経営改善計画書を作成してみましょう その53 【アクションプラン作成時の実務ポイント】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
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少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


アクションプラン作成時の実務ポイントについて説明していきますね。

大きく分けて3つあります。

1、アクションプランの策定体制について

策定者　＝　実行責任者となることが望ましいと思います。アクションプランの策定作業が実行へのコミットメントに繋がります。

アクションプランの策定にあたっては、社長だけではなく、現場の責任者・キーマンを巻き込みます。

「アクションプラン策定プロジェクトチーム」の組成がひとつの方法ではないでしょうか？

そして、そのプロジェクトチームがそのまま実行チームに移行するのです。

このような体制にしないと、通常業務に劣後しがちとなり、アクションプラン策定もままならず、バンクミーティングも期日までに行えなくなってしまいます。

2、プロジェクトチームの組成に際して

トップ（社長）のコミットメント（社内への決意表明）が不可欠です。

プロジェクトチームメンバーの選出は、計画の策定作業におけるヒアリング時に、候補メンバーを発掘する事が肝要です。

プロジェクトリーダーは社長自ら、もしくは次の経営者候補がいいでしょう。

プロジェクトメンバーは各部門の責任者が適任です。

3、プロジェクトチームの運営について

事務局の設置、事務局の役割を明確にしましょう。

主には定例ＭＴＧ（進捗状況の確認、協議事項の洗い出し等を行う）の設定をします。

議事録の作成（協議結果、次回までの要検討課題の記録）を行います。

社長がプロジェクトリーダーではない場合はマネジメントとの方向性の協議（プロジェクトリーダー、事務局）が必要となります。

対外的な報告資料の作成

スケジュールの見直し等も重要な作業となります。

具体的なプロジェクトチームは以下の通りです。

社長→事業計画策定ＰＪリーダーこのリーダーには営業力強化サブＰＪ・原価低減サブＰＪ・予算管理サブＰＪ・人材育成サブＰＪ等を総括していただきます。

そしてそれぞれのサブＰＪにリーダーが存在するのです。

計画策定後に、このプロジェクトチームは「経営戦略会議」に移行し、モニタリングを実施します。

以上がアクションプラン作成時に関する実務ポイントとなります。

次回はアクションプランの作成事例にふれていきたいと思います。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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