マーケティング研究 他社事例 その249 「独創的なオフィスを実現 ２」 ～口コミで顧客拡大～

マーケティング研究　他社事例　その249　「独創的なオフィスを実現　２」　～口コミで顧客拡大～


4か月弱かけた移転プロジェクトの成果におかんの沢木社長は満足していると言います。

「当社の企業文化や考え方を、顧客や就職希望者に一目で理解してもらえる。従業員の愛社精神も格段に高まった」

ヒトカラメディアは飛び込み営業をしない方針です。

それでも、既存顧客からの口コミなどで依頼が集まってくると言います。

ベンチャー企業は成長に合わせてたびたびオフィスを拡張するので、リピーターも多いはずです。

2013年に会社を設立して以降、ヒトカラメディアが手掛けたベンチャーなどのオフィス移転は200件を超えます。

物件仲介料や工事費とは別に、移転を手助けする期間は1か月あたり40万円から70万円の費用を受け取っています。

資金に余裕がないベンチャー企業にそれでもヒトカラメディアは選ばれるのです。

その秘密は何でしょうか？

引っ越しはベンチャー企業の企業価値を高める大きなチャンスになるからという事です。

働きやすいオフィスを実現すれば、従業員のやる気は高まり、さらにベンチャー企業の大きな課題である採用に関しても、優秀な人材を引き付ける要因にもなります。

しかも多くの従業員が関与してオフィスの在り方を考える事で会社の一体感も高まります。

その為、豊富なノウハウを持つ、ヒトカラメディアが選ばれるのは必然と言えます。

その業態は事実上、引っ越しを契機にしたコンサルティング業と言えますね。

ヒトカラメディアがまとめた提言が、顧客企業の経営方針に取り入れられることもあるようです。

もちろん、ベンチャーのコスト感覚に合ったサービスも欠かせないものです。

居抜き物件をマッチングする自社サービスで家賃が安い物件を探したり、割安なオフィス家具の手配をしたりします。

東京都内のベンチャー企業の移転がヒトカラメディアの主力となりますが、起業前からヒトカラメディアの高木社長の頭には「地方」というキーワードがあったそうです。

学生時代に町おこしで携わりましたが、「商店街でイベントを1回やってそれで終わり。持続的ににぎわいが続く枠組みを作れなかった」という苦い経験がありました。

移転をきっかけに大きく飛躍したIT企業にヒントがありました。

採用に苦戦していたその企業は思い切って経営者の故郷の港町、徳島県美波町にサテライトオフィスを設立し、サーフィンが好きな技術者を狙うギャンブルに出た結果、当時7人だった社員は1年半で30人弱まで増えたのです。

ヒトカラメディアも2015年に美波町にサテライトオフィスを設置し、東京から地方へのオフィス移転をビジネスにする方法を模索しています。

2016年の秋からは、徳島県と連携して日本初の「デュアルスクール」にも取り組んでいます。

東京と美波町を行き来するヒトカラメディアの社員の子供が親の移動に合わせて両地域の小学校で学ぶという仕組みです。

ヒトカラメディアはデュアルスクールをオフィスの地方移転を支える仕組みのひとつとして活用することを視野にいれています。

高井社長は2020年までに地方で働く価値を総合的にプロデュースするできる体制を整えたいと意気込んでいます。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。