おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 332 「オープンイノベーション・共創型の連携2」 ~日本企業が抱える課題~

2019-04-01 08:39:43 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 332 「オープンイノベーション・共創型の連携2」 ~日本企業が抱える課題~


ここで、新規事業を始めるにあたり企業が陥りがちなのが、「既に誰かがやっている事に飛びつく」ことです。

リチウムイオン電池や太陽光発電の技術開発などの事業は、いい例です。

他社が既に取り組んでいて、それが事業として成り立っていそうだとみるや、そこにある程度大きな市場があることを示してくれそうな気がしていると思ってしまうのは仕方ありません。

結果的に一つの分野、商材に企業が群がり、その事業はあっという間にレッドオーシャンになります。

分かりやすい説明責任を求められるプレッシャーにさらされ、他社の模倣いばかり走るうちに、いつしか企業は自分たちだけでは新しいものを生み出せなくなってしまったのです。

それと時を同じくして脚光を浴びるようになったのが、他社を巻き込むオープンイノベーションだったのです。

そこには、他社と協力すれば何か新しいことが出来るかもしれないという期待が先にありました。

しかし、オープンイノベーションは新規事業創造の特効薬ではないのです。

むしろ、よりハードルが高い取り組みだと認識するべきです。

オープンイノベーションには3種類あります。

企業が抱える問題を把握し、解決のために必要な情報や技術を外部から積極的に探す「プッシュ型」。

必要な情報や問題解決に必要な技術が不明確で、解決方法の提案を含めて外部から募集する「プル型」。

そして、新規事業は作りたいが、課題提起や必要となる技術がはっきりしていない企業同士が集まり、コミュニケーションするなかで問題を明確にして事業コンセプトを設定していく「共創型」です。

(続く)


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

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