スパシーバ  プーチン

魅力あるプーチン
偽ユダヤによって捏造されたプーチン像と歴史をくずす

「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

日本に来ていた亡命者たち

2017-02-28 17:19:27 | ソ連目線






革命から100年:知られざる亡命者が日本に残してくれたもの



ロシアは、100年という歳月のうちに、帝政ロシア、ソビエト連邦、そして現代ロシアと、政治体制が3回も変わった稀有な国だ。


今年は、ロマノフ王朝が崩壊した二月革命から100周年を迎える。当時、多数のロシア人が混乱する祖国を離れ、移民となった。内戦から逃れた人や、人種のために迫害を受けた人、政治体制に反対する人など、それぞれに様々な事情があった。



政治信条や人種に関わらず、革命後に祖国を逃れ移民した人々は、総称して白系ロシア人と呼ばれている。

革命後、1921年までに約200万人がロシアから亡命した。そのうち日本へ何人くらい逃れてきたのか、正確な数字は不明だ。



ロシア人の住民登録者数が最も多かったのは1930年(昭和5年)の1666人であるが、これはあくまでも居住者として登録された数。実際は未登録の人や日本を経由し第三国へ逃れていった人が相当数おり、革命直後は、おそらく五千人から一万人の間くらいという規模でロシア人が滞在していたと見られている。



スプートニクは、日露交流史と白系ロシア人の歴史に詳しい、埼玉大学の澤田和彦教授に話を伺った。


澤田氏は「白系ロシア人の研究を始めたのは約20年前のことです。それまでこの分野は手付かずの状態であったため、まさに研究対象の宝庫であり、魅力を感じました。


亡命してきた人たちの多くは、貧しく苦しい立場におかれながらも互いに助け合い、日本の社会と文化に影響を与えたのです。そんな彼らの功績を明らかにしたいと思いました」と話す。




白系ロシア人研究は、澤田氏らが立ち上げ・運営に携わった「来日ロシア人研究会」なしに語ることはできない。


この研究会は、1980年代頃から活動していた「『ロシアと日本』研究会」の流れを汲み、1995年12月に活動を開始した。


職業も国籍も一切問わないオープンな会で、研究発表の他に亡命ロシア人本人やその子孫を招くなどして情報収集を重ねてきたが、昨年10月、100回目の例会を区切りに活動を終了した。同会は「異郷に生きる-来日ロシア人の足跡」(成文社)という論文集を6冊刊行している。






来日ロシア人研究会の主要メンバー




澤田氏によれば、白系ロシア人が生計を立てる手段としては、まず羅紗(らしゃ)や洋服の行商があった。

和服から洋服へ日本人の普段着が移行するにあたって、白系ロシア人はこれを促進した。


バレエ、ピアノ、バイオリンを教えて優れた弟子を育てたのも彼らだ。エリアナ・パヴロワは、日本バレエの母とも言われている。


1913年に開校したばかりの宝塚音楽学校で、ダンスや歌の教鞭をとった人もいた。スポーツ界では日本で初めての外国出身プロ野球選手となったヴィクトル・スタルヒン、製菓業界では高級チョコレートを日本にもたらしたフョードルとヴァレンチンのモロゾフ父子やマカール・ゴンチャロフといった人々が有名である。




著名人を挙げればきりがないが、スプートニクは澤田氏に依頼し、白系ロシア人の中でも、その功績を知っておくに値する人物を二人教えていただいた。彼らの生涯をご紹介しよう。



一人目は、ニコライ・マトヴェーエフ


1865年生まれの函館出身で、詩人・ジャーナリスト・編集者として多岐にわたり活躍した。


彼はロシア人として初めて、日本で生まれたと言われている。父は函館のロシア領事館で働く准医師だった。父の死後ロシアへ戻ったマトヴェーエフは、ウラジオストクで様々な新聞社・雑誌社と組んで活躍し、市会議員にもなった。


彼はカデット(立憲民主党)党員だったが、十月革命後、ボリシェヴィキにより「人民の敵」とみなされ党は活動を禁止されてしまう。

身の危険が迫る中、マトヴェーエフは祖国を離れざるを得なくなり、1919年に日本へ亡命した。まずは大阪、そのあと神戸に居を構えた。ロシア語の本の出版所を作ったり、子どものための本を書く傍ら、生計のため古書販売も手がけた。


