マーケティング研究 他社事例 その212 フィンテックの新サービス ～多様な働き方の背中押す！？～

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フィンテックの新サービス　～法的な課題～

「借金ではないので、心理的な抵抗感はない」

こう話すのは山本さん（仮名）です。

山本さんの会社では給与前払い制を導入しているが、サービス会社と提携している事で可能となっています。

利用料として、前払い額の6％が差し引かれますが、スマートフォンを使って申し込むと、最短でその日のうちに前払い金が銀行口座に振り込まれます。

山本さんが働く会社は給料日になると前払い金を差し引いた給料を本人に振り込み、サービス提供会社には前払い金を支払うという仕組みです。

1か月に1回が一般的な給料の支給方法は、こうしたサービスを提供する会社の登場で一様ではなくなり始めました。

変化の背景にあるのが、金融とITを融合したサービスを提供するフィンテック企業の台頭です。

2017年秋に「Payme」も立ち上がり、先行する「前払い出来るくん」「enigma pay」「キュリカ」などを追随する形となっています。

以前から給与前払いは不可能ではありませんでしたが、従業員の申請に対し会社が個々に対応する煩雑さなどがネックとなり使いにくいものでした。

こうした専門サービス会社のシステムは、契約企業の従業員のタイムカードなどの情報を利用することで、支払い可能な前払い金額もすぐに計算出来ます。

人出不足の時代、前払いの導入に企業側のメリットもあるようです。

サービスを導入したことでアルバイト求人への応募数が3.7倍になった企業もあるといいます。

足元の有効求人倍率が1.52倍と高止まりする中、「給料前払い」が可能な事で人材確保や離職防止に一役買っている企業もあるようです。

もっとも、法的な問題を指摘する声はあります。

前払い用のお金は、給料を支払う企業ではなく、サービス提供会社が用意している場合がほとんどです。

フィンテックに詳しい弁護士の間では「サービス提供会社が手数料を取り、給料を担保にお金を払うという仕組みは、法律上は貸金業に該当する可能性がある」と指摘する声も少なくありません。

ほとんどのサービスは違法と判断される可能性が否めません。

それでも前払いは広がりそうです。

起業と個人がインターネットを通じて仕事を発注・受注するクラウドソーシング大手のクラウドワークスは、報酬の一部を前払いするサービスを2018年度中に立ち上げます。

同社と組む、貸金業免許を持つ企業が実際にこうした一連の前払い業務を行うようです。

フリーランスの場合、会社員に比べ立場が不安定なことも多く、事業や生活の資金繰りを支援し、金銭的な不安解消を目指しのが狙いです。

クラウドワークスはフリーランスで働く人を増やすきっかけにつながればと期待しています。

新たに広がるフィンテックの新サービスは、法的にはグレーですが、安倍政権が推進する多様な働き方には追い風になるかもしれませんね。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

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・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

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彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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