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卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その236 「「築古」物件をリノベーション」 ~独自のビジネスモデルに強み~

2018-09-28 09:55:01 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その236 「「築古」物件をリノベーション」 ~独自のビジネスモデルに強み~


東京・渋谷のハプティックは賃貸マンションのリノベーションを行っています。

なかでも、築年数が経過した住宅でも需要が見込めるようによみがえらせることを得意としています。

施工にとどまらず同社が運営するウエブサイトで借り手を募集するところまで担っているのです。

リノベーションをする業者は数多いのですが、施工から入居者の募集まで一貫して手掛けている企業は少ないようです。

ハプティックはそのような中、新しいビジネスモデルで業界を席捲しているのです。

小倉社長は、リノベーションだからといって、決して奇抜な間取りにはせずに、入居者に何回も契約更新しているもらえるような作りを心がけていると言います。

ハプティックが手掛けるリノベーションの特徴は、割安の基本価格を設定していることです。

ワンルームで床やキッチンをリノベーションする場合の基本価格は59万円8000円になります。

これは、一般的な施工代金と比べると2割安いそうです。

60㎠程度であれば350万円ほどで請け負います。

マンションなどで建て替えるとなると1戸あたり1000万円以上かかるのが業界の常識です。

リノベーションなら5年ほどで元が取れる計算です。

しかも新しい顧客層が入居してくれるので、住宅供給側にも大きなメリットがあります。

とくに若い層が狙えるリノベーションは大きなポテンシャルを秘めているのです。

ハプティックが低価格を実現できる理由は2つあるようです。

まず、間取りをあらかじめ決めたパターンに合わせて施工することです。

パターン化することで、ゼロから設計図を描きなおす必要がなくなります。

さらには、床材は中国から毎月コンテナで輸入するなど、資材も集中購買出来ます。

もう一つの理由が自社で職人を正社員として抱えている事です。

これも業界では画期的なこととなります。

一般的に施工代金が高止まる理由の一つとして、職人の役割が細分化されていることがあります。

「床材張り」と「水回りの取り付け」では別の職人に依頼しなければならない事が多く、たとえ業務量が少なくても一人ずつ工賃がかかり、施工代金が高くなります。

ハプティックでは、自社で養成した職人が多くの工程を1人でこなしています。

結果、施工費の圧縮につながっているのです。

こうしてリノベーションした物件への入居者は自社が運営するサイト「グッドルーム」で募集しているのです。

多くの物件が着工前に決まってしまう事が多く、約200人が物件を求めて、順番を待っているようです。

築年数が経過していると、同じ家賃であれば新築物件よりも広い物件に住めます。

経年劣化した部分だけを新品にすることで暮らせるようになります。

同じ家賃なら広い部屋に住みたいというニーズを確実に捉えていく事が同社の今後の課題となりそうです。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


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また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

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