生涯を通じてジャーナリズムと文学に関わったマトヴェーエフは、1941年、75歳で亡くなった。ロシアの歴史学者アミール・ヒサムトヂノフ氏によれば、マトヴェーエフは長く病床についており、日本人の友人たちは彼のために治療費を集めただけではなく、子だくさんだったマトヴェーエフ家の生活費までも工面したという。それ程、人望のある人物だったのだろう。彼は今、神戸外国人墓地で眠っている。






マトヴェーエフと長男ゾーチク




もう一人は、ミハイル・グリゴーリエフだ。


彼は白系ロシア人の中でも抜群に日本語が堪能で、翻訳者として活躍した。彼の生涯はその語学力故に、非常に数奇なものになった。


若き日のグリゴーリエフはチタ(東シベリア南部の都市。日本軍のシベリア出兵によって1918年9月に日本占領下となった)の陸軍士官学校で日本語を学び、日本国陸軍特務機関の通訳となった。


1920年、彼が21歳のとき、日本軍撤退が現実化するにおよび、日本人大佐の手引きで日本へ出国した。


シベリア出兵は、日本に全く国益をもたらさなかった外交上の大失敗だと言われているが、澤田氏は「結果的に見ればグリゴーリエフの活動は、数少ない成果のひとつ」と話す。


グリゴーリエフは日本人女性と結婚し、日本国籍を取得。翻訳家、音楽家、教師として活躍した。


1938年、ハルビンへ移住し、南満州鉄道株式会社に籍を置く。この時代、彼は露文総合雑誌「東方評論」に、谷崎潤一郎「陰翳礼讃」、川端康成「高原」、夏目漱石「坊つちやん」といった作品の露訳を提供し、日本文学の浸透に大いに貢献した。


グリゴーリエフは古文も漢文も訳すことができ、和文露訳の巧みさは誰もが賞賛したという。しかし彼は44歳の若さで、大連で人力車に乗っていたところ、路上に倒れて急死した。秘密を知りすぎて殺されたという説もあれば、過労死、心臓病だったという説もある。




澤田氏は、「亡命ロシア人の足跡をたどることは、思いの外、深みと広がりをもった仕事です。歴史は、人と人との地味なつながりが積み重なったもの。これからもこの仕事を続けていきます」と、研究のやりがいを話している。







グリゴーリエフ夫妻



https://jp.sputniknews.com/opinion/201702283382731/











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ヒラリーの資金源の証言

2017-02-28 16:41:13 | (旧 新) 米国


ヒラリーの違法な資金集めに関する証言映像が外に出た



パープル革命を宣言しているヒラリー・クリントンは民主党員に対し、まだ戦い続けようと訴えるメッセージをインターネット上に流した。


昨年の大統領選で敗北が決まった後にジョージ・ソロスやジョン・ソロスをはじめとする人びとがドナルド・トランプ政権を倒すための方策を話し合うため、マンダリン・オリエンタル・ホテルで秘密会議を開いたと伝えられている。

 

本ブログでも書いてきたが、彼女はソロス親子のほか、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪とも親しく、ロッキード・マーチンのような戦争ビジネスなど後ろ盾に持っている。ロシア人を殺すと公言しているマイク・モレル元CIA副長官のような支援者もいる。

https://youtu.be/-Ivt2NmbyGg
 




それに対し、ここにきてクリントン夫妻の違法な資金集めについて中国系アメリカ人のジョニー・チュンが記録した映像が表に出て話題になっている。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-4251046/Illegal-Clinton-fundraiser-tape-fearing-life.html





この映像は身の危険を感じたチュンが「保険」のために撮影、信頼できる友人に預け、何かがあったら公表することにしていたようだ。それが外にも漏れた、あるいは誰かが漏らした。現在、チュン本人は中国で隠れていると推測されている。

 

昨年の大統領選でクリントン陣営が集めた資金の20%はサウジアラビアからのものだとする報道は取り消されたが、新たの問題が浮上したと言えるだろうもっとも、アメリカの政治家がイスラエル周辺から多額の資金が流れ込んでいることは有名で、そうした中で中国やサウジアラビアが問題になるは奇妙な話ではある。



 イスラエルの情報機関モサドはアメリカのCIAやイギリスのMI6と緊密な関係にあり、各国要人のスキャンダルを握っているとも言われている。



アメリカの政治家がイスラエルにひれ伏している理由はカネだけでなく、脅しもあるというわけだ。いわば飴と鞭。



 昨年、政界のピダゲート(小児性愛事件)が問題になったが、これは以前から噂されていた。


バチカンやハリウッドでこうしたことが行われていると語られてきたが、それは氷山の一角にすぎないというのだ。


そうした行為をモサド、CIA、MI6といった情報機関は記録し、脅しに使っているとも推測されている。これを「ピザゲート」と表現することは事態の深刻さを誤魔化すことにつながるだろう。これは本格的に調査すべき問題だ。

 

いずれにしろ、まだ支配層の内部で争いは続いているようだ。1980年代もそうだったが、支配層の内部対立はスキャンダルを露見させることが多い。

現在、トランプ大統領は圧倒されているようだが、何が出てくるかはわからない。


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702260000/






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What is Vault 7 ?

