ウィキより
中ソ国境紛争は、
中華人民共和国とソビエト連邦の国境問題により生じた紛争である。
1969年3月2日、15日にアムール川（中国語名は黒竜江）の支流 ウスリー川の中州であるダマンスキー島（中国語名は珍宝島）の領有権を
巡って大規模な軍事衝突が発生した
（珍宝島事件、ちんぽうとうじけん、ダマンスキー島事件）。
同年8月にも新疆ウイグル自治区で軍事衝突が起こり、中ソの全面戦争や核戦争にエスカレートする重大な危機に発展した。
同じ共産党独裁国家でありながら、かつて蜜月を誇った中華人民共和国とソビエト連邦の対立が表面化した事件でもあった。
－引用終わり－
この珍宝島事件ですが、人海戦術が得意戦法であった中国軍は 一瞬にして、全滅させられてしまいました。
1969年、米国の国務長官であったキッシンジャ－が、数枚の衛星写真を携えて中国に訪問しました。
その衛星写真は、中国軍の動きが簡単につかめるものでした。
これが、中国軍が全滅させられた真の理由だったのです。
これで、中国は全てを悟りました。
これ以降、中国は西側との融和政策に大転換して行きます。
中国軍と国家が生き残る為には、近代化を進めることが必須であることを 嫌というほど思い知らされたからです。
という訳で・・・
当時、最高指導者の 鄧 小平 は、様々な障害を跳ね除け、近代化路線を突っ走ったのです。
そして、戦後、奇跡的ともいえる日本の復興を引き合いに出し、
「これからは日本に見習わなくてはならない」という言葉を披露し、１９７８年の日中平和友好条約の締結に到った訳であります。
中国との友好関係を進めた日本の政治家は、田中角栄でした。
この事に激怒したアメリカは、ロッキ－ド事件を工作し、田中角栄を第2次内閣改造後に総辞職の表明へと追い込みました。
田中金脈問題を徹底的に追及したのは、立花隆氏です。
様々な各界に、米国の応援者がいることが分かると思います。
ところで、ここ最近、有史始まって以来・・・
中国とロシアは大変な友好関係を築こうといています。
戦争が公共事業のアメリカがとことん嫌われたのでしょうか・・・。
ネトウヨは、「支那」と読んで、中国の危機を煽りますが、もし害悪があるとしても、米国の千分の一程度でしょう。
この事実を 一切触れませんからね、ネトウヨ諸君は。
尤も、中国の脅威を口にしているのは、安倍総理自身です。
それが、戦争法を含め、戦争の準備を推し進める最大の根拠にしている訳ですが、それもヤラセですから・・・
米国と日米軍需産業を儲けさせる為だけの話です。
そんなに心配なら・・・
簡単に、中国の脅威とやらを抑止する方法があります。
何十兆円も軍備にお金を使う必要は全く無い。
ロシアとの友好政策を強く進めれば良いのです。
地下資源開発資金や技術力の一部を提供するだけで十分。
ロシアは、大喜びするはずです。
大変重要な顧客であり友人になれる訳です。
そんな日本を中国が侵略出来ますかって話ですよ。
経済力では中国ですが、軍事力ではロシアが勝ります。
実際は、ロシアが格上の存在な訳です。
例えは、良くはありませんが、
ヤクザの世界の兄弟分でいえば、ロシアが兄貴分に当たります。
そのロシアの大切な友人に無茶なことは出来ない道理です。
しかし、その当たり前の外交政策を日本が進めようとすると、政治家にしろ、官僚にしろ暗殺されてしまうのが今の日本です。
調べれば一杯出て来ます。
日本の最大のガンになっているのは、どこの国かって話です。
今は、米国を蔑ろにする事なしに、ロシアや中国との友好関係を築いていける政治家や官僚の出現が急務です。
何十兆円も米国の兵器を買うお金があるのならば、そのお金で、東日本の人達の健康や命を救えます。
そもそも、美しい日本に原発を持ち込んだのは、米国と自民党です。
本当に、悪い事ばかりして良いことは何もしていません。
そして、悪い事によって生じたツケも知らんプリをする始末。
ごく普通のまともな神経の持ち主だったら、こんな政権を支持する訳がない。
尤も、インチキ選挙をやってんだからしょうがないか・・・
http://ameblo.jp/64152966/entry-12143699731.html
日中露米
アメリカに従属する日本の「エリート」の場合、経済面で深く結びついていた中国との関係を悪化させ、石油や天然ガスの供給源として優位な位置にあるロシアとの関係改善にも消極的。
そしてTPP（環太平洋連携協定）やTiSA（新サービス貿易協定）。TPPに含まれるISDS（投資家-国家紛争調停）条項によって、日本は主権をアメリカの巨大企業へ贈呈することになる。
それだけでなく、安倍晋三政権は憲法を改めることで庶民からさまざまな権利を奪おうとしている。
マスコミは漠然と「改憲」というタグを使っているが、天皇制の廃止などは想定されていないはずだが、第9条だけがターゲットになっているわけでもないだろう。
第9条を変えるだけでは戦争できない。どうしてもやるなら、憲法を無視するしかない。
日本国憲法は天皇制を維持するためにアメリカ支配層が作り上げた急ごしらえの最高法規だが、親ファシスト派から見るとニューディール派的な条文は目障りのはず。
日本をアメリカ軍の手先として使うためにも第9条は特に邪魔な存在だ。
1963年後半にソ連を先制核攻撃する計画があったことは本ブログで何度も指摘してきたが、
まず、週刊現代の2006年6月3日号は「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事を掲載、
2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発、2月に秘書3人が起訴された。
後に検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、事実上の冤罪だということが明らかになるものの、小沢一郎に「悪人」というイメージを固定することに検察やマスコミは成功した。
小泉の後、自民党の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎が首相になるが、民主党を叩き切れない。そして2009年9月に小沢と近い関係にあった鳩山由紀夫が首相になる。小沢に対する怪しげな告発が行われるのはその直後だ。
東シナ海を「友愛の海」にしようと語っていた鳩山由起夫首相が検察とマスコミの力で首相の座から引きずり下ろされたのは2010年6月。
次の菅直人政権は棚上げになっていた尖閣諸島（釣魚台群島）の領有権をめぐる問題に火を付け、中国との関係を悪化させ、南シナ海でも軍事的な緊張が高まる。
2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相は南シナ海に言及している。
「安保関連法制」は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというのだ。週刊現代のサイトが紹介、外国でも話題になっていたが、日本のマスコミは大した問題だと考えていないようだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606280000/
☆ 終戦後 昭和天皇の戦争責任を問う声は もちろん あった。
それで ９条を入れて それまでの 侵略戦争のイメージを払拭し、また、アメリカが、日本を統治しやすくするために 天皇制を残した。天皇が神になれば、国民は その臣下なので、天皇一人を 傀儡にすれば 日本全体を統治できる。
９条は、だから、田布施の天皇にとっても、本意ではなかった、けれど、天皇制を温存するための、策 はこれしかなかった。
田布施族の本来の望みは、田布施のNWOでしょう。
