【０９０４/１８３：ヨシ群落保全】交流研究会：ヨシを有効活用へ/２７日に大津・記恩寺で

　琵琶湖の生態系をはぐくむヨシを有効に活用しようと、淡海環境保全財団は４月２７日、大津市中庄１の記恩寺で「ヨシ産業交流研究会」を開く。ヨシを使った製品の可能性などについて意見交換をし、琵琶湖のヨシ産業を盛り上げるのが狙い。

　ヨシ原は冬に刈り取ることで守られる。以前は、刈り取ったヨシを使ったすだれなどのヨシ製品の生産が県内で盛んだったが、昨今は、安い輸入ヨシに押されて低迷している。このため、商業目的の刈り取りが減り、ボランティアらが各地でヨシ刈りを行ってきた。研究会はヨシ産業を再興させることで広範囲での刈り取りを実現し、琵琶湖のヨシ群落を維持することを目指している。

　午後２時から。有識者の助言や参加者間での意見交換会がある。問い合わせは同財団（０７７・５２４・７１６８）。【後藤由耶】

（４月２４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090424ddlk25040468000c.html

【０９０４/１８２：貧困問題】憲法記念の集い：県弁護士会、貧困テーマに討論会/あす、大津で

　５月３日の憲法記念日を前に、滋賀県弁護士会は４月２５日午後１時半から、「いま貧困に立ち向かう」をテーマに、大津市におの浜１のピアザ淡海で憲法記念の集いを開く。東京の「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠氏の講演のほか、生活保護の申請者が窓口で断られるケースの問題点を、弁護士らが寸劇や討論会で指摘する。入場無料。

　集いは、弁護士会が毎年開いているが、貧困問題をテーマとするのは初めてという。今回は、生活保護の申請方法を中心に、経済的に苦しい人がますます苦しくなる社会の「貧困スパイラル」について湯浅氏が解説する。

　討論会では、福祉事務所のケースワーカーの経験もある吉永純・花園大教授と弁護士らが貧困問題で弁護士が果たせる役割について話す。問い合わせは弁護士会（０７７・５２２・２０１３）。【稲生陽】

【関連ニュース番号：０９０２/１０７、２月１２日；０９０４/１３９、４月１７日など】

（４月２４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090424ddlk25040463000c.html

【０９０４/１８１：県警動向】防犯ブザー：県警、駅で貸与/性犯罪対策、ＪＲ２０カ所で

　夜間に外を歩く女性の防犯に利用してもらうため、県警生活安全企画課はこのほど、ＪＲ西日本と協力して県内のＪＲ２０駅で防犯ブザーの貸し出しを始めた。無料。改札口近くに専用ボックスなどを設け、各駅に５個ずつ配備する。

　４月２０日に始まった「痴漢等防止活動強化旬間」の一環。ＪＲ大津、草津、彦根駅など職員が常駐する主要駅が対象。ブザーはポケットやバッグに入る小型で、つまみを引くと大きな警報音が鳴る。借りる際に記名の必要はなく、使用後は駅員やボックスに返すというシステムだ。

　同課によると、昨年に県内で女性が被害を受けた性犯罪件数は１１７件で、うち痴漢は２５件。同課は「ブザーは交番でも貸し出しているが、駅でより気軽に借りてほしい」としている。【村瀬優子】

（４月２４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090424ddlk25040447000c.html

【０９０４/１８０：県リゾート計画】県の損額３億円、清算手続き完了/烏丸半島リゾート計画

　草津市下物町の烏丸半島でのリゾート開発計画を断念した財団法人「びわ湖レイクフロントセンター」の清算手続きが完了したと４月２２日、県が発表した。法人の最終的な損額は約２０億８千万円、県の損額は約２億９千万円だった。

　財団は８９年、県や草津市などが出資して設立。民間資金を活用したリゾート開発を計画したが、昨年６月に断念。今後は県と草津市、独立行政法人水資源機構が、道路や駐車場などを維持管理し、民間誘致が実現しなかった土地約９ヘクタールの活用方策を検討していく。

（４月２３日付け朝日新聞：５月１３日付け毎日・電子版も報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090513ddlk25010674000c.html