【１１１０/９９：県立高再編】「慎重な検討」決議 県議会が全会一致で可決

　県議会は１０月１２日、県立高校再編計画の慎重な検討を求める決議案を全会一致で可決した。

　地元の理解が不十分だとして自民県議団が決議案を提出。検討期間を「今後１年以上」としたことに対し、井阪尚司議員（対話の会）は「計画実施を無制限に引き延ばすことになりかねない」などとして、「（原案の平成２６年度ではなく）２７年度の実施を目指し、早急に検討するのが最善」とした。江畑弥八郎議員（民主）は「いたずらに期間を先延ばしすることはかえって子供たちに不安を与える」として「期限を区切って速やかに対応を」と求めた。

　本会議後、自民県議団の三浦治雄代表は「県側がどう対応するか、十分見定めないといけない」と語り、嘉田由紀子知事は「議決を重く受け止める。教育委員会と相談する」と述べた。

　また、県が凍結方針を示した北川ダムについて、地元住民に十分な説明責任を果たし、河川改修に必要な財源を確保するよう求める決議案も全会一致で可決した。【村瀬優子】

（１０月１３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20111013ddlk25100438000c.html

【１１１０/９８：再生可能エネルギー】組織強化へ 予算修正後に知事「類似の予算出す」

　嘉田由紀子知事は１０月１２日、再生可能エネルギーの事業化に向け、庁内の組織強化を図る意向を明らかにした。県議会で同エネルギー関連の調査費が削除された後の表明で「組織を強化し、類似の予算は出させてもらいたい」と語り、同様の調査費を今後の定例会に再提出する構えを見せた。

　嘉田知事は１２日の本会議後、予算修正について「過半数を占める会派が責任ある判断をなさったと思う」と述べながらも、修正理由については「不可解なところがある」と反論した。組織強化の具体的な中身には言及しなかったが、「事業化へ商工観光労働部を強化したい」と語った。

　６月定例会での副知事１減に続く自民側の攻勢には「今に始まったことではない。（就任時の）０６年の方がきつかった。政局より政策」と述べた。

　一方、自民県議団の三浦治雄代表は本会議後の会見で「県民のための予算、条例に仕上げないといけない。自民と政策のすり合わせを十分しないと、またぞろこうなると感じたと思う」と手応えを語る一方、「数の横暴と見られないよう、他会派ともできるだけ協力する努力は必要」とも述べた。【姜弘修】

（１０月１３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20111013ddlk25010424000c.html

【１１１０/９７：県議会】新エネ調査費削り可決 一般会計補正予算案、知事「再議」求めず

◆県議会閉会

　県議会９月定例会の最終日となる１２日、３年半ぶりの修正案となる、一般会計補正予算案から再生可能エネルギー調査費３６０万円を削った議案が自民県議団から提出され、民主、対話、公明、みんなの各会派が反対したが、過半数を握る自民県議団が押し切って可決した。嘉田由紀子知事は、審議をやり直す「再議」は思いとどまった。　

　川島隆二氏（自民）は修正案の提案説明で、「県執行部が提案する調査費は政策的に方向性が曖昧」と批判。「民主党という、ぶれる政党が国政を担っている以上、国の動向を注意深く見ることが必要。この時期に調査を考えるのは時期尚早」と切り込んだ。

　山田実氏（民主）は反対討論で、電力会社に電力買い取りを義務付ける国の再生可能エネルギー特別措置法の成立を踏まえ「滋賀のビジネスチャンスの芽を育てる調査費だ」と立ち向かった。一般質問では一言も触れず、委員会での唐突な自民の否決を、「あまりにも乱暴」と切り捨てた。駒井千代氏（対話）も「この時期の積極性こそが環境先進県の滋賀に求められる」と続いた。国では自民と連立政権を組んだ公明の梅村正氏も「（エネルギー対策の見直しは）差し迫った課題」とし、「より効果を生むため目的を明確にした上で具体化していくべきだ」と県を後押しした。

