【１１１０/２２：関西広域連合参加問題】知事、市長らと対話意向 滋賀県市長会が広域連合再検討要望

【写真：要望書の説明をする市長会長の目片大津市長ら（右から２人目）＝滋賀県庁】

　滋賀県市長会（会長・目片信大津市長）が嘉田由紀子知事に１０月３日、関西広域連合への参加の再検討を盛り込んだ来年度の県予算要望書を提出した。嘉田知事は今月下旬までに回答する意向を示し、市長らと「具体的に懇談していきたい」としている。

■県「メリット示す」

　広域連合参加の再検討は、原子力対策の強化など県に対する最重点要望事項の一つに掲げた。「設立過程が不透明で、市町との対話を十分行わず参加している。納得ができる説明が可能となるまで参加について再検討を願いたい」とした。

　県市長会によると、要望は８月２６日の市長会議で協議。谷畑英吾湖南市長が提案し、反対意見はなかったという。事務局は「不参加を求めるものではなく、立ち止まって再考してほしいという趣旨だ」と説明する。

　広域連合を巡っては、各府県議会から選出された広域連合議員か「７人の知事のパフォーマンスの場だ」と批判してきた経緯がある。市長会は当初、「市町に直接影響はない」との説明を受けたが、東日本大震災では広域連合で滋賀県が福島県を支援することが決まるなど「関係があった」（事務局）という。

　県と市町が原発の安全対策を電力事業者に求めた要望活動で、手続きが不備だと反発して一部の市が参加しなかったことも影響したとみられる。目片市長は３日の定例会見で「広域連合に参加すること自体、不信に思っている市長がいる。強い要望だったので項目に入れた」と話した。

　県広域連携推進室によると、これまで首長から同様の要望はなかったといい、「方向性を変えるものではない。市町にもメリットがあることを示していきたい」と参加を続ける方針。嘉田知事は市長会が定めた２４日の期限までに文書で回答するとし、１１月１０日に開かれる県内全市長との会合の場であらためて協議する考えだ。

（１０月３日付け京都新聞・電子版：同日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111003000112
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111004/CK2011100402000122.html
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20111004ddlk25010473000c.html

【１１１０/２１：選挙】守山市議選 新議員２２人決まる

　任期満了に伴う守山市議選（定数２２）は１０月２日投開票され、新議員が決まった。当日有権者数は５万９３６５人。投票率は５３・０７％で、過去最低だった前回（５８・０３％）を下回った。当選者の内訳は、現職１３人▽元職１人▽新人８人。党派別では、自民１人▽公明２人▽共産２人▽無所属１７人だった。期日前投票は４２８１人で、前回（４０４１人）を２４０人上回った。

