」の運動が広範な人たちに超党派の運動であることを良く知られていない現状を表しています。「九条の会」の運動の性格が、大変な盛り上がりを見せる沖縄の教科書検定意見撤廃の運動と同じ性格であることを宣伝しなければと思います。
沖縄の人たちの怒りを結集した県民大会は、沖縄戦という筆舌に尽くし難い歴史を背景にしています。これと同様に憲法9条は、日本人とアジアの人たちに大きな犠牲を強いた戦争の歴史の教訓を背景にしています。同じ運動のマグマを秘めていると思います。