経営改善への道 経営改善計画書の構築 【まとめ 銀行への金融支援依頼について】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


金融支援を得るためには、しっかりと再生までの道筋を示せないといけないのは、もう十分ご理解いただいていると思います。

では金融支援の内容をリスケジュール依頼とした場合、依頼前の考慮事項について見て行きたいと思います。

メイン行がある場合です。

当面は折り返し融資の実行も期待でき、資金繰りがひっ迫していない状況では以下の通りです。

経営改善計画を策定する場合には、一般的にメインの金融機関と計画策定の内容等について相談・共有の上、計画策定を行う為、メイン行とスケジュール感や方向性を共有しつつ進めることで、資金繰り上の対策は特に必要ないことが多くなります。

資金繰りがひっ迫し、折り返し融資も期待出来ないため、元本返済（場合によっては利息支払いまで）をストップする必要がある状況では以下の通りです。

1　メイン行の積極的支援が得られる場合
メイン行と早期に相談の上、計画策定の方向性・スケジュールを共有し、計画策定期間中の資金繰り支援対応（手形割引対応・折り返し融資等）を依頼します。その上で全金融機関に計画をメイン主導で提出します

2　メイン行の了解を得ながら全金融機関に同時に一時停止をかける場合
金融債権者が多数いる場合などに、借入金への約定弁済が出来ず延滞となり、信用不安、割引対応等の収縮等の状況を生じさせ、取引債権者への支払いも困難になると想定される場合には、メイン行に事前に相談しながら、金融債権者への元本弁済を同時に停止する「一時停止」を先行します。

ただし、元本返済をストップしてしまうと、ニューマネーを得る事が出来なくなります。

ですから、資金がぎりぎりでのリスケジュール依頼となる前に、再生計画を実行に移せるだけの余力があるうちに、着手したいものですね。

そして、まず最初のステップとしては、この様に現状の資金繰りから考慮して、手順を決めていくのです。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。


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彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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