　各陣営の事務所には多くの支援者が詰めかけ、深夜にかけて次々と当選確定の知らせが入ると、万歳するなどして当選を祝った。【柴崎達矢】

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　◆開票結果

　◇守山市（定数２２－２４）＝選管最終発表
当　１８３１　小川泰江　　４８　無新

当　１６２４　下村勲　　　５４　無現

当　１６１０　石田敬治　　６２　無新

当　１５３２　小牧一美　　５０　共現

当　１５１７　森貴尉　　　３８　自現

当　１４４８　藤木猛　　　４７　無元

当　１４２３　新野富美夫　５５　無新

当　１４２２　渋谷成子　　５７　公現

当　１４１６　国枝敏孝　　６１　無新

当　１３６４　田中仁一郎　６２　無新

当　１３５７　中野隆三　　６８　無現

当　１３３６　高田正司　　７０　無現

当　１２８１　松葉栄太郎　５７　共新

当　１２５２　筈井昌彦　　６４　無現

当　１２４０　西村利次　　６０　無現

当　１２３９　奥野真弓　　６０　無現

当　１２１３　本城政良　　６７　無現

当　１１６０　山崎直規　　６１　公新

当　１１１５　田中国夫　　６９　無現

当　１０８６　小西孝司　　６２　無新

当　１０６６　広実照美　　６１　無現

当　１０２１　池田真二　　６１　無現

　　　９９２　中島幸一　　６２　無現

　　　６３４　犬山泰志　　２５　無新

　◆喜びの当選者

　◇守山市（定数２２）
小川泰江　　４８　無新（１）　ＮＰＯ理事▽県立大非常勤講師

下村勲　　　５４　無現（２）　ＮＰＯ役員［歴］県教組本部書記長

石田敬治　　６２　無新（１）　［元］市健康福祉部長［歴］市社協常務

小牧一美　　５０　共現（２）　党地区常任委員［歴］小学校講師

森貴尉　　　３８　自現（４）　生花卸会社社長▽党県連青年部長

藤木猛　　　４７　無元（５）　日本青年館評議員［歴］市議長

新野富美夫　５５　無新（１）　生花販売会社役員▽商店街理事長

渋谷成子　　５７　公現（３）　市社協福祉協力員▽党副支部長

国枝敏孝　　６１　無新（１）　［元］県職員［歴］自治労県職労委員長

田中仁一郎　６２　無新（１）　［元］建設会社員［歴］デザイン団体役員

中野隆三　　６８　無現（３）　農業［歴］農協職員▽市教育部長

高田正司　　７０　無現（４）　［元］ＪＲ東海社員［歴］市議長

松葉栄太郎　５７　共新（１）　軽貨物運送業▽党准地区委員

筈井昌彦　　６４　無現（２）　行政書士［歴］吉身幼稚園ＰＴＡ会長

西村利次　　６０　無現（２）　農業［歴］レントゲン技師

奥野真弓　　６０　無現（２）　介護福祉士［歴］オムロン社員

本城政良　　６７　無現（４）　平和堂顧問▽市水泳連盟会長

山崎直規　　６１　公新（１）　システム開発業▽党副支部長

田中国夫　　６９　無現（３）　旅行会社役員［歴］全旅協県支部長

小西孝司　　６２　無新（１）　リサイクル会社員▽自治会長

広実照美　　６１　無現（４）　［元］市社会教育指導員［歴］会社員

池田真二　　６１　無現（３）　贈答品販売業［歴］守山高同窓会長

（１０月３日付け毎日新聞・電子版：同日付けその他各紙も報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20111003ddlk25010259000c.html

【１１１０/２０：県議会改革】県民、県議の活動あまり知らされず 調査結果で明らかに

　県議の半数は県民が議員の活動を知っていると思っているものの、６割の県民があまり知らない－。そんな結果が１０月２日、県議会のあり方を考える第三者委員会「議会改革検討会議」の３回目の会合で示された。このギャップを埋めるアイデアとして、ゆるキャラづくり、県議会の歌の制定などの案が出された。

　県議への調査は全４７議員が９月に記入して回答。５２・２％の２４人が、議員の活動について県民が「おおむね知らされている」と認識していた。

　一方、県政モニター４３０人を対象にした調査では、６０・９％が議員の活動を「あまり知らされていない」と答えていた。

　県庁で開かれた会合では、駒林良則委員（立命館大教授）は「県民と議員の意識の差は歴然」と指摘。大津市で旅館を営む佐藤祐子委員は「県議会にもゆるキャラを作ってみては」、森美和子委員（滋賀学園理事長）は「県議会の歌を作り、本会議は歌を歌って始めたら親しみがわく」と提案した。

　このほか、県議会の政策提案力のアップを求める声や、「県議会の質問は県執行部と一騎打ちの状態。もっと別のやり方がある」との意見も出た。

　検討会議は家森茂樹議長が諮問。１１月に答申の予定で、この後、県議による議会改革検討委員会で詳細を決め議会基本条例制定を目指す。　（木原育子）

（１０月３日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111003/CK2011100302000108.html

