難民問題の根 人権問題、宗教対立にすり替え

米主導の侵略戦争で発生した難民問題でEUは混乱　新たに米でも混乱


移民や難民が問題になっている。


ドナルド・トランプ米大統領はそうした人びとのアメリカへの流入を規制しようとしているのだが、それをネオコンなど反トランプ派は「人権問題」だとして激しく批判、大統領の命令を無視したとして司法長官代理が解任される事態に発展した。


これに対し、トランプ大統領はツイッターで、32万5000人のうち109名が引き留められて質問を受けただけであり、空港で生じた大きな問題の原因はデルタのコンピュータ、抗議活動、そしてシュマー上院議員の涙だとしている。

　

バラク・オバマ政権の時代にはEUへ「難民」が殺到して大混乱になった。


西側の有力メディアが大きく取り上げるようになったのは2015年9月。トルコ政府が難民のヨーロッパ行きを認めたことが引き金になったと言われている。


その難民を生み出した最大の要因はアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々が始めたリビアやシリアに対する侵略戦争だ。

　

西側メディアは海岸に横たわる3歳の子どもの遺体の写った画像を利用して難民受け入れをEUに迫った。


この子どもが乗っていた船が沈没、溺死して遺体が流れ着いたとされたが、身体の位置が海岸線と垂直の方向になっていることから誰かによって置かれたのではないかとも指摘されていた。後に子どもの父親が難民の密航を助ける仕事をしていたという話も出てくる。

　

ユーゴスラビア攻撃の前、1990年代から西側の有力メディアはアメリカの侵略を正当化するために偽報道を続けてきた。


イラク攻撃前の「大量破壊兵器」話は悪名高いが、それだけではない。嘘が発覚してもメディアは平然、その嘘が自分に心地良い人びとは知らぬ振りをしている。これは本ブログで繰り返し、書いてきたことである。

　

中東／北アフリカからの違法難民の問題は2015年4月にECIPS（情報政策安全保障欧州センター）が警鐘を鳴らしていたが、西側の政府やメディアはそれを無視していた。それを急にメディアが取り上げるようになったのはなぜか？

　

難民の中には戦闘訓練を受けたダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の戦闘員が潜り込んでいるとする情報も流れていた。


難民を送り出しているトルコはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの拠点があり、トルコ政府からの支援を受けていた。

　

2005年7月8日付けのガーディアン紙でロビン・クック元英外相が明らかにしたように、「アル・カイダ」とはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。

1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官（当時）が計画した秘密工作に基づいて編成された武装集団の戦闘員を供給するための仕組みとして作られた。

　

ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクはアメリカ軍やNATO軍が先制攻撃したが、イラクで行き詰まってしまう。そこで、オバマ大統領は自分の師匠にあたるブレジンスキーの手口を真似し、アル・カイダ系武装集団をリビアやシリアでは投入した。

　

リビアではNATOとアル・カイダ系のLIFGの連携がうまくいったが、シリアでは失敗する。


アル・カイダ系武装集団を危険視していたマーチン・デンプシー大将が統合参謀本部議長を辞めた5日後、2015年9月30日にロシア軍はシリア政府の要請を受けて空爆を始めた。


デンプシーが議長を辞め、ロシアが空爆を始める直前に難民問題が急浮上したことになる。


オバマ政府は難民の原因をシリア政府に押しつけ、軍事介入するつもりだった可能性もあるが、そうだったなら、ロシア軍の介入で難しくなった。

　

移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段だと言えるだろう。


当然、その中には自分たちが訓練した戦闘員が紛れ込んでいる。中東や北アフリカで侵略軍の末端で戦っている兵士はサウジアラビアなどの資金で雇われているのだが、兵士になる大きな理由のひとつは、アメリカによる破壊と殺戮で中東／北アフリカの経済が破綻したことにある。


稼ごうと思ったら、戦闘員になるか国外へ移り住むしかない。そうした原因を作ったネオコンの後始末をトランプは押しつけられているとも言えるだろう。

　

ちなみに、今回、入国を禁止された難民の出身国はシリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンというネオコンに破壊された国々。「テロリスト」の黒幕的な存在であるサウジアラビアが含まれていない。


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702010000/

宮内庁 コソボ独立とロシア 小和田恒

韓国に所属している宮内庁　　　（これからくるきみえブログさんより引用）


神様の子孫だからとかいうカルト話じゃ片付けられないでしょ。 明らかに、替え玉があったからなんだよ。


某知恵袋系のサイトでは 「替え玉なんかしたら宮中のみんなが気づくはずだからあり得ない」とかいう 意味不明な解答が載っていたが、 替え玉の事実を口に出来ない環境がそこに存在しただけなのに。 それが、朝鮮クオリティ！！！