2017-02-27 14:29:21 | 地球の秘密 ミーム 画像


WTC第7ビルの秘密の地下とウィキーリクス「Vault 7」








ウィキリークスの謎の一連のツイートの解明についてはスプートニクも挑戦、ゼロヘッジの記事の掲示板では、「金(ゴールド)」が議論されています。


すべては、9.11WTC第7ビルの垂直崩壊に遡ります。

なぜトランプ政権が軍事政権でなければならないのか、なぜ、政権の要職にゴールドマン卒業生を就ける必要があったのか、その謎が解明されます。




「Vault 7」の謎が完全に解明されたとき世界は激変する

WikiLeaksが、2月4日から2月9日まで、「Vault 7」という不可解なツイートを連投しました。


それぞれのツイートは、5W1Hの疑問詞と、それぞれ1点ずつの画像で構成されており、2月4日から9日までの全6点のツイートの暗示的意味を解読することによって、「Vault 7」の意味が理解できるようになっています。





世界規模の陰謀集団との高度な神経戦

・・・この情報の発信源となった記事は、風刺的で大げさな表現を好む「World News Daily Report」というフェイクニュースで有名なサイトの2015年10月18日の記事です。


・・・「トランプが9.11の再調査を命じた」というニュースは、このイスラエルのシオン主義のニュース・サイトから発信され、その直後、いくつかの中堅メディアに波及しました。



「YourNewsWire.com」の記事もその一つで、「ワールド・ニュース・デイリー・レポート」のフェイクニュースの表現を若干変えただけの記事です。

さらに、その1年後の2016年11月11日、英国のタブロイド紙「Daily Star」が、このソースを引用したため、ソーシャルメディアを通じて広がっていったのです。



・・・トランプは「9.11を再調査する」と公言はしていないものの、それを示唆するようなことを言っています。


・・・トランプに加担しすぎるとか、そうでないとか、そんな低次元の話ではなく、世界が崩壊するかどうか危機が迫っているので、ここは方便としてトランプを応援すべきだと言っているのです。



奇妙で暗示的な6つのツイートで「絵」が完成する



・・・ツイートは全部で6点。ツイートされた順番は、下のキャプチャー画像の上から下へ。

「What」、「Where」、「When」、「Who」、「Why」、「How」と、それぞれに短い疑問文と画像が付いています。


ツイートされた順番で見ていきましょう。各画像をクリックすると、WikiLeaksのツイートに遷移します。




・1番目のツイート(2月4日) What is #Vault7?


【解説】
「Vault」とは、地下貯蔵室、(地下)金庫室、(銀行などの)貴重品保管室、(教会・墓所の)地下納骨所など。

イメージとしては、銀行の地下金庫。






ツイートの画像は、スヴァールバル世界種子貯蔵庫(Svalbard Global Seed Vault)。

北極圏ノルウェー領スヴァールバル諸島最大の島であるスピッツベルゲン島にある種子の貯蔵庫の外観です。

しかし、それは一部で、ほとんどは氷の中に建造されており、外からは見えないようになっています。

地球の破滅的な事象(たとえば、全面核戦争、ポールシフト、小惑星衝突など)に備えて、世界中から集められた種子が冷凍保存されている場所。









FBIが公式に、その存在を認めている「影の政府」



・・・新しくできた#Vault7には、世界中の人が投稿しています。


ここで、いったん整理しましょう。


それぞれのツイートから抽出されるキーワードは何か。

まず、いちばん最初のツイート「What is #Vault7?」からは、「貯蔵」「保管」というキーワードが抽出されます。銀行の地下金庫がイメージとして浮かび上がってきます。