　採決は、議長を除いても２５議席を持つ自民全員が賛成し、他会派の反対２１を寄せ付けず、数を占める自民提案の修正案が簡単に可決された。

　９月定例会は修正案のほか、他の予算案や再生可能エネルギー特別措置法を具体的に進めることを国に求める意見書、決議など計２３議案を可決して、閉会した。

◆高校再編１年余検討を、北川ダムは説明求める

　県政の懸案となっている、県立高校再編と県営北川ダム（高島市）について、県議会は県の施策に異議を唱える決議案に、親知事会派も含めた全会派が歩調をそろえ可決した。県にとっては今後、厳しいかじ取りとなりそうだ。

　県教育委員会は高校再編を２０１４年度からスタートさせるとしているが、統廃合対象の高校がある県北部で反対が根強い。

　決議は「本年度内に計画をまとめた場合、子どもと地域の将来に禍根を残す」と、さらに１年以上かけて慎重な検討すべきだと求めた。

　北川ダムについて県は９月中旬、建設を見送り、河道改修による治水を進める方針を示したが、決議ではダムの下流に当たる安曇川流域の住民の不安が解消されていないとして、さらなる説明の場と、河道改修に必要な財源を明確にするよう求めている。

　いずれの決議案も知事と政治姿勢の異なる自民が提出。高校再編は民主や公明、対話の会の議員も登壇し、賛成討論をした。

　対話の会の井阪尚司議員は閉会後、「会派内で何度も議論したが、地元の意見を聞くと賛成はやむを得なかった」と苦悩をにじませた。

　嘉田由紀子知事は閉会後、「議会で決まったことなので、受け止めさせていただく」と述べるにとどめた。　（木原育子、中尾吟）

（１０月１３日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111013/CK2011101302000122.html

【１１１０/９６：再生可能エネルギー】再生エネルギー 導入調査費削除 知事、妥協の連続

■再議権行使も“二の足”

　嘉田知事が福島第一原発事故を受け、新たに打ち出した〈卒原発〉。その第一歩として９月補正予算案に盛り込んだ再生可能エネルギー導入調査費が１０月１２日、県議会（定数４７）の最大会派・自民党会派（２６人）から「ノー」を突き付けられた。４月の県議選で過半数に返り咲いた同会派からの“攻勢”に、知事が妥協を迫られるという流れが続いている。（鷲尾龍一）

■自民の攻勢

　「県職員から聞いているのと同じ説明なら、必要ない」。大津市内で８月３１日に開かれた、知事と自民党会派との政策懇談会の席上、調査費の必要性を訴えようとする知事を、同会派の県議がにべもなく遮った。

　自民党会派は２００７年春の県議選で、嘉田知事を支援する地域政党「対話でつなごう滋賀の会」（対話の会）が躍進したあおりで過半数割れに陥り、今春までの４年間は新幹線新駅の建設中止やダム凍結など、知事に主導権を握られる局面が目立った。

　だが、４月の県議選で過半数を確保すると、選挙期間中の嘉田知事の〈利権がらみ〉発言に反発して、６月定例会で知事から「言い過ぎた面もあった」との陳謝を引き出した。副知事人事でも、嘉田知事が取ってきた「２人制」について、「財政が苦しいなか、１人で十分」と難色を示し、知事は１人制に方針転換した。

■県側の当惑

　再生可能エネルギー導入のための調査費について、県幹部の一人は、鹿児島県議会で推進を求める決議が可決された例を挙げ、「予算案計上は先進的な取り組みなのに、なぜ理解されないのか」と首をかしげる。

　県の上層部には、同会派が議員提案した修正案について、審議をやり直す「再議」を求めるべきだ、との声もあり、嘉田知事も一時は「再議」の是非を探るよう、側近に指示した。

　だが、「再議」によって修正案も元の補正予算案も否決され、廃案となる公算は大で、肉牛の全頭検査や放射線の観測装置「モニタリングポスト」の新設の費用も執行不能となる。

