【１００２/２０６：農家戸別補償】農水副大臣の説明にも不安や疑問 /農水副大臣の説明にも不安や疑問

【写真：参加者からの質問に耳を傾ける郡司副大臣（竜王町・ＪＡグリーン近江竜王支店）】

　「竜王農業を考える農政懇談会」がこのほど、滋賀県竜王町のＪＡグリーン近江竜王支店で開かれた。郡司彰農水省副大臣が出席し、政府が進める戸別補償制度について説明したが、参加した約１３０人の農業関係者からは不安や疑問の声が聞こえた。

　郡司副大臣は農家の収入減少や食料自給率低下の問題に触れながら「１０年後には食料自給率５０パーセントを目指し、歳をとっても農業が続けることができるように所得補償という概念を持ち込む」とし、本格実施の概要については「８月か９月ごろには、説明できるようにしたい」と述べた。

　一方、参加者からは「政権によって交付金も変化するのではないか」「補償を受けられる対象に制限はあるのか」「なぜ水田だけなのか」「後継者問題はどうなるのか」などの質問が相次いだ。

　戸別補償制度は麦や大豆などの水田転作作物の生産に対しては主食用米並みに、米の価格が標準を下回った場合には変動部分について、農家戸別に所得補償を行う制度。２０１１年度からの本格実施に先駆けて、１０年度からモデル事業が始まる。

（２月２５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100225000176&genre=C4&area=S00

【１００２/２０５：森林問題】講演会：琵琶湖保全へ森林整備を－－ヒマラヤ植林ＮＰＯ「ＨＧＣ」

　パキスタンで植林活動などを続けるＮＰＯ「ヒマラヤン・グリーン・クラブ（ＨＧＣ）」の講演会がこのほど、大津市の明日都浜大津であった。国土緑化推進機構の梶谷辰哉専務理事が講演し「日本の森林の水質浄化機能は、貨幣に換算すれば年間１４兆円。琵琶湖保全のために森林整備が必要」などと訴えた。

　ＨＧＣは登山家として知られる同市在住の遠藤京子さんが９３年に創立。登山者のために木々が伐採される現実を知ってヒマラヤ山ろくに植林を始め、０９年までに２９万本を植えたという。

　昨夏、現地を調査した梶谷専務理事は、世界中で森林が減る一方、国内では林業従事者の減少で二酸化炭素吸収量がカウントされない未整備林が増えていると指摘した。

　ＨＧＣは体験ツアーや現地の女性に対する裁縫指導、植林、学校訪問などを予定。今年春～秋、現地に最長１カ月ほど滞在するボランティアを募集している。問い合わせはＨＧＣ（０７７・５３４・０９８４）。【稲生陽】

（２月２５日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100225ddlk25040591000c.html

【１００２/２０４：琵琶湖文化館】休館中、寺社から寄託相次ぐ 収蔵数７６００点超

◇仏像盗難、文化財の流出防止…高齢住職から切望の声

　財政難を理由に０８年４月から休館中の県立琵琶湖文化館（大津市）に寺社などから文化財の寄託が相次いでいる。休館後も石山寺（同市）や金剛輪寺（愛荘町）が古文書などを寄託し、収蔵数は７６００点を超えた。仏像などの盗難が頻発する中、高齢化が進む寺の住職からは「これからも安心して預けられる場所を」と切望する声が上がっている。【安部拓輝】

　県文化財保護課によると、琵琶湖文化館には国宝１８点をはじめ、国の重要文化財（重文）も１８７点あり、収蔵数は全国６位。近畿では京都国立博物館、奈良国立博物館、大阪市立美術館に次ぐ規模だが、税収不足に悩む県は０８年度から休館とし、人件費などの年間経費約５０００万円を抑えている。

