【１１１０/１０４：県内経済状況】９月の県内倒産は再び１０件下回る

　９月に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した県内の企業は７件となり、今年上半期の倒産の累計件数としては過去１０年間で３番目に少ない件数にとどまりました。

　民間の調査機関「東京商工リサーチ」によりますと、９月の県内企業の倒産発生状況は、再び１０件を下回る７件にとどまり、倒産件数は、今年６月以降、４ヵ月連続して前の年の同じ月を下回りました。　業種別では、運輸業が８月より１件増加したのに対し、最も高い比率を占めていた建設業は、逆に４件の減少となりました。

　一方、今年４月から９月までの上半期の累計件数は５１件で、過去１０年間では３番目に少ない倒産件数となりました。また９月の負債総額は、２５億８４００万円で、運輸業の大型倒産の発生で全体を押し上げる結果となりましたが、過去１０年間の上半期の累計としては２番目に少ない負債総額となっています。

　今後の見通しについて、東京商工リサーチでは、中小企業金融円滑化法や人員削減などのリストラ対策で倒産を回避するなど、小康状態を保っているとみられるが、円高による輸出への影響や海外への生産シフトも懸念され、県内倒産は、楽観視できる状況ではないとコメントしています。

（１０月１２日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?newsid=19292

【１１１０/１０３：リサイクル工場】廃ブラウン管から断熱材 パナソニックが草津にリサイクル工場

　パナソニックは１０月１３日、草津工場（滋賀県草津市）内に、ブラウン管テレビのガラス廃材を断熱材に再生するリサイクル工場を新設したと発表した。来年２月には量産を開始し、冷蔵庫の新製品に使う。

　同時期には再生プラスチックの使用量を従来品より増やした洗濯機、炊飯器などの白物家電も発売し、省エネ性能に加えて“資源循環型”であることも消費者にアピールしていく考えだ。

　リサイクル工場では、鉛が含まれないブラウン管前面のガラス部分だけを切り取って粉砕。これを溶かして遠心分離器のような装置に投入し、綿あめ状のガラス繊維「グラスウール」として再生する。このグラスウールが冷蔵庫や住宅建材などに使う真空断熱材の素材になる。操業開始時の生産能力は年間１６００トンで、冷蔵庫３０万台分にあたるという。

　こうした廃ブラウン管のリサイクル工場は業界で初めてで、社会問題化するブラウン管テレビの不法投棄問題にも一役買いそうだ。

　また、従来は品質の問題で製品の内部に使用が限られていた再生プラスチック材についても、品質や耐久性を向上させる新たなリサイクル技術を開発。製品の外装パネルなどにも使用できるようになり、使用量の増加を見込んでいる。

　同社はこの日、こうした白物事業での環境保全への取り組みをまとめた「エコアイディア宣言」をとりまとめ、同工場で式典を行った。出席したＣＭキャラクターで女優の吉瀬美智子さんは「今後も自然や環境に優しい商品をたくさん作っていただきたい」とＰＲした。

（１０月１３日付け産経新聞・電子版：１４日付け京都・電子版なども報道）

http://sankei.jp.msn.com/region/news/111013/shg11101319550006-n1.htm
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20111014000018

【１１１０/１０２：近江米】 広がる温暖化対応 品質、価格下落 新品種で打開模索

【写真：品種名が初めて書かれた袋に入れられ、出荷を待つ「みどり豊」の新米（甲良町法養寺・農事組合法人サンファーム法養寺）】

　地球温暖化で毎夏のように異常な猛暑になる中、高温に対応した「みどり豊」「にこまる」といった新品種のコメが滋賀県で栽培され始めている。近江米は高温のため品質と価格の下落が続いており、農家は打開策を模索している。

　イネは出穂後の夏場に異常な高温にさらされると、デンプンが少ない「白未熟」という白く濁った玄米ができ、等級が下がる。異常高温が始まった１９９８年以降、近江米の一等米比率は低迷し、農家の収入に打撃を与えている。特に厳しい猛暑だった昨年は最も被害が大きかった。

　みどり豊はコシヒカリを元にした品種で、東北で開発された。コシヒカリより実りが約２週間遅く、高温期の影響を避けやすい。２００９年に東近江市で栽培が始まり、３年目の今年は県内２８農家が計３７ヘクタール栽培している。

　みどり豊は、今年から品種名を書いて出荷できる滋賀県の「産地品種銘柄」になり、流通が本格化している。生産２年目の農事組合法人サンファーム法養寺（甲良町）の上田栄一理事（６０）は「味もコシヒカリ以上」と期待する。

　にこまるは、独立行政法人に属する九州沖縄農業研究センター（熊本県）が開発し、０６年から九州で栽培が本格化した。高温でも白未熟が出にくい。種子販売会社「のうけん」（京都市山科区）によると、昨年の異常猛暑直後から近畿各地からの注文が増え、滋賀県内では今年、前年の３倍となる１２農家・団体が購入・栽培している。谷野寅蔵社長（４９）は「今後のコメは、おいしさと作りやすさに加え、高温に強い品種が求められてくる」とみている。

（１０月１３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111013000126

【１１１０/１０１：平和祈念フォーラム】講演や演奏会 草津で１５日開催

　草津市は１０月１５日午後１時半から、同市草津３の草津アミカホールで「平和祈念フォーラム」を開催する。広島平和文化センター（広島市）のスティーブン・リーパー理事長が「核兵器のない平和な世界をめざすために」をテーマに講演する。草津市立高穂中の生徒による平和メッセージのパネル展示、コンサートなどもある。申し込み不要、参加無料。問い合わせは市人権政策課（０７７・５６１・２３３５）。【前本麻有】

（１０月１３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20111013ddlk25040473000c.html

【１１１０/１００：立命館大】移転決定、冷静に受け止め 知事と草津市長「今後も連携強化」

　立命館大が草津市のびわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）の経営学部などを１５年に大阪府茨木市に移転すると正式発表したのを受け、嘉田由紀子知事と橋川渉・草津市長は１０月１２日、「今後も連携強化を図っていく」などとする談話を発表。今後、ＢＫＣの大学院を充実させる方針もあり、約４０００人の“引っ越し”決定を冷静に受け止めた。

　同大によると、ＢＫＣには現在７学部、５研究科に約１万８０００人が在籍。このうち茨木市の新キャンパスに移るのは経営学部（在籍者数３８４３人）と大学院経営学研究科（同１１２人）。一方、来年度に大学院を改編し、ＢＫＣに情報理工学・生命科学の２研究科を新設する予定。

　嘉田知事は「移転は経営上の判断と思っている」とコメント。橋川市長は「地域経済への影響を最小限とするよう要望してきた。ＢＫＣは地域活性化に大変重要。さらなる連携強化を図りたい」と述べた。

　同大広報課は「キャンパスが過密状態だったこともあり、移転を決めた。ＢＫＣは研究科の充実を図る」としている。【前本麻有】

（１０月１３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20111013ddlk25100442000c.html