マーケティング研究 他社事例 337 「人口が増え続ける町3」 ~一見何の変哲もない町の秘策とは~
東川町では地域の自然と伝統を受け継ぎ、その長所を壊さないように、慎重に建物を整備していき、しかも、つながりが生まれる仕掛けを埋め込んでいます。
だから、東川町を訪れた人は、その魅力に取りつかれていくのです。
しかし、すべては現地に来てもらえないと始まりません。
そこで、人を引き寄せる制度も作られています。
それが、2008年に始まった「ひがしかわ株主制度」です。
「東川を応援してくれる人を株主としては優待してはどうか?」
町役場の矢ノ目氏が編み出したアイデアでした。
東川町の株主制度は、「ふるさと納税」の仕組みを活用しています。
まず、東川町が資金を必要とする事業をあげて、そこに「投資」してくれる人を募集するのです。
前年度は施設建設など8事業ありました。
実際には、自治体への寄付に該当するため、「ふるさと納税」として住民税などの控除を受ける事が出来ます。
一口1000円から投資(寄付)を集め、東川町は返礼品として、特産の米や家具を贈ります。
ふるさと納税の寄付者を「株主」、返礼品を「株主優待」に見立てた仕組みです。
2017年度に投資した株主は1万人を超え、2億円強が集まりました。
ひがしかわ株主制度は、さらに「株主」を現地に吸引する制度まで作っています。
それが、年に1回開催される「株主総会」です。
町と株主との交流を深めるイベントとして実施され、毎年100人ほどが自費で参加します。
その6割が道外からやってくるのです。
2018年10月13日、東川町の中心にある市民センター「せんとぴゅあ」にバスが止まります。
そして、家族連れや高齢者が降りて来ました。
受付で「株主の名札」を受け取り、株主総会に臨むのです。
そして、自分が投資(寄付)した事業の活動がどうなっているのかの説明を受けます。
質疑応答の時間もありますが、荒れることも無く、穏やかに時間が過ぎていきます。
終わると、ジンギスカン・パーティーとなります。
見知らぬ株主がテーブルを囲み、町役場の職員が肉を焼いて振る舞い、その後、株主達はバスに乗り込んで、渓谷へと向かいました。
紅葉で覆われた自然の中を歩く事で、より町のことを深く知り、互いの親睦も深まっていくのです。
首都圏にある大手自動車メーカーに勤務する男性はこう話します。
「3年ほど前から参加しています。総会には1人で来ていますが、夏休みには家族でやってきて、東川町に1週間ほど滞在しています。」
「北欧駐在の経験もあり、その景観にも似た東川町の雰囲気が気にいっています。そろそろ移住を考えているんです。」
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
東川町では地域の自然と伝統を受け継ぎ、その長所を壊さないように、慎重に建物を整備していき、しかも、つながりが生まれる仕掛けを埋め込んでいます。
だから、東川町を訪れた人は、その魅力に取りつかれていくのです。
しかし、すべては現地に来てもらえないと始まりません。
そこで、人を引き寄せる制度も作られています。
それが、2008年に始まった「ひがしかわ株主制度」です。
「東川を応援してくれる人を株主としては優待してはどうか?」
町役場の矢ノ目氏が編み出したアイデアでした。
東川町の株主制度は、「ふるさと納税」の仕組みを活用しています。
まず、東川町が資金を必要とする事業をあげて、そこに「投資」してくれる人を募集するのです。
前年度は施設建設など8事業ありました。
実際には、自治体への寄付に該当するため、「ふるさと納税」として住民税などの控除を受ける事が出来ます。
一口1000円から投資(寄付)を集め、東川町は返礼品として、特産の米や家具を贈ります。
ふるさと納税の寄付者を「株主」、返礼品を「株主優待」に見立てた仕組みです。
2017年度に投資した株主は1万人を超え、2億円強が集まりました。
ひがしかわ株主制度は、さらに「株主」を現地に吸引する制度まで作っています。
それが、年に1回開催される「株主総会」です。
町と株主との交流を深めるイベントとして実施され、毎年100人ほどが自費で参加します。
その6割が道外からやってくるのです。
2018年10月13日、東川町の中心にある市民センター「せんとぴゅあ」にバスが止まります。
そして、家族連れや高齢者が降りて来ました。
受付で「株主の名札」を受け取り、株主総会に臨むのです。
そして、自分が投資(寄付)した事業の活動がどうなっているのかの説明を受けます。
質疑応答の時間もありますが、荒れることも無く、穏やかに時間が過ぎていきます。
終わると、ジンギスカン・パーティーとなります。
見知らぬ株主がテーブルを囲み、町役場の職員が肉を焼いて振る舞い、その後、株主達はバスに乗り込んで、渓谷へと向かいました。
紅葉で覆われた自然の中を歩く事で、より町のことを深く知り、互いの親睦も深まっていくのです。
首都圏にある大手自動車メーカーに勤務する男性はこう話します。
「3年ほど前から参加しています。総会には1人で来ていますが、夏休みには家族でやってきて、東川町に1週間ほど滞在しています。」
「北欧駐在の経験もあり、その景観にも似た東川町の雰囲気が気にいっています。そろそろ移住を考えているんです。」
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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