経営改善計画書を作成してみましょう その82 ～コスト計画の作成～

それではコスト（費用計画）の作成を見て行きましょう。

コスト計画を作成する為の大事なポイントは「損益分岐点分析」となります。

利益　＝　収益　-　費用

営業利益　＝　売上高　－　（原価　+　販売費及び一般管理費）

原価　＝　仕入原価　+　製造原価（　＝材料費　+　労務費　+　製造経費）

販売管理費　＝　人件費　+　経費

上記の式は基本的事項ですからおさえておきたいものです。

そしてこれらの情報は自社の決算書で申すと損益計算書（ＰＬ）にのっている情報です。

決して、貸借対照表にのっていません。

損益分岐点は、売上高が変動費と固定費の計を上回った時点です。

変動費は文字通り、状況によっても変動するものですので、コントロールがしずらいものです。

ですが、固定費は業務量や営業量（売上高、販売量）の大小に関係なく一定の金額が生じる費用の事です。

この固定費を削減出来れば利益をその分増やす事が可能となります。

コスト計画で着目すべきは「固定費」となりそうですね。

一般的には変動費は、仕入原価、材料費、支払運賃、配送費、販売手数料、広告宣伝費等がそうです。パート従業員や外注加工費もそこに含む事があります。

固定費は、減価償却費、家賃、リース料、保険料、租税公課、アウトソーシング業務、コンサルタント顧問料などです。

それでは具体的な内容に入っていきましょう。

製造経費、経費を削減するうえで一番のポイントは「冗費」（ムダな費用）を削減する事です。

では何がムダに該当するのでしょうか？考えてみましょう。

交際費　→　交際費は冗費の最たる例として真っ先に見直すべき経費です。

本社やオフィス等の減価償却費及び賃借料　→　過去業績が良い時代に豪華な本社ビルを建設したり一等地のオフィスに入居したりしていた場合には、減価償却費や賃借料の負担が過大になっていることがあります。もう一度見直してみましょう。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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