マーケティング研究 他社事例 333 「オープンイノベーション・共創型の連携３」 ～日本企業が抱える課題～

マーケティング研究　他社事例　333　「オープンイノベーション・共創型の連携３」　～日本企業が抱える課題～


日本企業はプル型や共創型が多いいようです。

これらは、言い換えればただ「待っている状態」です。

企業間で意見交換するイベントなどが開かれることがありますが、そのテーマは往々にして「少子高齢化を考える」とか「住みよい社会とは」など極めて漠然としている事が多いいんです。

場に集まった他の企業から何とかアイデアをもらおうとしているのが見え見えなんです。

白馬に乗った王子様が不在のなか、みんながシンデレラストーリーを思い描いているに等しいのです。

これでは新しいものはなかなか生まれないと思います。

とはいえ、新規事業を創造するような発想力がなくても、技術力のある企業は多く存在しています。

技術は、その使い方次第でイノベーションにつながり得るのです。

一つの技術をとっても、応用先が複数あるからです。

しかし、ダイヤの原石である技術に注目するよりも既存事業をうまく回す方に進みがちで、自社の技術のある一面しか把握していないのが多くの企業の実態ではないでしょうか？

他社と組む事で生じるリスクもあります。

その一つが「責任の所在」が曖昧になる事です。

経産省の「オープンイノベーションに係る企業の意思決定プロセスと課題認識について」（2016年）では、他社との連携の阻害要因について「費用負担や知財の取り扱いなどにおいて合意が困難」と答えた大企業が目立っています。

新規事業にかかる負担が不透明な上、各社が負う事が出来る負担の大きさも異なり、互いの信頼関係も浅いために、どのように負担を配分するか決めるのが極めて難しいと言えます。

結論から言えば、社長や会長など企業のトップがそれに対して責任を持ち、その姿勢を社内、社外両方でアピールすることでしか、新規事業を起こす事は出来ません。

組織の上層部の人間であっても、上司がいる限りリスクは取りづらいからです。

すなわち固定化した価値基準を壊せるのはトップしかいないという事です。

そしてトップには新規事業の「不透明さ」をたたかれてもやり抜く長期ビジョンが必要となります。

企業が短期主義に進む流れの中、オープンイノベーションブームは改めてトップの覚悟を問うものとなっているようですね。


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