マーケティング研究 他社事例 338 「人口が増え続ける町4」 ～一見何の変哲もない町の秘策とは～

マーケティング研究　他社事例　338　「人口が増え続ける町4」　～一見何の変哲もない町の秘策とは～


株主優待で名産品を送ってもらって地域の魅力を伝え株主総会で現地に来てもらい、移住につなげていく、このアイデアを、町役場の矢ノ目氏はどうやって思いついたのでしょうか？

実は、松岡町長は職員を次々と国内外に「出向」させて、見聞を広めさせているんです。

矢ノ目氏も2005年に東京のマーケティング会社に長期出張扱いで働くことになったのです。

この時に、民間企業の株主優待制度を知って、「東川町を応援してくれる人を株主にしてしまえばいいのではないか」と考えたのです。

しかし、どうやって投資してもらうのか？

悩んでいた時に、ちょうど総務省がふるさと納税制度を表明したのです。

矢ノ目氏は「これだ」と思い、松岡町長にアイデアを披露したのです。

そして2008年、ひがしかわ株主制度が始まったのでした。

地域の魅力を発信し、ファンの輪を広げていく事。

それが、地域の衰退を防ぎ、逆に人口流入につながります。

この流れを作った松岡町長ですが、そもそも政治の世界とは無縁でした。

2003年、町役場に勤めていると、町長選が近づいて来ました。

その頃、全国の自治体に合併の波が押し寄せていました。

「平成の大合併」と呼ばれるこのうねりの中で、1999年に3229あった全国の市町村数はその後10年で半減するのです。

そんな最中の選挙だったのです。

4選を目指す当時の町長は合併容認派で「人口1万人に満たない自治体は、単独ではやっていけない」と主張し、近隣自治体との合併を模索していたのでした。

そのまま現職が無投票で当選し、合併に進むかと思われたのですが、しかし、町の中には、地域の伝統や魅力が薄れていくという不安が渦巻いていたのです。

そして、町役場の中心的な存在だった松岡町長を新人候補として擁立する動きが出て来る事になり、家族が反対する中、公示日の直前まだ悩み続け、最後に腹をくくったのでした。

「町村合併をするだけで、地方衰退が本質的に解決するはずがない」

そして、自治体合併の賛否を争点にした選挙に突入し、大差で当選したのです。

圧倒的な「民意」が示された瞬間だったのです。

松岡町長は就任にあたって、決意を固めました。

「人口を回復させ、二度と合併の波にのまれないようにする」と。

（続く）


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。