【１００２/２７：北方領土】北方領土の日・県民のつどい

　今月７日の「北方領土の日」を前に、大津市で２月２日、『北方領土の日・県民のつどい』が開かれました。この「北方領土の日・県民のつどい」は、１８５５年の２月７日に日露通好条約が調印され、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島が日本の領土として国際的に明確となったことを記念して、北方領土の返還実現を目指し、毎年、開かれているものです。大津市で開かれたつどいには、北方領土返還要求運動滋賀県民会議の会員ら約４００人が参加しました。

　北方領土を巡っては、ロシアのメドべージェフ大統領が「独創的なアプローチ」を表明し、問題解決へ向けた期待ももたれていますが、去年暮れに行なわれた日露外相会談では具体的な進展はなく、さらに先月２９日には国後島沖の海上で日本の漁船がロシアの国境警備隊から銃撃を受けるなど、依然として緊張した状態が続いています。

　この日のつどいでは、こうした状況も念頭に置きながら参加者らが改めて、領土返還へ向け、さらに運動の輪を広げていくことを確認していました。

（２月２日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=15904

【１００２/２６：県幹部汚職】シルク事業、推進役失い混迷 / 知事は県関与に及び腰

　西日本最大級の物流拠点の整備を目指す滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ、シルク、米原市）事業が混迷の度を深めている。推進のキーマンだった県の古川久巳管理監が収賄容疑で逮捕、起訴されたことなどから、事業は事実上、立ち往生。県と米原市、民間の運営会社は当事者としてどう対処すべきかも定まっていない。

　問題が複雑化した最大の理由は事業への古川被告の関与。事業は民間のＳＩＬＣ社（大阪市）が運営し、用地取得を担う米原市が計画の実施主体となっている。県は本来、経済特区の認定で後方支援する立場。しかし、企業誘致を担当してきた古川被告が事業全般に主導的な役割を果たしてきたとされ、県は管理責任も含め当事者としての責任の一端を問われている。

　ＳＩＬＣ社や県の複数の関係者によると、同社設立の際にも古川被告が深く関与。日本たばこ販売（大阪市）社長でもある和泉玲子社長は、古川被告から再三にわたり役員就任を要請されたことを明かす。「事業を主導していたのは県」と話し、引き続き県が責任を持って事業に取り組むよう求めている。

　ただ、ＳＩＬＣ社の運営態勢には疑問符も。同社では事業に向けた営業活動がこれまでほとんど行われていない。和泉社長は資金調達に向けた企業との交渉や事業計画など、すべて古川被告ら県側がやっていたと主張。自ら事業に参画するには当初から限界があったという。

　一方、ＳＩＬＣ社と事業用地の売買契約を昨年交わし、来月２４日までに土地代金２７億円を支払うよう求めている米原市。事業が不調となり、２７億円が焦げ付けば、市の財政はたちまち危機的な状態に陥る。

　泉峰一市長は「ＳＩＬＣ社には支払いを実行してもらえることを望む」と答えるのみ。本来、事業主体であるはずの市だが、県とＳＩＬＣ社に頼るしかないのが現状だ。

　しかし、県は事業への積極的な関与には及び腰。嘉田由紀子知事は「ＳＩＬＣ社と米原市が事業主体」と突き放す。古川被告が事業で果たした役割について、２日の記者会見ではその実態の把握にさえ消極的な発言を繰り返した。

　嘉田知事は今後の方針として「誰が事業を動かしてきたのかを私なりに理解しながらも、より公正公平で県民にとって不利益のない形で立て直さなければならないと思う」と述べ、市の要望があれば対策を講じる可能性を示唆した。　（林勝、小西数紀、森若奈）

【関連ニュース番号：１００２/２０、２月２日；１００２/１８、２月２日；１００１/１９８、１月２８日；１００１/１７２、１月２４日など】

（２月３日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100203/CK2010020302000001.html

【１００２/２５：景観保全】景観保全へ新ルール、大津で初「重要建造物」指定へ

【写真：大津市が景観重要建造物に指定する満月寺浮御堂（同市本堅田１丁目）】

　大津市は２月３日、良好な景観形成に必要な建物として市内の７つの建物を同市で初めての「景観重要建造物」に指定することを明らかにした。琵琶湖岸の満月寺浮御堂（本堅田１丁目）や出島（でけじま）の灯台（今堅田１丁目）などで、今月中に指定する。

■浮御堂など７カ所

　同日、市役所で開かれた市景観審議会の会合で明らかにした。選考理由については、それぞれの地元が景観ルール作りに熱心なことや建物の保存を求める声が上がっていることをあげた。会合前に７つの建物を見学した審議会委員からは「大津が引き継いできた大切な地域の資源だ」などの意見が出た。

