【１００２/１４６：RD産廃処分場】ＲＤ有害産廃調査秋までに掘削の案 県、住民代表に説明

　栗東市のＲＤエンジニアリング（破産）の産業廃棄物処理問題で、県は２月１５日夜、市役所で開かれた説明会で、周辺７自治会の住民代表らに有害物撤去に向けた調査スケジュール案を示した。３月末までに住民の同意が得られた場合は、今年１０月頃までに掘削調査を行ったうえで、実施計画作りに着手したいとしている。

　一方、焼却炉を撤去する緊急対策工事については、施工業者は決まったが、予算は２０１０年度に繰り越し、６月頃までに完了させるとした。

【関連ニュース番号：１００１/１７１、１月２４日；０９１２/８２、０９年１２月９日など】

（２月１７日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100216-OYT8T01337.htm

【１００２/１４５：RD産廃処分場問題】滋賀大教授、条例違反と県を提訴/学術論文に対する抗議で

滋賀県が、自分の学術論文に対する抗議などを勤務先の大学に申し立てたり、県ホームページ（ＨＰ）に抗議内容を掲載したのは県行政手続条例違反で名誉棄損にもあたるとして、滋賀大の早川洋行教授（49）が１７日、県を相手取り、精神的苦痛に対する３００万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

　訴状などによると、早川教授は昨年７月、自らも委員だった県ＲＤ最終処分場問題対策委員会を事例に、自治体が諮問機関の運営を取り仕切る問題点を指摘する論文を発表した。県は同大学側に内容の検証を要請。「誤解や偏見、悪意すら感じる内容でとても受け入れられない」などと抗議し、ＨＰに抗議の内容や経過を掲載した。

　早川教授は県の抗議などは学術的な批判ではなく行政指導にあたると主張。ＨＰで抗議内容や経過を公表したのは、指導に従わなかったことを理由に不利益な取り扱いを禁じた同条例に反するとし、「わたしに対する陰湿な圧力で、学問の自由や表現の自由に対する挑戦だ」としている。

　県最終処分場特別対策室は「県は（論文の）当事者として事実認識が違うと抗議した。論文の趣旨を誹謗中傷はしていない。訴状をしっかりみて対応する」としている。

(２月１７日付け京都新聞・電子版：１８日付け毎日・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100217000171&genre=C4&area=S00

栗東の産廃処分場跡地問題：「論文への抗議公開で苦痛」　滋賀大教授が県提訴　／滋賀
　◇慰謝料３００万円求め
　産廃処分場の諮問機関をめぐる研究論文に対し、県がホームページ（ＨＰ）に抗議文を掲載したため精神的苦痛を受けたとして、滋賀大教育学部の早川洋行教授が１７日、県に慰謝料３００万円の支払いなどを求め、大津地裁に提訴した。

　訴状などによると、早川教授は県の諮問機関「ＲＤ最終処分場問題対策委員会」委員として同処分場問題にかかわり、０９年７月に滋賀大環境総合研究センター研究年報に諮問機関に関する論文を発表。「同委の委員長人事を県の事務局が仕切っている」などと指摘した。県は同年９月以降、同センター長や同学部長に論文の再審査や検証を求め、抗議内容を県のＨＰで公開した。

　早川教授は「県の抗議は行政指導にあたり、『学問の自由』への挑戦。ＨＰに抗議内容を掲載され名誉を傷付けられた」などと主張している。

　県最終処分場特別対策室の上田正博室長は「行政指導という認識は持っていない。論文が事実と異なることなどを法廷で主張していきたい」と話している。【後藤由耶】

（２月１８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100218ddlk25040463000c.html

【１００２/１４４：ごみ処理施設】市民の８４％以上が反対と回答/近江八幡の新ごみ処理施設

　ラムサール条約登録湿地の西の湖（近江八幡市・安土町）に近い同市浅小井町で同市が建設計画を進めているごみ処理施設をめぐり、同市で環境保全活動をしている４市民団体が１７日、市民アンケートの結果を発表した。同町での建設に８４・６％が「反対」と回答したという。

　調査は「八幡堀を守る会」「北之庄沢を守る会」「権座・水郷を守り育てる会」「東近江水環境自治協議会」が１４～１６日に実施。ＪＲ近江八幡駅前などで両市町民１０４人に聞き取り調査した。

