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おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その226 「貯蓄から資産形成」 ~低い関心、複雑さも足かせに~

2018-09-11 08:49:42 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その226 「貯蓄から資産形成」 ~低い関心、複雑さも足かせに~


野村アセットマネジメントの調査によると、投資未経験者で、つみたてNISAを「利用したい・検討したい」と回答したのはわずか3%だったとの事です。

利用しない理由を投資未経験者に尋ねると、最多の回答は「家計は毎月赤字の為(25%)」「ローンの返済を優先するため(15%)」となったようです。

つみたてNISAの利用が想定される若い世代は余裕資金が少なく、当初は投資額が伸びにくいといった現実があるようです。

手数料収入の少ない商品が多いため、銀行や証券会社も本気で売りにくいという事情もあります。

一般NISAは株式や投資信託から得た利益が非課税になる制度で2014年に誕生しました。

2016年には未成年を対象とした「ジュニアNISA」が追加されたばかりです。

税優遇で資産形成を後押しする制度としては、厚生労働省が所管する個人型確定拠出年金の「iDeCo」もあります。

ただ、これらの制度は投資の年間限度額や対象となる期間など多くの違いがあり、一般NISAとつみたてNISAを併用することもできません。

高齢者に向けて、短期的な収益ばかりに目を向けた投信を売っているだけでは、業界に先が無いのも事実です。

官と民の思惑がすれ違ったままでは、個人金融資産が経済に生かされる理想の投資会社はいつまでたっても実現はしないと思われます。

(続く)


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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マーケティング研究 他社事例 その225 「つみたてNISA」 ~理想と現実~

2018-09-10 08:33:19 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その225 「つみたてNISA」 ~理想と現実~


2018年1月に開始したNISAは、年40万円を上限に20年間、金融商品を運用した際の分配金や売却益に税金がかかりません。

既存の一般NISAが非課税期間5年であるのと比べると、長期の資産形成がしやすいように設計されています。

これから投資を始める20代から40代を主なターゲットと見込んでいるようです。

制度の対象となるのは、株式投資信託とETF(上場投資信託)のみとなっています。

「毎月分配型ではなく」「販売手数料・解約手数料がゼロ(ETFは1.25%以下)」「信託報酬が最大でも1.5%以下」などが全商品に共通する条件となり、商品分類によってはさらに細かい基準があります。

厳しい条件設定は、金融庁側の投信業界に送ったメッセージともとれます。

投信の手数料が諸外国と比べ高く、目標とする「貯蓄から資産形成へ」が掛け声倒れになっている現状を問題視しているからです。

業界の自助努力に頼りきるのではなく、金融庁側が明確な意思を示す事で、森前長官の目指す「顧客本位」の金融サービスを実現する狙いがあるのです。

その結果、一般に流通する投信約5000本のうち、つみたてNISAで運用する事が出来る商品は100本強にとどまったのです。

金融庁肝いりの制度の割に一般個人の関心は低いと言えます。

(続く)


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マーケティング研究 他社事例 その224 「医療費削減に効」く ~飲むセンサー~

2018-09-07 09:25:28 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その224 「医療費削減に効」く ~飲むセンサー~


アメリカの調査では、エビリファイを処方されるような精神疾患の患者の約6割が、指示された通りに服薬していませんでした。

精神疾患は症状をコントロールするうえで服薬の継続が不可欠です。

飲んだり飲まなかったりすると悪化するリスクもあります。

イギリスのグラクソ・スミスクラインもセンサーを搭載した喘息治療用の吸入薬の開発を進めています。

患者の服薬状況を正確に把握できれば、新薬開発やマーケティングにも生かせます。

一方、服薬不良は「医療費の無駄」を生み出します。

日本薬剤師会によると、残薬の管理を徹底すれば、国内で年間数百億~数千億円の薬剤費を節約できる可能性があるとの事です。

医療費の増大は今や世界共通の課題です。

各国の規制当局は、医療費を抑えつつ効果の高い薬を開発するように製薬会社に要請しているようです。

血液検査を事前に行い、薬が効く患者を絞り込むことが承認条件となっている新薬も出てきたようです。

結果、膨大なコストがかかる新薬開発に比べ、既存薬に一工夫加えるだけでさらなる効果を引き出せるIOT化に期待を寄せる製薬企業は多いんです。

日本企業が切り開いたIOT薬市場ですが、デジタル化の進展を国内医療費の削減につなげるには、IOT薬の開発にインセンティブをつけるといった薬価制度の柔軟な見直しが必要となるようです。


