滋賀県も参加している中部圏知事会の会議が10月24日、静岡市で開かれ、原子力発電所の代わりとなる新エネルギーの普及に向けて、国への提言や情報交換を行う連絡会を設置することを決めました。
中部圏知事会は東海・北陸の7県に長野県と滋賀県を加えた9つの県の知事と名古屋市長で構成され、毎年2回、持ち回りで会合を開いています。
静岡市で開かれた会議で、静岡県の川勝知事が「東京電力・福島第一原発の事故により、エネルギー政策の抜本的な見直しが迫られている」と述べ、新エネルギーの普及に向けた課題が話し合われました。
この中で滋賀県の嘉田知事は「滋賀県ではバイオ燃料も太陽光も補助金が無くなったとたんに立ち行かなくなった」と述べ、「福井県にある原発は来年2月にすべて止まる。来年の夏の電力不足をどう乗り切るかが課題だ」と指摘しました。愛知県の大村知事も「自動車業界の土日操業は下請け企業が休めなくなるうえに、地域の行事も開けなくなるなど犠牲が大きい。来年はとてもできないと業界は言っている」と危機感を示しました。
参加者からは「規制緩和により、河川に小水力発電機を設置しやすくするなど、国の権限の委譲が必要だ」といった意見が相次ぎ、中部圏知事会の中に新エネルギーの普及に向けて国への提言や情報交換を行う連絡会を設置することを決めました。
(10月24日、NHK大津放送局・電子版:25日付け中日・電子版なども報道)
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063458031.html
【地域分散型エネルギー提唱 中部圏知事会議で嘉田知事】
「新エネルギー」をテーマに24日に静岡市内で開かれた中部圏知事会議で、嘉田由紀子知事は、山間部や大学、商業地区、住宅地など、地域ごとに実情に合わせて地域分散型エネルギー社会の実現を目指す考えを明らかにした。
構想の下敷きとなっているのは、県が2007年に立命館大総合理工学研究機構に委託して調査した「エコネット構想イメージ図」。
住宅地は太陽光発電で、農村や湖畔は家畜ふん尿や野菜くずを組み合わせた自然循環型エネルギーで、山間部は廃材を利用したバイオマスエネルギーなどでまかなう。
嘉田知事は「新エネルギーは部分的には大変見事な技術があるが、システム化する技術が弱い。行政は大きな補助金を入れて事業を動かすのではなく、個別技術や事例をつなげる役割が重要」と語った。
今週中に中部九県一市でつくる新エネルギーの導入促進を研究する「情報連絡会」に触れて嘉田知事は、関西広域連合内に既に設けたエネルギー検討会と情報共有することを強調。「橋渡し役を担っていきたい」と意欲を示した。
嘉田知事は会合後、「関西地方は原発への依存度が高いが、中部は構造が違う。関西で新エネルギーの導入は早く進むのではないか」と見通した。来年夏の中部圏知事会議は、県内で開かれる。 (木原育子)
(10月25日付け中日新聞・電子版)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111025/CK2011102502000117.html
中部圏知事会は東海・北陸の7県に長野県と滋賀県を加えた9つの県の知事と名古屋市長で構成され、毎年2回、持ち回りで会合を開いています。
静岡市で開かれた会議で、静岡県の川勝知事が「東京電力・福島第一原発の事故により、エネルギー政策の抜本的な見直しが迫られている」と述べ、新エネルギーの普及に向けた課題が話し合われました。
この中で滋賀県の嘉田知事は「滋賀県ではバイオ燃料も太陽光も補助金が無くなったとたんに立ち行かなくなった」と述べ、「福井県にある原発は来年2月にすべて止まる。来年の夏の電力不足をどう乗り切るかが課題だ」と指摘しました。愛知県の大村知事も「自動車業界の土日操業は下請け企業が休めなくなるうえに、地域の行事も開けなくなるなど犠牲が大きい。来年はとてもできないと業界は言っている」と危機感を示しました。
参加者からは「規制緩和により、河川に小水力発電機を設置しやすくするなど、国の権限の委譲が必要だ」といった意見が相次ぎ、中部圏知事会の中に新エネルギーの普及に向けて国への提言や情報交換を行う連絡会を設置することを決めました。
(10月24日、NHK大津放送局・電子版:25日付け中日・電子版なども報道)
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063458031.html
【地域分散型エネルギー提唱 中部圏知事会議で嘉田知事】
「新エネルギー」をテーマに24日に静岡市内で開かれた中部圏知事会議で、嘉田由紀子知事は、山間部や大学、商業地区、住宅地など、地域ごとに実情に合わせて地域分散型エネルギー社会の実現を目指す考えを明らかにした。
構想の下敷きとなっているのは、県が2007年に立命館大総合理工学研究機構に委託して調査した「エコネット構想イメージ図」。
住宅地は太陽光発電で、農村や湖畔は家畜ふん尿や野菜くずを組み合わせた自然循環型エネルギーで、山間部は廃材を利用したバイオマスエネルギーなどでまかなう。
嘉田知事は「新エネルギーは部分的には大変見事な技術があるが、システム化する技術が弱い。行政は大きな補助金を入れて事業を動かすのではなく、個別技術や事例をつなげる役割が重要」と語った。
今週中に中部九県一市でつくる新エネルギーの導入促進を研究する「情報連絡会」に触れて嘉田知事は、関西広域連合内に既に設けたエネルギー検討会と情報共有することを強調。「橋渡し役を担っていきたい」と意欲を示した。
嘉田知事は会合後、「関西地方は原発への依存度が高いが、中部は構造が違う。関西で新エネルギーの導入は早く進むのではないか」と見通した。来年夏の中部圏知事会議は、県内で開かれる。 (木原育子)
(10月25日付け中日新聞・電子版)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111025/CK2011102502000117.html