TPP交渉参加表明！？

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については，2010年3月にP4協定（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の4カ国（シンガポール，ニュージーランド，チリ及びブルネイ）に加えて，米国，豪州，ペルー，ベトナムの8カ国で交渉が開始されました。その後，マレーシア，メキシコ及びカナダが交渉に参加し，現在は11カ国で，アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし，非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われています。～外務省ＨＰより～

そもそもＴＰＰってなんぞやとおっしゃる方もいらっしゃるかな～と思い、外務省ＨＰより抜粋いたしました。

では具体的にどんな内容を話し合うのかと言うと・・・

産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。～ウィキペディアより～

ですから、我々の生活にも大きく影響する事となるのです。

また日本は交渉において大きなポジションを得ているのです。なぜなら現加盟国及び交渉国の全ての国内総生産（ＧＤＰ）のうちアメリカと日本で91％を占めるからです。

野田首相が交渉参加と発言してから、久しいですが興味がある事は諸外国にアピールしています。その結果、中国、韓国、ＥＵが日本との交渉に動き出しているようです。

アベノミクスでも3の矢の成長戦略が重要な事は皆さんもご存知だと思います。柱は貿易や投資など海外とのパイプを太くする経済提携の強化と、国内の様々な規制・制度の改革と言われています。

そういった点を考慮して、経済産業省でも海外とのパイプを太くする各企業の施策には多額の助成金が出る予定です。来年度予算案として閣議決定している事がＨＰにて見る事が出来ます。

そういった意味でも、阿部政権のＴＰＰ交渉参加（ＴＰＰ参加表明ではないのがミソですね）は秒読み段階となっているようです。交渉表明という記事が出ていますが、実際はどうかわかりません。

既得権益を守る動きと新たなビジネスチャンス創出のチャンスと準備する動きと市場では様々な動きがあります。こういった動きには嫌でも巻き込まれてしまいます。経済全体で関わって行くことだからです。

国民会議の必要性も鑑み、幅広い人材で話し合いをするべきとの意見も根強いのがこのＴＰＰです。

成長戦略を考える上でＴＰＰしか無いのか？他の方法があった場合、その優先順位はどうなのか？そのあたりの透明性は我々にも示していただけたらな～と私は考えます。


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