【１１１０/１９：放射能汚染】沖縄 福島第１原発：ヨウ素・セシウム県内到達 「人体に影響ない」

　３月１１日以降一連の福島第１原発事故で放出された放射性物質が気流に乗り同２５日から１カ月間にわたり沖縄に到達していたことが、琉球大機器分析支援センターの調査で分かった。福島から沖縄へたどり着くまでの気流の軌跡も解明した。

　到達したのは放射性セシウムとヨウ素で、いずれも自然界に存在しない。最高値は４月６日にセシウム１３７が１立方メートル当たり１・５６ミリベクレルを記録した。到達量はいずれも微量なため、同センターは「人体に影響はない」としている。

　調査は、西原町の琉球大建物３階ベランダに計測器を設置。掃除機のように１週間で５千立方メートルの空気を吸い込み、フィルターに付いた粉じん試料を精密機器で分析するもので、約１０年間続けている。空気中の放射性物質の変化を正確かつ精密に測定できる、県内で最も優れた分析機器という。

　人工の放射性物質が計測されるまでは１週間ごとに計測していたが、それ以降は毎日、試料を採取。その結果、３月２５日にヨウ素１３１、同３１日にセシウム１３４と１３７を観測した。

　最高値はいずれも４月６日で１立方メートル当たりヨウ素１３１が１・２７ミリベクレル、セシウム１３４が１・３１ミリベクレル、セシウム１３７が１・５６ミリベクレルだった。その日以外はヨウ素は０・６以下、セシウムは０・１５以下を推移した。いずれも１カ月間観測された。４月２５日以降は観測されていない。

　国頭村辺戸岬にある国立環境研究所の計測器のフィルターを調べたところ、これらの放射性物質が検出された期間、同様の量が検出された。このため沖縄本島のほぼ全域に到達していたと推測できるという。

　４月６日午前０時の気流の軌跡を見ると、大陸から福島を通った気流が太平洋を回り沖縄に到達している。琉球大機器分析支援センターの棚原朗准教授は「沖縄は冬、東か北東の風がよく吹く。それに乗ってきたのだろう」と分析。「約１０年間の測定で自然界に存在しない放射性物質が検出されたのは初めてだ」と話した。（新垣毅）

＜用語＞放射性セシウム、ヨウ素

　ウランの核分裂によって生成された人工の放射性核種。原子力発電所の事故などで環境中に放出される。セシウム１３７は半減期が約３０年。セシウム１３４の半減期は約２年。人体に取り込まれると筋肉などに集まり体内被ばくを起こす。放射性ヨウ素１３１の半減期は約８日。体内では甲状腺に沈着、蓄積し甲状腺がんを引き起こす。

（琉球新報）

（１０月２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20111002rky00m040001000c.html

【１１１０/１８：生肉食中毒問題】生肉提供 １日から新基準

　焼き肉チェーン店で起きた集団食中毒事件を受けて、１０月１日から牛の生肉を提供する業者に対して肉の表面を加熱して殺菌することを義務づける国の新たな基準が適用されました。近江牛の産地、滋賀県の飲食店や販売店でも、従来より厳しい基準のため、いったん生肉の販売を取りやめる店も出ています。

　１日から適用された国の新しい基準では、従来のように肉の表面を削るだけでなく、表面を加熱して殺菌することや、生肉を扱う専用のスペースや器具を備えることなどが義務づけられ、基準を守らない悪質なケースについては罰金や懲役が科せられます。

　竜王町にある近江牛のレストランでは、これまで牛の刺身やたたきなどを提供してきましたが、新たな基準を満たす準備が間に合わないとして、すべての生肉の提供を当面、見合わせることを決めました。

　レストランを経営する岡山健喜社長は「とても残念です。生肉を好む客がいるのに、生肉は提供するなと言わんばかりの国の基準には疑問を感じます」と話していました。滋賀県は、ほぼすべての飲食店が当面、新たな基準には対応できないとみて、各地の保健所などを通じて指導や相談にあたることにしています。

（１０月２日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065824023.html