なぜか 懐かしい
オバマ政権がイランと話し合っていたのは なんらかの工作を進めるための時間稼ぎだという見方もある
ドナルド・トランプ政権がアメリカとイランとの関係を悪化させていると懸念する人が少なくない。
国防長官のジェームズ・マティス退役海兵隊大将は東京で開かれた記者会見で、イランを「最大のテロリズム支援国家」と表現したというが、これが嘘だということは安全保障問題担当補佐官のマイケル・フリン退役陸軍中将が熟知しているはず。
繰り返し書いてきたことだが、例えば、2009年12月30日にアメリカの国務省が出した通信文には、サウジアラビアの資金提供者が全世界に展開する「スンニ派テロリスト」への最も重要な資金源を構成していると書かれている。
2014年9月にはトーマス・マッキナニー空軍中将がアメリカが組織する手助けをしたと発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で語った。
同じ年の10月にはジョー・バイデン米副大統領（当時）がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると述べ、2015年にはクラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語った。
そしてフリン元DIA局長は2015年8月、アル・ジャジーラの番組へ出演した際にダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。
こうしたアメリカの政治家や軍人の発言をマティス長官が知らないはずはなく、彼はバラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグと言えるだろう。
ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力、つまりネオコンなど好戦派はイランを破壊しようとしてきた。
核兵器を使おうとした疑いも持たれている。そのプランが消えているはずはない。時間の経過と共にネオコンの戦略に取り込まれたオバマ大統領も同じだ。
そのオバマ政権がイランと核問題を話し合いで解決しようと考えていたとは思えない。そもそも、アメリカ政府は核兵器をそれほど脅威だと考えているのだろうか？
現在、中東には世界有数の核兵器保有国が存在する。いうまでもなくイスラエルだ。
内部告発者のモルデカイ・バヌヌが1986年に示した推計数は100発から200発、ジミー・カーター元大統領は2008年の時点で150発以上、2014年には300発以上としたうえで正確な数字は誰にもわからないとしている。
コリン・パウエル元国務長官が2016年に示した数字は約200発だ。その大半はテヘランに向けられているとも言われている。
アメリカがイスラエルに何らかの制裁を加える、まして攻撃するなどということはありえないだろう。
ところが、核兵器を持っていなかったイラクを「大量破壊兵器」を口実にして先制攻撃、国を破壊し、国民を虐殺してきた。
イスラエル／ネオコンは核兵器を開発していようがいまいがイランを破壊したがっている。それに同調しているのがサウジアラビアだ。
こうして見ると、オバマ政権が真剣にイランと話し合っていたようには思えない。
彼らの手口を考えると、話し合いは時間稼ぎである。ウクライナやシリアの「停戦」はそうした目的で実施されていた。態勢の立て直し、工作／作戦の準備だ。
ロシアの経済界にはウォール街やシティにつながる勢力のネットワークが存在しているが、イランも同様。
ひねくれた見方をするならば、「話し合い」の間にそうした勢力と何らかの準備を進めている可能性がある。イランを最も攻撃したがっている勢力はヒラリー・クリントンを担いでるネオコンだ。
イランを攻撃すれば自動的にロシアとの戦争になる。ロシアがシリアに対する侵略を阻止しようとしたのはイランを守るという側面もあった。
中国もロシア側につくだろう。イラン攻撃はイスラエルの情報機関や治安機関が反対する可能性も高い。
トランプ大統領の言動から考えて、こうした方向へ進む可能性は小さい。
戦争したがっているのはネオコンやロシアからイスラエルへ亡命したオリガルヒたちで、ウクライナのキエフ政権ともつながっている。
アメリカとイランとの関係悪化はイランを破壊したがっているネオコンにとって良くない展開だという見方も成り立つ。問題はマティス長官やヨーロッパのアメリカ軍、NATO軍の暴走を止められるかどうかだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702070000/
トランプ大統領の強いイスラエル支持に不安がありましたが、記事を見ると、トランプ政権がこのまま親イスラエルで暴走するという感じでは無いようです。
トランプ政権にはイスラム教徒を敵視する発言が目立っており、こうしたことにイランは強く反発しています。
イラン、中国との対立姿勢が鮮明になるのではないかという不安があります。しかし、マティス国防長官などトランプ大統領の周りにいる人たちは、これらの国と戦争をする気は無いと思っています。
トランプ大統領の顧問の中には、イスラエルを味方につけておく方が得だと考えている人がいるのではないかと思います。
トランプ大統領は弾劾される可能性があり、それを防ぐ意味でも、アメリカで強い影響力を持っているイスラエル・ロビーを味方につけておきたいという思惑があるのではないかと思っています。
しかし現在、こういう方向で“イスラエルに対する態度を急変している”からには、弾劾に対する目処が立ったということかもしれません。
〇 トランプ政権、イスラエルのネタニヤフ首相に新しい入植地の建設を中止するように要求。
２月２日付け
トランプは大統領選キャンペーン中も、大統領選で勝利した後も常にイスラエルに対する強い支持を表明していました。
しかし今になってトランプはイスラエルに対する態度を急変しているように見えます。
今夜、ホワイトハウスの報道官は「現在の国境を越えたところに新たな居住地を造る或は現在の入植地の面積を拡大することはゴールの達成には役立たない。」とコメントしました。
ホワイトハウス報道官の声明の内容
「米国民はイスラエルとパレスチナの平和的解決を５０年前から望んできた。
現存の入植地は平和を妨害するものではないと考えている。しかし今の国境を越えたところに新たな居住地を造る或は現存の入植地の面積を拡大することは平和というゴールの達成には役立たない。
トランプ大統領は、これまで何度も述べてきた通り、中東地域の和平を実現させたいと考えている。トランプ政権はイスラエルの入植活動について公式見解は発表していない。しかしそのことに関しては今月末に訪米するネタニヤフ首相と議論を継続することを望んでいる。」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122911