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マーケティング研究 他社事例 520 「新商品の登竜門へ」 ~大企業が自ら立ち上げるクラウドファンディングでマーケティングを実践~

2020-03-18 16:23:24 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 520 「新商品の登竜門へ」 ~大企業が自ら立ち上げるクラウドファンディングでマーケティングを実践~


パナソニックが昨年11月に開設したクラウドファンディングサイト「TAMATEBA」に、電機大手らしからぬプロジェクトが登場しました。

「Panasonicの野菜ドレッシング」

福島県の工場で、ITを使って光や温度、養分を制御して野菜を育て、ドレッシングに加工して販売すると発表しました。

サイトでは野菜作りについて「テレビなどの生産が中国などに移る中、国内で新しい事業を作ろう」として始まったと紹介しています。

いきなり販売するには様々な社内部署からの抵抗があるため、クラウドファンディングで消費者の意見を募ることにしたのでした。

1セット(4本)3,300円で計66万円の売り上げを目指しました。

(気になる結果は、目標を大きく上回る、949,200円となり143%、201購入数という事になり、大成功だったと言えます。2020年2月現在))

クラウドファンディングは従来の延長線上にない新事業を生む試金石になり得ます。

「社内でアイデアが上がり世に問うてみたいが、大ロットで作るのはためらわれるものがここ1、2年で増えている」とパナソニックは言います。

有田焼で作ったアロマディフェーザーも掲載済みで徐々に品目を増やしていく予定です。(既に終了)

家電では強いブランド力を持つパナソニックも食品スーパーに商品を出荷すれば違和感を持たれる恐れがあります。

クラウドファンディングなら、なぜ電機メーカーが野菜作りに至ったかのストーリーを説明出来ます。

販売実績を積めば社内の反対意見を抑えることも出来ます。

パナソニックが採用したRelic(渋谷)のシステムは利用する会社同士が同意すれば、出品した情報を互いのサイトに同時掲載できます。

露出を高めて販売増につなげる効果も見込みます。

クラウドファンディングの始まりは2000年代のアメリカとされています。

コンサート開催や映画製作に必要な資金集めを手始めに、創業間もない企業や個人事業主がアイデアを実現するための出資を募り、様々な用途に広がりました。

日本では2011年3月に始まった「READYFOR」が先駆けです。

東日本大震災もあり、寄付など社会貢献のお金を集めるイメージが強くなったのが背景にありました。

新商品の登竜門となったのが、2013年開設の「Makuake」です。

企業のシーズ(技術の種)の事業化に向けてサイトで反応を確かめる仕組みで、シャープやJTなどが新事業を掲載した実績があります。

Makuakeは昨年12月に東証マザーズに上場しました。

「CAMPFIRE」も伊藤忠商事などからの出資を得ました。

クラウドファンディングは投資や融資を募る「金融型」が現時点では大半を占めています。

しかし開発、試作、テストを短いサイクルで繰り返す「アジャイル開発」に活用すれば、世の中にない商品の発売につながる期待は大きいと言えます。

アンケートやインタビューでコストを費やしながら、新事業がお蔵入りする「大企業病」に悩む企業は少なくありません。

パナソニックのクラウドファンディングからは大組織ゆえにアイデアが商品化につながりにくい弊害を打破し、社内に眠るイノベーションの力を掘り起こしたい願いがうかがえますね。



彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

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この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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