マーケティング研究 他社事例 339 「人口が増え続ける町5」 ～一見何の変哲もない町の秘策とは～
東川町は、海外からも人引き付ける戦略に乗り出し、着実にパイプを太くしています。
2009年、町は韓国から日本語を学びに来る学生の短期留学制度を作り、次第に対象地域を拡大していきました。
すると、店員割れを起こしていた町内の福祉専門学校が、日本語も習得できるよう、2014年に「日本語学科」を開設し、1年半・2年のコースを設けました。
背景には、町が姉妹都市協定を複数結ぶなど、元々、国際交流が盛んだったことがあるのですが、そこで東川町は大きな決断をするに至るのです。
2015年、全国初の町立の日本語学校を設立し、3か月以下の短期コースから、半年・1年といった長期コースまで幅広くカリキュラムを編成し、台湾や韓国、ベトナムなどのアジア諸国から生徒を引っ張って来ています。
さらに姉妹都市協定を結ぶラトビアなどからも若者を受け入れています。
これまで町全体で、短期と長期を合わせて3000人を受け入れて来ました。
東川町に住んだ人たちの中には、母国に戻ってから、「東川町海外事務所」を立ち上げる人もいるようです。
OBが新たな留学生を募集し、必要な書類の準備を手伝っています。
海外と東川町の交流の橋渡し役を担っているようです。
最近では、他の自治体と連携した外国人流入の仕組みも構築しています。
2018年11月に「ゴミを出さない町」として知られる鹿児島県大崎町と業務提携を結んだのです。
大崎町はインドネシアなどからリサイクル関連の人材を受け入れていますが、赴任前に東川町に送り込んで1年間の日本語教育を受けさせる予定です。
新しい施策を打ち、人のつながりを作り続け、いつか東川町に移住するかもしれない「予備軍」を増やし続ける。
そんな東川町は、「人口減少はやむをえない」と受け入れてしまっている多くの自治体を横目に、次々と戦略を展開していっています。
その東川町役場には、アイデアを出し、やり抜くための合言葉があります。
「３つの無いはない」
おまじないのような響きですが、その内訳は以下の３つの掟です。
「予算がない」
「前例がない」
「他ではやっていない」
この３つの言葉を言ってはいけないという事です。
たとえ予算が無くても、資金調達先を考え抜けばいいし、実際、町は2人の副町長が、国が出す多くの補助金制度を使えるものがないか、くまなくチェックしていると言います。
2008年度は46億円だった町の歳入も、2017年度には99億円にまで達しています。
その裏では、町役場の職員が「営業担当」として、全国各地をかけずりまわって企業から協賛金を取り付けてくる努力も怠っていません。
突飛なアイデアから地道な努力まで、北海道の片田舎は、人のつながりを強める施策を打ち続けているのです。
根底には、合併を拒否し、地元の自然と伝統を次代につないでいくという強い意志があります。
北海道の小さな自治体の取り組みは、この国の未来の在り方をも示してくれているのかもしれませんね。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
東川町は、海外からも人引き付ける戦略に乗り出し、着実にパイプを太くしています。
2009年、町は韓国から日本語を学びに来る学生の短期留学制度を作り、次第に対象地域を拡大していきました。
すると、店員割れを起こしていた町内の福祉専門学校が、日本語も習得できるよう、2014年に「日本語学科」を開設し、1年半・2年のコースを設けました。
背景には、町が姉妹都市協定を複数結ぶなど、元々、国際交流が盛んだったことがあるのですが、そこで東川町は大きな決断をするに至るのです。
2015年、全国初の町立の日本語学校を設立し、3か月以下の短期コースから、半年・1年といった長期コースまで幅広くカリキュラムを編成し、台湾や韓国、ベトナムなどのアジア諸国から生徒を引っ張って来ています。
さらに姉妹都市協定を結ぶラトビアなどからも若者を受け入れています。
これまで町全体で、短期と長期を合わせて3000人を受け入れて来ました。
東川町に住んだ人たちの中には、母国に戻ってから、「東川町海外事務所」を立ち上げる人もいるようです。
OBが新たな留学生を募集し、必要な書類の準備を手伝っています。
海外と東川町の交流の橋渡し役を担っているようです。
最近では、他の自治体と連携した外国人流入の仕組みも構築しています。
2018年11月に「ゴミを出さない町」として知られる鹿児島県大崎町と業務提携を結んだのです。
大崎町はインドネシアなどからリサイクル関連の人材を受け入れていますが、赴任前に東川町に送り込んで1年間の日本語教育を受けさせる予定です。
新しい施策を打ち、人のつながりを作り続け、いつか東川町に移住するかもしれない「予備軍」を増やし続ける。
そんな東川町は、「人口減少はやむをえない」と受け入れてしまっている多くの自治体を横目に、次々と戦略を展開していっています。
その東川町役場には、アイデアを出し、やり抜くための合言葉があります。
「３つの無いはない」
おまじないのような響きですが、その内訳は以下の３つの掟です。
「予算がない」
「前例がない」
「他ではやっていない」
この３つの言葉を言ってはいけないという事です。
たとえ予算が無くても、資金調達先を考え抜けばいいし、実際、町は2人の副町長が、国が出す多くの補助金制度を使えるものがないか、くまなくチェックしていると言います。
2008年度は46億円だった町の歳入も、2017年度には99億円にまで達しています。
その裏では、町役場の職員が「営業担当」として、全国各地をかけずりまわって企業から協賛金を取り付けてくる努力も怠っていません。
突飛なアイデアから地道な努力まで、北海道の片田舎は、人のつながりを強める施策を打ち続けているのです。
根底には、合併を拒否し、地元の自然と伝統を次代につないでいくという強い意志があります。
北海道の小さな自治体の取り組みは、この国の未来の在り方をも示してくれているのかもしれませんね。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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