経営改善計画書を作成してみましょう その70 ～利益が上がれば何でもアリなの～

経営改善計画書上でも利益計画を作成します。

今後の事業の柱になればと新商品や新事業を検討する事もあると思います。

その際に陥りがちな間違いをここで指摘しておきます。

ある会社の事例です。

もともとあった商品（サービス）とは別の商品（サービス）を展開しておりました。

その会社では、営業担当者が退職を繰り返し定着しなく、職場が高齢化を迎えていました。

経営者は首をひねります。

どうしてうちの営業担当者は定着しないのだろうか？

業績も新商品（サービス）で累計2億円まであげてきましたが、そこから成長がありません。

管理職の管理が悪いと、叱咤激励をしますが挙句には頼みの管理職も退職する始末・・・。

目も当てられません。

この会社には何が起こっていたのでしょうか？

私はある部長に聞きました。

「あらたに始めた商品（サービス）にはどんな想いがあるんでしょうか？」

少し考え、社長がＴＶで見ていて「これからはこれだ！」の一言で決まった商品（サービス）という事だったようです。

それ以外には言葉が続きません。

部長はライバル企業はあるが、今まで主力だった商品（サービス）は競合他社が多すぎて利益がとれない。

こちらの新商品（サービス）だと、まだまだライバル企業は少ないし、何より単価と利益率が高い事が良いと鼻息荒くお話いただきました。

・・・人が定着しない理由がわかりました。

まず第一に理念に基づく商品（サービス）では無いという事です。

単なるお金もうけ的な商品を販売していく事は営業担当者としては非常に苦しいものです。

会社の理念に基づいている商品（サービス）だからこそ、販売にも熱がこもります。

そもそも、理念に共感出来ているからこそ、その会社で働く意義があるのです。

営業という職種がやりたければ、他社でも十分なのです。

この会社の経営者や幹部社員からはそれら理念という概念は全くという程感じられませんでした。

会社には利益をもたらさなければならないという事は当たり前の事ですが、なんでもありでは従業員は付いてきません。

それには必ず理由が欲しいのです。

そしてそれは理念に基づく理由で無くてはなりません。

理念と、もしかけ離れた商材であったとしても、その商品に使命感が備われば従業員は販売する事も出来るでしょう。

例えば、クリエーティングシェアードバリュー戦略的に、地域や社会的課題を解決する為の取り組みがあり、その一環としての新たな商材であれば、すばらしい商材として、従業員も販売意欲がわいてくるもんですよ。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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