経営改善計画書を作成してみましょう その73 【従業員はビジネスパートナーです】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。



「人を活かすには給与面でも考慮しないといけないと思う」

経営者の頭を悩ます要因のひとつにも挙げられています。

競合他社に比してどうか？

もしあなたの会社が競合他社よりも高い収益の状態にあれば全く問題ないと思います。

利益率が高く、キャッシュも潤沢に有り、向こう何十年も仕事が保証されているのなら、青天井で給与を高める事が可能でしょう。

しかし、明日の状況はわからないのが仕事であり、それが生きていく上での挑戦だったりします。

では、どのように給与面で報いていくのか？

これには限りなくガラス張りの査定を行うか？雇用形態をフレキシブルにするか？その他の待遇改善で報いるか？

ガラス張りの査定とは自分が何を基準に評価されているか？それらを公表している状態です。そしてフィードバックがあったりします。

雇用形態をフレキシブルとは、委託契約にするとか契約社員にするとかです。（一長一短ありますが・・・）

その他の待遇改善とは？有休取得に会社として工夫があるとか、就業時間を短くするとか、意見が通りやすい会社にするとか？

が該当すると思います。

最近では週休3日制を導入されている会社も少しづつ増えて来ました。

しかし、これらの議論は会社の収益にも大きく依存している事なので、小さな一歩から始める事をおすすめしています。

福利厚生制度をとっても、ベネフィットワンやリロクラブで提供している福利厚生サービスに加入する事も検討出来ます。

これは、結婚式の引き出物などでカタログが増えて来ましたが、同様のシステムです。

カタログの中に様々なサービスがありますので、従業員はそれらの中から利用するサービスを選択する事が出来ます。

もちろん、サービスへの加盟する費用は会社が負担する形や一人（もしくは一家族単位）に年間○万円まで福利厚生費として補助を支給するであるとかは比較的検討しやすいので良いと思います。

CS（顧客満足）が先かES（従業員満足）が先かという議論があります。

私は、従業員にも顧客と同じように報いる姿勢が大切だと思います。

ですから、CSもESも同時に手に入れる努力が必要です。

従業員にも満足の先に顧客満足が繋がっているという事を認識してもらう必要があるからです。

文字通り、従業員もビジネスパートナーなんです。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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