マーケティング研究 他社事例 その256 「顔認証の今３」 ～群衆の中から個人を特定する～

マーケティング研究　他社事例　その256　「顔認証の今３」　～群衆の中から個人を特定する～


一方、競合も市場開拓を急いでいます。

法務省は昨年10月から、羽田空港に帰国する日本人の審査で顔認証技術を導入しています。

採用したのはパナソニック製のシステムです。

日本人の帰国審査を自動化することで、急増する訪日外国人の入国審査に人員を回せるようになると言います。

2018年度には、成田空港など国内主要空港にも拡大する予定です。

アップルに加え、マイクロソフトやフェイスブックなども顔認証技術の開発を強化しています。

なりすましを防止できれば、パソコンやSNSの使い方は大きく変容します。

個人間のサービスなど、新たな市場が創出できる可能性も秘めているのです。

ただし、現時点の顔認証技術には課題として、「非積極認証」への対応があります。

利用者がカメラの前に立ち止まり、撮影に「積極的」に協力してくれる環境では、ほぼ100％の確率で本人かどうかを識別できるようになりました。

一方で、防犯カメラに映った不特定多数の中から特定の人物を見つけるといったケースは非積極認証と呼ばれ、改良の余地が大きいと言われています。

ポイントは3つです。

1つ目は、下向きや前向きの顔を確実に認証する事です。

出入国管理ゲートなどに設置された顔認証システムとは異なり、防犯カメラを正面から見据える人は珍しいと思います。

マスクを着用していたり、人の影に入ったりして顔の一部しか見えないこともあり、認証精度を高めるには検出する特徴点を工夫する必要があります。

2つ目は高速化です。

コンサート会場など多くの人が集まる場所で複数の顔を瞬時に識別する場合、ハードとソフトの処理速度が課題となります。

AIの活用が競争を左右しそうですね。

3つ目は、カメラから遠く離れた人への対応です。

解像度が低い画像でも確実に認証できるかどうかが焦点となります。

2020年の東京オリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題になっています。

街中に防犯カメラを設置したとしても、映像から適切な情報を抽出できなければ、次の行動に移せません。

個人を特定する「顔」をどう扱うのか？

顔認証技術の進展はスマートフォンとの向き合い方だけでなく、社会全体を大きく変えていきそうですね。


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