　４団体の集計によると、建設反対８４・６％に対し、建設賛成は一人もいなかった。自然環境・農業振興・観光振興に悪影響が及ぶと回答したのは９４・２％にのぼった。

【関連ニュース番号：１００２/１３６、２月１７日】

（２月１７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100217000204&genre=A2&area=S00

【１００２/１４３：法テラス】法テラス滋賀ってどんなところ？

【毎日新聞特集「なるほドリ」：法テラス滋賀ってどんなところ？】
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

◇法的トラブル解決の窓口　弁護士加わり体制強化「まず相談を」

　なるほドリ　裁判員制度が始まり、法律が身近になりつつあるね。「法テラス」って耳にするけど、どんなところなの？

　記者　「日本司法支援センター」の愛称で、国が全額出資する公的な法人です。法的トラブル解決のために必要な情報を提供しようと０６年４月に設立され、もうすぐ４年を迎えます。全国に事務所や出張所があり、県内には大津市浜大津１に「法テラス滋賀」があります。

　Ｑ　どんな業務をしているの？

　Ａ　主な業務は、法制度の説明や相談先の紹介。「どこへ相談すればいいか分からない」と悩む人の窓口なのです。関係機関と連携し、労働基準監督署や滋賀弁護士会、各役所の部署など紹介先は約４００カ所あります。他にも▽犯罪被害者への弁護士紹介▽弁護士や司法書士への費用立て替え－－などがあります。

　Ｑ　県内ではどんな相談が多いの？

　Ａ　昨年４～９月、相談者への情報提供は１３１０件に上りました。多重債務など金銭に絡む相談が最も多く、約２５％を占めました。２番目は「男女、夫婦関係」で、離婚の相談が目立つようです。不況で賃金や退職など労働問題に関する相談も増えています。

　Ｑ　どんな人たちが働いているの？

　Ａ　法テラス滋賀には２１人が所属しています。窓口で相談を受ける専門職員は５人。裁判所書記官ＯＢや消費生活相談員、司法書士の資格を持った職員が交代で対応しています。今年１月にはスタッフ弁護士が２人加わりました。資力のない起訴前の容疑者に国費で弁護士がつく「被疑者国選弁護」制度の適用対象が拡大されたからです。

　Ｑ　被疑者国選弁護って？

　Ａ　０６年１０月に始まった制度で、当初は殺人などの重大事件が対象でしたが、昨年５月に窃盗や詐欺など法定刑が３年を超す犯罪まで拡大されました。この国選弁護士を確保する業務を法テラスが担っています。０６～０８年の受理件数は月平均１０件以下でしたが、０９年１０月には１４１件に急増しています。

　Ｑ　大忙しだね。今後の課題は？

　Ａ　法テラスの国民認知率は「知っている」が２４・３％（０９年３月）に過ぎません。消費生活相談員の資格を持つ専門職員の西田佳子さん（６７）は「悩んだり、泣き寝入りしている人を一人でもなくすために力になりたい」と話しています。法的トラブルで困っている人は、まず相談してみてはどうでしょう。
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　法テラス・コールセンター（０５７０・０７８３７４）は月－金曜が午前９時～午後９時、土曜は午前９時～午後５時。法テラス滋賀は月－金曜で午前９時～午後４時（０５０・３３８３・５４５４）。＜回答・前本麻有（大津支局）＞

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　あなたの質問をお寄せください。〒５２０－０８０６（大津市打出浜３の１６）毎日新聞大津支局「質問なるほドリ」係（ootu@mainichi.co.jp）

（２月１７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100217ddlk25070504000c.html

【１００２/１４２：県幹部汚職】古川管理監を起訴休職処分 / 県

　県は２月１７日、農協のコンピューター導入をめぐる収賄事件で起訴された古川久巳・総務部管理監（前商工観光労働部管理監）（５６）を起訴休職処分とした。本給は４割カットされ、ボーナスは支給されなくなるという。

【関連ニュース番号：１００２/１２５、２月１７日；１００２/７３、２月１０日；１００２/１９、２月２日など】

（２月１７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100217ddlk25040500000c.html