経営改善計画書を作成してみましょう その63 【成行３表の作成手順】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
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少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


さて、成行３表を作成するのはわかったけど、作成順番とかあるの？

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

実は順番があります。

そしてそこには理由があります。

そのあたりにふれておきたいと思います。

まず成行３表とは、特段の施策等を織り込まないで、実績からのトレンドで３表を作成したものです。

３表とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の事です。

様々な検討を経て目標となる数値になるまで、何度も手直しされる事を前提としています。

そして順番ですが、まずは損益計算書（ＰＬ）を作成します。

営業利益までの事業計画を基に、作成していきます。

事業計画は３年～５年の期間分作成される為、以降の年度の計画は通常は横置き数値で計画します。

そしてまずは、施策等を織り込まない段階でのとりあえずの３表を作成します。

これがその後の議論のベースとなります。また3表が無いと、どのような施策が必要かあるいは施策の十分性を検討する土台が無く、議論が空回りしてしまう可能性があります。

そして損益計算書から作成を始める大きな理由は以下の通りです。

「売上の拡大は中長期的には最も重要な目標だからです」

その為、計画初期から継続的には取り組む必要がありますが、企業の体力が弱くなっている時期においては、リスクのある新規事業等の売上拡大策に取り組む事は困難な事が多いと思われます。

ですから、短期的にはコスト改善・赤字事業の撤退等による、いわゆる「出血」を止める施策をいち早く行う必要があります。これらの施策は、自社内で完結することが可能なことが多い為、比較的実現可能は容易な場合が多いと思われます。

仮にコスト改善が達成され、収益が改善した場合にも、既存の事業が縮小傾向である場合には、コスト改善にも限界がある為、企業を継続的な成長軌道に乗せる為には売上改革が必要になります。

多くの経営者は思い描く改善計画は、時として売上の拡大に目が行きがちですが、経営改善計画においては、より確実に実施出来るコスト面での改善を計画に反映することが有用です。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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