経営改善計画書を作成してみましょう その18 【分析資料の積み上げ】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


経営改善計画書作りをさらに進めてまいりましょう。

中小企業で作成していると仮定して進めていきます。

金融機関への約定弁済についてひとまず止めた状況だとします。

その上で経営改善計画書作成にとりかかります。

計画要件は、経常黒字化3年以内、5年以内（10年以内）に債務超過解消、債務超過解消時に債務償還年数が10年以内となるのはご理解いただいております。

その際の計画数字の積み上げでこういった要件をクリアするのですが、最も大切な「経営改善計画が合理的であり、達成可能性が高い」という必要性があります。

詳しく説明します。

金融機関を納得させるに値する数値というのは、会社を取り巻く事業環境、競合環境を踏まえた数値計画の見通しが、これまでの過去実績や業界水準等に照らして、達成可能な水準に設定されているか、及び販売・人員・投資計画等の各種計画間の整合性が検証されます。

・計画内容の網羅性
→会社、事業の概要（外部・内部環境分析）、窮境原因及び課題、過年度比較Ｂ/Ｓ、ＰＬ

→金融機関別仮入残高表、担保差入状況

→事業計画（販売計画、経費計画、人員計画、設備投資計画、タックスプランニング等具体的な内容含む）

→金融機関別弁済計画

・主な計画の内容
→販売計画
1、過年度実績、2、業界動向、3、過去の計画の達成状況等から比較して合理的なものであるか。

つまり計画根拠となる積み上げ資料があるかどうか？となります。

売上高の見込みについては、計画値が正しいか否かの判断ではなく、合理的な範囲として許容可能かという観点で検討されるため、

上記1～3についての分析資料を積み上げ資料として整えておくことが重要です。

ですから、希望的見込み額や努力目標を入れるのではないと言う事になりますね。

→経費計画
経費計画水準が、過年度と比較して合理的なものであるかや、リストラ等が想定される場合、付随する費用（退職金、撤退費用等）は適切に計上されているかといった点。

例えば、人件費の削減については人員計画との整合性がとれているなど、具体的な経費削減根拠が確認出来るかが重要です。

経費計画は、費用削減が中心となりますが、過年度の実績と比較して実施可能なレベルか、また、削減の与える影響が考慮されているか。

例えば、広告宣伝費を削減することによる、売上高への影響などがそれにあたると思います。

→人員・設備投資計画
設備計画につき、既存設備の耐用年数や、過年度実績及び販売計画等との整合性がとれているかや、

投資に伴う減価償却費などの費用増加が経費計画上、考慮されている必要があります。

また人員計画に基づいて人件費等の数値が試算されているかも大切です。

設備の老朽化に伴う必要投資、過年度の設備投資実績や今後の施策に基づいた投資計画になっているかを確認してください。

ただし基本的にはフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）の範囲内での投資となります。

※フリーキャッシュフローとは、企業本来の営業活動により獲得したキャッシュフロー（営業キャッシュフロー）から、現事業維持のために投資にまわしたキャッシュフローを差し引いたものです。ここでの説明においてはわかりやすくするために、フリーキャッシュフローとしています。企業が自由に使えるキャッシュと言いかえる事が出来ます。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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