【１１１０/２７：節電問題】広域連合 節電計画提案へ

　嘉田知事は電力不足が懸念されるこの冬にむけて、関西広域連合として関西電力と原発の稼働状況や電力供給の見通しなどについて協議を行い、具体的な節電計画や目標を今月末までには、まとめる意向を示しました。

　嘉田知事は、１０月３日開かれた記者会見で、ことし８月の県内の電力使用量が、いずれも去年と比べて▼家庭用で１５点３％、▼オフィスなどの商業用で１０点９％、全体でも７点４％減少したことを明らかにしました。

　その上で、ことしの冬も電力不足が懸念されるとして関西広域連合として関西電力と原発の稼働状況や電力供給の見通しなどについて協議を行い、具体的な節電計画や目標を今月末までには、まとめる考えを示しました。

　また節電の方法について嘉田知事は、低炭素社会の推進を目指す滋賀県として一時的な省エネ・節電ではなく、家族でこたつで暖まるような昔ながらの生活を見直し、ライフスタイルそのものを変えて二酸化炭素の削減にもつながるような提案を積極的に行う考えを示しました。

（１０月３日、ＮＨＫ大津放送局・電子版：３日付け読売・電子版なども報道）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065777041.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20111003-OYT8T01464.htm

【１１１０/２６：県内経済状況】景気判断 半年ぶりに改善

　日銀京都支店が１０月３日、発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、京都と滋賀の企業の景気判断は、個人消費が持ち直したため、半年ぶりに改善しましたが先行きは厳しい状況です。

日銀短観は３か月ごとに発表されます。日銀京都支店が、８月から先月にかけて京都と滋賀の企業２８２社を対象に調査したところ現状の景気について、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いた差は、マイナス１２となり、前回よりも８ポイント改善しました。改善は、東日本大震災前のことし３月以来半年ぶりです。

　特に個人消費の回復を背景に、非製造業での回復が目立ち、▼小売業では、百貨店で、高級バッグや時計の売れ行きが好調だったほか▼建設業では震災の影響による資材の調達不足が解消され、住宅の建設が進んだということです。

　しかし円高の影響の懸念から先行きについて「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いた差は、全産業ではマイナス２０と現状の景気判断と比べて８ポイント落ち込んでいます。

　日銀京都支店の渋谷康一郎支店長は「震災の影響は徐々に薄れてきているが、円高が続けば、下半期の収益の見通しを　下方修正する企業も出てくると見られる。慎重な見方は崩せない」と話しています。

（１０月３日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065915031.html

【１１１０/２５：節電】滋賀県 冬はこたつや火鉢に 「節電ウォームライフ」提唱へ

　滋賀県の嘉田由紀子知事は１０月３日の定例会見で、今冬の節電対策として、エアコンなどで部屋中を暖めず、こたつや火鉢に家族が寄り添う伝統的なライフスタイル「節電ウォームライフ」を県民に提唱することを明らかにした。今月２７日に大阪市内で開かれる関西広域連合会合で、他の府県知事にも同様の提案をする方針。

　嘉田知事は会見で「部屋中を暖かくするのはここ２０～３０年で普及したが、それまではこたつなどで冬を過ごしてきた。火鉢や炭もある。質的なライフスタイルの転換を家庭に提案したい」と発言した。

　具体的な呼びかけ内容は今後、関西電力と需給見通しを協議するなどして決める。

　県は今夏、公共施設で家族が集まって涼む「節電クールライフ」を提案。７月２１日～８月１１日に県立施設５カ所を冷房して無料開放した。

（１０月３日付け産経新聞・電子版）

http://sankei.jp.msn.com/region/news/111003/shg11100321190003-n1.htm

【１１１０/２４：マニフェスト自己評価】マニフェスト達成率６４％ 高島市長、自己評価を市議会に報告

　高島市の西川喜代治市長は、２００９年市長選のマニフェスト（市政公約）の達成状況を自己採点し、このほど市議会で報告した。公約５４項目のうち「◯（達成）」は子育て支援や医療分野をはじめ２２項目（４１％）、「△（進行中）」は２５項目（４６％×０・５点）として達成率は「６４％」となった。

　西川市長のマニフェストは「お約束　７つの元気！」と題して、７分野の５４項目を掲げている。採点は、事業の進行度合いの資料を基に、市長自身が付けた。

　「子育て」７項目のうち乳幼児医療費無料化、子ども局設置、幼稚園・保育園整備支援など５項目が「◯」。「医療」６項目のうち、市民病院整備、訪問看護充実など５項目を「◯」とした。

　一方で、「活力の応援」１３項目は、経済振興基金創設、企業誘致など９項目が「△」。「交通網整備」は、湖西線、幹線道路整備促進の２項目とも、「△」にとどまった。

　西川市長は「就任時の思いの実現へ精いっぱい動き、かなり制度化できたと思う。今回は自己採点なので、市民の評価もいただけるよう工夫したい」と話す。市ホームページや広報紙で公表する。

（１０月３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111003000098

【１１１０/２３：県立高再編問題】定時制廃止「課題ある」 嘉田知事 長浜から通学遠い

　滋賀県の嘉田由紀子知事は１０月３日の定例会見で、県教委の県立高再編計画原案で示された北部３校の定時制廃止について、長浜市からの通学が遠くなることを課題として挙げた。

　原案では、能登川に集約する形で、長浜北星、彦根東、彦根工の定時制を廃止する。県議会９月定例会で末松史彦教育長は「一定の課題があり、何らかの方策を検討したい」と答弁していた。

　嘉田知事は会見で、末松教育長の答弁に対する見解を問われ「地元にいろいろ意見があるというのは、課題があるということ」としたうえで、「長浜では通学が遠くなる」と話した。

　また、統廃合対象校がある長浜市と彦根市で反対の声が強いことには「地元の意見が聞ける機会を設ける必要がある」と表明。ただ、原案撤回を求める意見については「今の高校教育で何が問題か認識してほしい」と説明し、▽小規模校の増加▽特別支援学校の生徒増▽定時制で困難を抱える生徒への対応－の３点を挙げ「すべて白紙と言われても、現場から挙がった問題に対応しないと不作為になる」と理解を求めた。（小西貴久）

（１０月３日付け京都新聞・電子版：同日付け読売・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20111003000114
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20111003-OYT8T01473.htm