　休館前に５０５７点（０８年３月末）だった収蔵数は、０９年３月末には５０６９点に増加。同年１２月には金剛輪寺がお経や古文書など２６２４点を寄託し、７６９５点となった（１月末現在）。同寺の浜中光礼住職（７０）は「これまで土蔵に保管してきたが、紙の保存は難しい。虫干しやこまめな湿度管理をしてもらえるのはありがたい」と言う。自前の収蔵庫を持つ石山寺も昨年末、国宝１点と重文１点を寄託した。鷲尾遍隆座主（６３）は「寺の宝物を預けるのは勇気がいるが、文化館のニーズを示すことで滋賀の文化財の県外流出を防ぎたい」と話す。

　近年相次いでいる仏像盗難に危機感を抱く寺社も多い。国宝１５点と重文１０点を同館に寄託している聖衆来迎寺（大津市）の山中忍恭住職（７１）は「寺は門を広げておくところで、物騒なことは想定していない。寺の人間も高齢化し、安心して預けられる場所は今後さらに必要になる」と話す。同館には「盗まれると思うと恐ろしくて遠出もできなかった」という寄託者の声も寄せられているという。

　同館は１９６１年設立。周辺の道路環境が変わり、収蔵品を出し入れするトラックをとめる場所がないなど「展示活動に制約がある」（文化財保護課）という。末松史彦教育長は「県内に歴史博物館は不可欠。代替地を含め２年後までには方針を出したい」と話している。

【関連ニュース番号：１００１/１５９、１月２３日；１００１/５８、１月１０日；０９１２/８０，０９年１２月９日など】

（２月２５日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100225ddlk25040563000c.html

【１００２/２０３：埋め立て規制】大津市：埋め立てを許可制に 市議会に議案提案

■京都が規制、影響防ぐ　

　大津市は１０月をめどに、汚染廃棄物などの不法処分につながる土地の埋め立て規制を始める。昨年１０月に京都府が同様の条例を施行したのを受け、捨て場所に困った業者による不法投棄を防ぐのが狙い。２月市議会に関連議案を提案した。

　同市では合併前の旧志賀町が０３年度から規制条例を施行。５００平方メートル以上の土地で土砂などを埋め立てる場合に町の許可が必要になったが、「土地管理のため」など条例の除外規定が多く、許可申請は１件もなかった。今回、同市はこれまで規制のなかった旧大津市まで条例の範囲を拡大。対象を３０００平方メートル以上に緩和する代わりに除外規定を撤廃する。市不法投棄対策課は「京都で困った業者がこちらに来る可能性もある。条例と合わせて取り締まっていきたい」と話している。【稲生陽】

（２月２５日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100225ddlk25010589000c.html

【１００２/２０２：ダム問題】大戸川：流量２倍へ改修素案 県、近畿整備局と協議

　県は２月２４日、大津市の大戸川を掘削して流量を約２倍に増やす河川改修素案を明らかにした。１０年に１度の規模の洪水に備えるという。国土交通省近畿地方整備局と協議中で、了承されれば下流の京都、大阪両府にも理解を求める方針。同日の県議会で、嘉田由紀子知事が大戸川を含む地域の河川整備計画の進捗（ちょく）状況を報告した。

　素案では、大戸川ダム予定地の下流に堆積（たいせき）した土砂をしゅんせつし、同整備局が策定した淀川河川整備計画通り毎秒５５０トンまで流せるようにする。

　県によると、計画通りダムができても、洪水時に支流から大戸川に流れ込む水量を合わせると、瀬田川との合流付近で流量は毎秒５５０トンに上るという。

　県河港課は「改修作業はダムの有無にかかわらず下流の安全に不可欠」としている。

　同整備局は昨年３月、大戸川ダム計画を凍結。８月の政権交代後、「ダムに頼らない治水」の可能性を探る国の有識者会議が設立された。大戸川ダムも見直し対象となり、県と同整備局との協議がずれ込んでいた。【安部拓輝】

【関連ニュース番号：１００２/２０１、２月２５日など】

（２月２５日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100225ddlk25010578000c.html