　同市は景観法に基づく景観行政団体に指定されており、景観重要建造物の指定は所有者の同意を得て独自にできる。指定を受けた建物の所有者は、外観が良好に保たれるよう管理する義務が生じ、外観を変更する場合は事前に市の許可が必要となる。

　県内では、近江八幡市が２つの寺院を指定しており、彦根市は６件の指定を検討している。

　指定されるこのほかの建物は次の通り。

　▽公人屋敷（坂本６丁目）▽旧竹林院（坂本５丁目）▽比叡山鉄道ケーブル延暦寺駅（坂本本町）▽同坂本駅舎（同）▽旧大津公会堂（浜大津１丁目）

（２月３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100203000194&genre=A2&area=S00

【１００２/２４：滋賀ブランド】滋賀ブランドって必要なの？

【毎日新聞特集「なるほドリ」：滋賀ブランドって必要なの？】
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

◇「住めば都」も、知名度低く　行政・企業・県民一体で情報発信を

　なるほドリ　県が滋賀ブランドを作ろうとしているようだね。滋賀には琵琶湖もあるし、十分有名なんじゃないのかな？

　記者　残念ながら、滋賀は全国的にはあまり知られていないのが実情のようです。県が一昨年３大都市圏で実施したアンケート調査では、半数以上が滋賀のものと知っていたのは琵琶湖と近江牛だけでした。

　また日経リサーチ社が０８年に実施した地域ブランドの調査では、滋賀の総合評価は全国２９位。前々回の０４年には最下位だったので改善はしていますが、０８年も「地域の商品を購入したいか」は４５位、「行ってみたいか」は４０位と散々の結果でした。関西経済連合会が同年実施した「行ってみたい県」の全国調査でも、近畿と三重・福井・徳島の２府７県で滋賀は複数回答で３２・６％、単独回答は２・２％でいずれも最下位でした。

　Ｑ　えーっ。住めばこんなにいい所なのに。だから人口も増えているんでしょ？

　Ａ　その通りです。全国で減り続けている人口も滋賀は年間０・４３％増（０８年）と増加率全国３位。１５歳以下の子供が全体の１５％もいます（全国２位）。住宅の増加率では０３～０８年の５年間で１２・６％増と全国１位でした。ほどほどに自然が残り、京都・大阪へのアクセスもいいことが理由でしょうね。

　でもそんなアクセスの良さも、県外ではそれほど知られていないようです。県の調査では、関西圏でもそれを認識していた人は２割もいませんでした。県が昨年作ったブランド推進協議会による学生らへの聞き取りでも、「滋賀に来るまで京都から遠いと思っていた」「そもそも場所を知らなかった」という声が出ていました。

　Ｑ　それは寂しいね。どうすればいいんだろう。「日本で一番どこにあるか知られていない県」として有名な島根県のＣＭを最近よく目にするけど、あんな感じかなあ？

　Ａ　島根県はＣＭの他にも、ホームページを通じて県内外から「しまね応援団」を募り、県外在住の島根ファンを巻き込んで都市圏での交流会を開いたりと非常に活動的ですね。「島根は鳥取の左側です！」ロゴの公式Ｔシャツは大津市でも着ている人を見かけましたよ。

　「京都の右側」の滋賀県も、３月末までに今後の方針を決める予定です。「滋賀ふるさと大使」に委嘱した歌手の西川貴教さんらに協力してもらうほか、今後応援団を募集したり、全国の滋賀ゆかりの飲食店・販売店に協力を求めていく予定です。まだまだ不十分な印象ですが、県や企業任せでなく、私たち県民ももっと面白がって参加していきたいですね。いつかは「京都は滋賀の左側」と言わせたいものです。＜回答・稲生陽（大津支局）＞

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　あなたの質問をお寄せください。〒５２０－０８０６（大津市打出浜３の１６）毎日新聞大津支局「質問なるほドリ」係（ootu@mainichi.co.jp）

（２月３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100203ddlk25070521000c.html

【１００２/２３：柔道部員死亡】愛荘の中学柔道部員死亡：検証委が初会合

　愛荘町立秦荘中の武道場で昨年７月、柔道部顧問に投げられ意識不明になった同中１年の男子部員（当時１２歳）が約１カ月後に死亡した問題で、「愛荘町中学校柔道部事故検証・安全対策検討委員会」の初会合が２月２日、町愛知川庁舎で開かれた。

　非公開で行われ、大学教授ら委員５人が全員出席。町教委側が事故報告書を説明し、委員から突っ込んだ質問が出たという。今後、５回前後の会合を持ち、５月中旬をめどに原因究明と安全対策マニュアルなどの提言をまとめる。【松井圀夫】

【関連ニュース番号：

（２月３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100203ddlk25040512000c.html