　嘉田知事は修正案の可決を受け、取材に「自民党会派の反対理由は理解できない」としながらも、重要施策の費用執行を優先させるため、再議は求めないことを明らかにした。

■是々非々

　今回、調査費３６０万円を全額削除する修正案の提案について、同会派政調会長の川島隆二県議は１２日の本会議で「電力の買い取りを定める特措法で価格も決まっていないのに、調査する意味がない」「民主党というぶれる政党が国政を担っており、冷静に見極める必要がある」と説明した。

　会派として「是々非々」を強調するが、ある県議は「昨年までとは違って、予算を右から左に流すようなことはしない」とし、来年度当初予算についても厳しい姿勢で臨む、と強調する。
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　修正案の可決について、「気持ちとしては『再議をすべき』だった」と悔しさをにじませた知事。２期目の中盤にさしかかった県政のかじ取りが注目される。

（１０月１３日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20111012-OYT8T01200.htm

【１１１０/９５：東日本大震災】環境省が震災がれき受け入れ再調査 / 県が14日、市町集め説明会

【写真：遅々として進まない震災がれきの受け入れ（写真・宮城県岩沼市＝東近江市提供）】

　東京都が東日本大震災で発生した岩手県のがれきを受け入れることになったのを受け、細野豪志・環境相は１０月８日日、同県宮古市の被災地を視察し、「全国的な処理の突破口になる」と鼓舞するなど、遅々として進まない震災がれき処理に躍起になっている。さらに同省は七日付けで、全国の都道府県に対し、市町村のがれきの受け入れ意志の再確認を行うと通達。これを受け、滋賀県では１４日、市町を集めて説明会を開催する。しかし住民の反発も予想される中、県内のどの市町が手を挙げるのか、注目されるところだ。【石川政実】

「２次拡散」と住民の反発強まる

　●けつ叩く環境省
　環境省は四日、四十三都道府県と七十四市区町村、一部事務組合などの担当者を集めて会合を開き、改めて震災がれきの受け入れへの協力を強く求めた。席上、細野・環境相は「安全は確保できる」と強調し、尻込みする自治体のけつをたたいた。
　それは「放射性物質を含んだがれきを大量に燃やせば、塵（ちり）となって大気に拡散され、二次汚染につながる」という住民の反発が強まっており、及び腰になる自治体が増えているからだ。
　このため環境省では七日、全国の都道府県に対し、市町村の受け入れ意思の再確認の照会をしており、滋賀県では、これを受け、十四日に市町を集めて説明会を開催する。
　ちなみに同省が五月十六日に実施した震災がれきの受け入れ可能量についての第二回調査では、四十二都道府県の五百七十二の市町村などが手を挙げた。
　このうち「公表してもいい」とした滋賀県内の自治体・一部行政事務組合は、県循環社会推進課によれば、焼却は大津市四千四百トン（年間最大受け入れ可能量）、草津市二千三百トン、栗東市千トン、彦根市八百八十トン、東近江市などの中部清掃組合二千五百トン、長浜市などの湖北広域行政事務センター千六百トンの計一万二千六百八十トン、破砕は大津市六百九十トン、栗東市三百トン、中部清掃組合七百五十トンの計千七百四十トンだった。なお、これ以外に、公表されていない市町がある。

　●動き出すゼネコン
　また環境省は八月、震災がれき処理を加速するため廃棄物処理法の規制を緩和し、被災した地方自治体から震災がれきの収集や運搬、 最終処分などを委託された民間業者らが、別の産廃業者などに再委託することを特例で認めるという“禁じ手”も使い出した。
　事実、県南部の市には、ゼネコンから問い合わせが相次いだという。なりふり構わない環境省は、全国の自治体に対し、がれき受け入れ意思確認の再調査を実施するが、はたして県内のどの市町が手を挙げるのか、注目を集めている。

（１０月１３日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0008659