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マーケティング研究 他社事例 その252 「デジタル地図会社の争奪戦」 ~迫る企業の分岐点~

2018-11-01 08:46:06 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その252 「デジタル地図会社の争奪戦」 ~迫る企業の分岐点~


パイオニアの再建が正念場を迎えています。

同社は8月9日にカルソニックカンセイを含む「複数の企業と提携について協議している」と発表したのです。

8月6日の決算では継続企業の前提に疑義が生じていると開示済みです。

9月下旬あ期限の借入金を返済する為にスポンサー探しをいよいよ本格化してきたのです。

カギを握っていたのが、完全子会社のインクリメント・ピーです。

同社はカーナビや自動運転にかかせないデジタル地図データを持ち、成長が見込める数少ない優良子会社なんです。

パイオニアはこの「虎の子」を売却すれば一息つけるかもしれません。

東芝がメモリー事業を手放した構図とほぼ同じです。

IPCの買収にはアメリカ投資ファンドのカーライル・グループなど、複数企業が職種を伸ばしていたのです。

香港ファンドや国内リース会社関連企業などは、IPC株を担保にしたパイオニアへの融資を提案したようでした。

融資が回収できなくてもIPCが手に入れば万々歳という魂胆だったようですね。

パイオニアの時価総額は500億円程度ですが、交渉関係者は「IPCの価値が半分以上を占める」と口を揃えていました。

音響大手として確固たる地位を築いたパイオニアですが、約8000億円あった連結売上高はこの10年でほぼ半減してしまいました。

経営はどこでつまずいたのでしょうか?

(続く)


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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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