マーケティング研究 他社事例 755 「無視できないサプライチェーン上の人権問題①」 ～いまだ残る奴隷制～

マーケティング研究　他社事例　755　「無視できないサプライチェーン上の人権問題①」　～いまだ残る奴隷制～


『現代奴隷』

この言葉が今、世界の産業界で注目されています。

国際労働機関（ILO）などが、2017年に発表した推計では、世界には4000万人を超える現代奴隷制の被害者が存在すると言います。

現代奴隷制とは、強制労働や人身売買、強制結婚などで望まない仕事を強いられる事を指します。

さらいにILOは、世界では約1億5000万人が国際的に認められていない児童労働に従事していると推測していますが、これは世界の5～17歳の子どもの約10％に相当します。

国家の人口ランキングになぞらえれば」、世界9位の大国になる計算です。

しかもその半数は、心身の安全や健全な成長を脅かす「危険有害労働」に従事しています。

こうした統計には浮き上がってこない、労働条件や労働環境の不備によって苦しむ人を含めれば、世界ではおびただしい労働者が人権問題にさらされているのです。

2015年に国連が掲げ、いまやグローバル企業の多くが経営指針にしている「持続可能な開発目標（SDGs）」は、強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅すると記しています。

近年、企業には狭義のコンプライアンス（法令順守）に加えて、ESG（環境・社会・統治）の観点で論理的な事業活動が求められています。

自社の事業所内はもちろんの事、部材の調達先や外部委託先、さらに製品の原料となる素材を採取する現場も含めて、サプライチェーン上で起きている人権侵害は、物品やサービスを購入する調達企業に責任を帰するのが、世界の潮流です。

2011年に国連は、企業の人権尊重の責任を明確化した「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択し、企業は、調達先を含むステークホルダー（利害関係者）に対する人権侵害リスクを洗い出して評価し、対策を講じてその結果を公表する「人権デューデリジェンス」を実施することが国際的に求められるようになりました。

その後、経済協力開発機構（OEAD）もグローバル企業向けの行動指針やデューデリジェンスの方法を示したガイダンスを発表しました。

さらに2015年施工のイギリスの「現代奴隷法」を皮切りに、フランス、オーストラリアなど各国が、企業にサプライチェーン上の人権リスクを調査し、対策の報告をを義務付ける規制を導入しました。

製品やサービスの最終消費地から遠く離れた調達先の現場までを見渡して人権配慮に取り組むことは、経営リスク管理の必須条件となりました。

顧客や投資家、取引先などステークホルダーによる監視の目は厳しくなっており、問題が明るに出れば、会社や製品のブランドを毀損し、企業価値の失墜につながるリスクが高まっています。

逆に踏み込んだ対応が評価されれば、本業の収益力を上回る企業価値が認められる可能性があります。

この点に敏感な金融市場では、企業のESG対応度を格付けする評価サービスや優良企業に好条件で資金を提供する融資制度などが相次いで発足しています。

「ESG対応は企業活動における『本業』の根幹になった」と、サプライチェーンにおける人権問題に詳しい日本貿易振興機構（ジェトロ）は語ります。

（続く）


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