マーケティング研究 他社事例 その239 「1年間のコンビニ店長研修」 ～意識改革になんでもやる組織へ～
大垣共立銀行の土屋頭取が、まず最初に取り組んだのが・・・「堅くて保守的な組織」を改革する事でした。
行員の意識を変えなくてはダメと、お題目を唱えるだけでなく、具体的な行動を伴う意識改革を進める人材を育てようと、行員を毎年数人以上、異業種に1年間派遣する研修を取り入れました。
大手コンビニチェーンに出向し店長を務めたり、携帯電話会社で企画などの仕事をしたりしました。
最近は製造業でラインに入るほか、ホテルでサービス業の最前線に立つケースもあると言います。
「銀行の枠にとらわれないで、新たなサービスを提供できる人材を育てること」
人事能力開発センター長はその狙いについて語っています。
異業種研修で、サービス業化につながる新たな視点を身に着けようというわけです。
1998年に始めたこの制度で異業種の職場を経験したのは、これまでに100人規模に達します。
その成果のひとつが、名古屋市の南に位置する知多半島にある半田支店です。
2009年9月に開店した同支店は、コンビニと見まがうような外観をしています。
道路沿いに大きな看板が立ち、「雑誌・喫茶」「トイレ」「コピー」という文字が躍っています。
しかもその上には、同行が略称として使っている「OKB」が大きく載っているのです。
初めて通りかかった人なら、およそ銀行とは思わないと思われます。
店舗に入ると、漫画や女性誌、週刊誌などが１００冊以上も並ぶ広々とした雑誌コーナーが目に留まります。
待合室の隅に申し訳程度に雑誌が並ぶ従来の銀行とはかなり異なりますよね。
店舗利用者の中には、待ち合わせや、雑誌を読むためだけに来る人も多くいるとの事です。
そんな来店者を迎える行員は、コーポレートカラーの黄緑色を基調としたカラフルなジャンパーを着ており、これまたコンビニの従業員風を醸し出しています。
それもそのはずで、半田支店の支店長は、コンビニの店長を研修で務めていました。
その経験を買われて開店前に企画チームに加わり、現在は店舗を切り盛りする立場になったのです。
異業種研修に参加していなければ、「あれは出来ない、これも出来ない」と否定から考えていたと支店長は話します。
大垣共立銀行の半田支店は市内では最後発で、早く地元に浸透させるのが課題だったのです。
コンビニ型店舗を作ったのはそのためだったのです。
狙いは見事に当たりました。
独特の店づくりが評判になって、今も1日平均２５０人の来店客があります。
もっとも、うち２００人は雑誌を読みに来たり、一休みをしたりするだけです。
収益に直接結びつく銀行自体の来店客は実質50人ほどです。
「他の地銀の支店より、利用者はかなり多いよう」
それでも立ち寄るだけでも大事な顧客として考えているのが、大垣共立銀行です。
ATMを利用してくれたり、自動車や住宅ローンを利用したりしてくれているとの事です。
土屋頭取の意識改革は従来の銀行の発想に無かった取り組みをさらに生み出しています。
先行して始めていたATMの土日稼働、窓口業務の３６５日化、ドライブスルー型店舗、５００円払うと優先的に振り込みや預金の引き出しが出来るサービス、地元農業法人の農場に「OKB」を名前を入れ、シャッターが目立つ地元商店街に「OKBショップ」を開店し、地元の名産品などを扱っているのです。
毎年のように新サービスを打ち出すのは、利便性向上とともに地元の中堅・中小企業を強化するためです。
地盤の岐阜県もご多分にもれず、人口減が叫ばれている地域です。
地元経済の衰退を食い止めなければ、大垣共立銀行自身も厳しい環境に置かれることになります。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
大垣共立銀行の土屋頭取が、まず最初に取り組んだのが・・・「堅くて保守的な組織」を改革する事でした。
行員の意識を変えなくてはダメと、お題目を唱えるだけでなく、具体的な行動を伴う意識改革を進める人材を育てようと、行員を毎年数人以上、異業種に1年間派遣する研修を取り入れました。
大手コンビニチェーンに出向し店長を務めたり、携帯電話会社で企画などの仕事をしたりしました。
最近は製造業でラインに入るほか、ホテルでサービス業の最前線に立つケースもあると言います。
「銀行の枠にとらわれないで、新たなサービスを提供できる人材を育てること」
人事能力開発センター長はその狙いについて語っています。
異業種研修で、サービス業化につながる新たな視点を身に着けようというわけです。
1998年に始めたこの制度で異業種の職場を経験したのは、これまでに100人規模に達します。
その成果のひとつが、名古屋市の南に位置する知多半島にある半田支店です。
2009年9月に開店した同支店は、コンビニと見まがうような外観をしています。
道路沿いに大きな看板が立ち、「雑誌・喫茶」「トイレ」「コピー」という文字が躍っています。
しかもその上には、同行が略称として使っている「OKB」が大きく載っているのです。
初めて通りかかった人なら、およそ銀行とは思わないと思われます。
店舗に入ると、漫画や女性誌、週刊誌などが１００冊以上も並ぶ広々とした雑誌コーナーが目に留まります。
待合室の隅に申し訳程度に雑誌が並ぶ従来の銀行とはかなり異なりますよね。
店舗利用者の中には、待ち合わせや、雑誌を読むためだけに来る人も多くいるとの事です。
そんな来店者を迎える行員は、コーポレートカラーの黄緑色を基調としたカラフルなジャンパーを着ており、これまたコンビニの従業員風を醸し出しています。
それもそのはずで、半田支店の支店長は、コンビニの店長を研修で務めていました。
その経験を買われて開店前に企画チームに加わり、現在は店舗を切り盛りする立場になったのです。
異業種研修に参加していなければ、「あれは出来ない、これも出来ない」と否定から考えていたと支店長は話します。
大垣共立銀行の半田支店は市内では最後発で、早く地元に浸透させるのが課題だったのです。
コンビニ型店舗を作ったのはそのためだったのです。
狙いは見事に当たりました。
独特の店づくりが評判になって、今も1日平均２５０人の来店客があります。
もっとも、うち２００人は雑誌を読みに来たり、一休みをしたりするだけです。
収益に直接結びつく銀行自体の来店客は実質50人ほどです。
「他の地銀の支店より、利用者はかなり多いよう」
それでも立ち寄るだけでも大事な顧客として考えているのが、大垣共立銀行です。
ATMを利用してくれたり、自動車や住宅ローンを利用したりしてくれているとの事です。
土屋頭取の意識改革は従来の銀行の発想に無かった取り組みをさらに生み出しています。
先行して始めていたATMの土日稼働、窓口業務の３６５日化、ドライブスルー型店舗、５００円払うと優先的に振り込みや預金の引き出しが出来るサービス、地元農業法人の農場に「OKB」を名前を入れ、シャッターが目立つ地元商店街に「OKBショップ」を開店し、地元の名産品などを扱っているのです。
毎年のように新サービスを打ち出すのは、利便性向上とともに地元の中堅・中小企業を強化するためです。
地盤の岐阜県もご多分にもれず、人口減が叫ばれている地域です。
地元経済の衰退を食い止めなければ、大垣共立銀行自身も厳しい環境に置かれることになります。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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