現天皇直属に配備されたのは　革命で、日本のすべてを、憲法支配下に於いて、始まった施設である。



国民には、革命とは「神や天皇や神社」を奪い取った事である。国民は事実はまげられないと、知らねば、ならない時がきたようだ。捏造された日本は時代の攪乱の最中でこの異変に気がついて、いなかった。



これは幕府が外国に屈服したのである。以後外国の支持の元、担ぎ出されたのが、李氏朝鮮の日本名に変えた、大室寅吉一味で、孝明天皇暗殺と同時に、将軍家茂暗殺が実行され、すりかわった、李氏朝鮮大室寅吉を、宮廷で狙っていた岩倉具視等が、孝明天皇暗殺を指揮している。



この後、天皇座に、入れ代わった大室寅吉明治天皇に、岩倉具視等は長州藩に勅命と偽り、薩摩の斉彬を毒殺(おゆら事件)した後　薩摩藩久光は、長州藩に加担して、倒幕した。これが現代迄黙殺されていた。


ここに日本の歴史は中断した。これを、幕府側も、黙殺して、見過ごしていた。



明治天皇勅命を下し、これは、利益革命派岩倉具視・大隈重信・島津久光、長州藩組織の意向の目算で、事が露見しないように、密封　李氏朝鮮記録も同様の為　歴史の証人、宮内庁なる組織で中に密封した、これが歴史を捏造し続けている現代までの、入れ代わり天皇直属とされ、歴史が続いているかのように、見せかけているのが　宮内庁なる組織である。


国民に知られないための、宮内庁なる組織である。




明治天皇を名乗った大室家は長州藩寺社に置かれていて、大室家は、在日朝鮮人大室寅吉母が、後添えになり、連れ子の在日朝鮮人大室寅吉が、明治天皇？にすりかわった。




入れ代わり天皇の朝鮮併合時、身分がばれないように隠してきたのが　宮内庁なる組織である



橋本元総理はこの元姓は大室寅吉とされている。


大正天皇は明治天皇？と協力した佐賀藩　在日朝鮮人かくれ、日本名大隈重信の、実子で、現皇室は、大隈重信胤であり、歴史の天皇とは無関係である。



在日朝鮮人工作員＝スパイ＝日本転覆




小和田家　　



天皇家に嫁いでいった「雅子」は紛れもない創価学会メンバーです。これは非常に大きな問題です。しかも、彼女の家族はただの創価学会ではありません。


金融ユダヤの傀儡としか思えないことが最大の理由です。

「小和田恒」という人物が、金融ユダヤの傀儡としか思えないことが最大の理由です。



この「小和田恒」という人物が、外務省の「大鳳会」のメンバーだったことは前にも書きました。「大鳳会」とは、外務省内の創価学会のメンバーのことです。


単に創価学会のメンバーであるならまだいいのですが、彼はケンブリッジ大学に研修に行ったり、はたまたコロンビア大学、ニューヨーク大学で客員教授を務めたりと、金融ユダヤと深いつながりがあることは疑いようがありません。




○小和田恆 – Wikipedia（記事の内容を削除されたときのため、一応、魚拓をとっておきました。）


最も決定的なのは、この「小和田恒」が国際司法裁判所の判事になった際、セルビアからのコソボの独立を正式に認めたということです。このコソボの独立は、明らかに金融ユダヤの裏工作でした。


この当時、ロシアはブルガリア・セルビア間に欧州向けの天然ガス・パイプラインを敷こうと計画していました。しかし金融ユダヤは、欧州で石油を売って大儲けしていたので、ロシアの天然ガスがヨーロッパの市場に入ることを阻止したかったはずです。


そこで彼らは、コソボとセルビアで戦争を起こしてロシアの天然ガス計画を妨害することにしました。そして、見事にコソボを独立させて、ロシアの天然ガス・パイプラインが敷設できないようにしてしまいました。

まさに現在のウクライナ危機と全く同じことが過去にも起きていたわけです。金融ユダヤはいつも同じ手口ばかり使います。



○欧州のロシア産ガス、大半がウクライナを経由。ユダヤ金融資本がプーチンを攻撃するためこのパイプを断絶した。



そして、そのユダヤの思惑に手を貸したのが、この「小和田恒」という人物であり、この功績が買われて、自分の娘を皇太子妃とすることを金融ユダヤから許可された可能性が大です。