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マーケティング研究 他社事例 その223 「世界初のIOT医薬品」 ~大塚製薬の飲み薬~

2018-09-06 08:21:53 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その223 「世界初のIOT医薬品」 ~大塚製薬の飲み薬~


昨年の11月に世界初のIOT医薬品が米国食品薬品局(FDA)で承認されました。

大塚製薬がアメリカ企業と共同開発した「エブリファイマイサイト」です。

大塚製薬の統合失調症や双極性障害などの治療薬「エブリファイ」に約3cm大のセンサーを埋め込んだものです。

外観は通常の錠剤と同じで、異なるのは飲み込んだ後になるようです。

センサーが胃液と反応すると独自のシグナルを発信し、体に張り付けたパッチ型の機器が検知すると、患者の同意を得たうえで日時などがクラウド上のサーバーに送信されます。

処方した薬がきちんと服用されているか、医師が確認できるのがそのすぐれたシステムです。

大塚製薬は、「まずはアメリカで少数の患者に使用し確認していく」とし、現時点で日本での提供は未定です。

大塚ホールディングスはの2016年度の売上高は1兆1955億円です。

5兆円規模のアメリカのファイザーなど大手に遠く及ばない大塚製薬がなぜ、世界に先駆けられたのでしょうか?

背景には特許切れに伴う危機感がありました。

エビリファイは2002年に承認されて以来、長らく大塚製薬の収益の大黒柱でした。

ところが、2015年4月に最大市場の米国で特許が切れると、状況は暗転しました。

2014年度に全世界で6542億円に達したエビリファイの売上高は、2016年度に954億円まで減少したのです。

同社は次の収益源の確立を急ぎましたが、エビリファイの落ち込みは補い切れませんでした。

そこで、既存薬にセンサーを内蔵して付加価値を高めることで、後発薬に対抗しようとしている訳です。

この動きを後押しするのが、飲み忘れなどで生じる「残薬」の問題です。

(続く)


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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マーケティング研究 他社事例 その222 「ソニー発苦節10年の無線技術」 ~電子コンテンツの利用~

2018-09-05 13:46:27 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その222 「ソニー発苦節10年の無線技術」 ~電子コンテンツの利用~


ソニーは、クロストークなどの技術的脆弱点を補うために、現行仕様よりもさらに高速化したトランスファージェットXと、独自に開発したアンテナを組み合わせたのです。

結果、現行に比べて15倍以上にも伝送速度を速める事に成功しました。

アンテナに関しては、東京工業大学工学院電気電子系教授の廣川二郎氏の研修グループの成果を活用しました。

改札機向けに試作したアンテナの大きさは50cm×25cmで、10m先でも安定して通信できるといいます。

開口面が大きく、指向性が高い平面アンテナを実現した結果、比較的出力の大きい電磁波がアンテナの正面方向に集中したまま直進して伝搬するため、隣接するアンテナとクロストークすることなしに通信できるようです。

トランスファージェットXをBtoB分野に普及させるには、スマホに採用してもらうことが不可欠になります。

そこでコンソーシアムに参画する日本無線などは技術研究組合を結成し、トランスファージェットXに対応したドングル(小型の装置)のほか、トランスファージェットX対応の送受信回路をIP(知的財産)として開発中です。

このIPは2018年度にも製品化する予定です。

他社にライセンスする事が出来れば、スマホに内蔵するICへの採用数が増えます。

結果として、トランスファージェットXに対応したスマホの普及につなげる戦略のようです。


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