2番目の「Where is #Vault7?」からは、「地下」「金(ゴールド)」「没収」です。



3番目の「When is #Vault7?」からは、「119」ですが、「When?」ですから「9.11」です。



4番目の「Who is #Vault7?」からは、「国家の裏切り者」です。

ただし、ブラッドリー・マニング、ジュリアン・アサンジ、エドワード・スノーデンの3人は告発者であり、これから出て来る「影の政府」にとっての「裏切り者」であることに注意してください。



「影の政府」= 「shadow government or permanent government」とは、ホワイトハウスの上に君臨している無国籍の政府のことです。



その一部は、2016年現在、ワシントンD.C.の内側に実在しており、FBIの公式文書に記されているの「7th floor group」のことです。



・・・5番目の「Why is #Vault7?」からは、ずばり「「Vault door」「溶接」というキーワードが抽出されます。



6番目の「How did #Vault7 make its way to WikiLeaks?」からは、「監視」「秘密警察」です。


しかし、この6番目のツイートは、「いったい、どういうことから、Vault7がWikiLeaksの関心・調査対象となったのか」といったニュアンスを残しています。



以上のキーワードをつなげてください。


みなさん思考は、ある確信的な出来事に向かっていくはずです。

それは、「ワールド・トレード・センター(WTC)の第7ビルの崩壊」です。



http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4827.html















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ロシア情報

2017-02-27 13:15:27 | 感じるロシア


2.26 ザハロワ報道官 WADAの発表にコメントする


世界アンチ・ドーピング機関(WADA)はフェイスブックで、ロシア人選手がドーピングをした証拠は不十分だと発表した。

ロシア外務省のザハロワ報道官はこれを受け、国際機関の職員らはこの明白な事実を認めるために6月を費やしたと指摘し、ロシア人選手たちに対して「証明されていない罪に対する連帯責任の原則」を適用したとし、世界のスポーツにとってのこれらの損害は今後評価されることになると強調した。


先の報道では、世界アンチ・ドーピング機関(WADA)は、リチャード・マクラーレン氏率いるWADA 独立委員会の報告書について、ロシア人選手がアンチ・ドーピング規則違反に関与したとする証拠が不十分であることを認めた。


☆ ロシア人ドーピングは 濡れ衣 ・・ でも、西側は それを報道しない。





2.27 ロシアの新世代爆撃機 【動画】


ロシア航空宇宙軍用の新たな戦略爆撃機(長距離飛行用の次世代航空複合体、PAK DA)の開発者たちは、素案を擁護した。国立航空システム研究所が伝えた。


現在装備されている長距離爆撃機ツポレフ22M3、戦略爆撃機ツポレフ95とツポレフ160の3種類の航空機全てが長距離航空機PAK DAに代わる予定。

PAK DAを製造する際には、経済的要素も考慮される。ツポレフ160は未だにそれを凌駕するものはない傑作だが、非常に高価だ。新たな爆撃機はツポレフ160よりも安価となり、より大量に生産される。








新たな爆撃機の開発は2013年から行われている。「全翼機」の図式で製造され、亜音速で飛行する予定。

先に伝えられたところによると、ロシア太平洋艦隊向けディーゼルエレクトリック潜水艦プロジェクト636.3「ワルシャワンカ」の最初の2隻の建造が、今年2017年末までにサンクトペテルブルグのアドミラルテイスキエ造船所で始まる。



☆ 美しいです。 戦闘機というより 地球の守り という感じです。





2.27 ロシアで初の住宅が印刷される 【動画】


モスクワ州ストゥピノで、3Dプリンター技術による初の住宅が印刷された。

Apis Cor社は2016年12月、携帯型3Dプリンターを使った住宅の印刷に着手した。


住宅の壁や仕切りなどの印刷には約1日かかった。印刷の運転時間は24時間だった。







3Dプリンターでつくられた住宅の内部は居心地がよく快適で、普通の家と変わりはないという。

住宅の間取りは玄関、バスルーム、リビング、そして、サムスン社の最新家電が備えられたコンパクトながらも多機能なキッチンとなっている。

先の報道では、スペインのアルコベンダスに昨年12月、3Dプリンターでプリントされた歩道橋が設置された。




☆ テスラの技術も 闇に葬られた。 


高い技術が やはり ロシアから 再生している。




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Googleがピザゲイトサイトを攻撃する 

2017-02-26 17:44:54 | 市民サイト マスコミ  ネット



陰謀論系サイトがGoogleから猛攻撃/ピザゲイト事件が原因か? トランプ暗殺の可能性



【速報】マイク・アダムズとアレックス・ジョーンズがGoogleに追い詰められる・CIAの大イベント直前か?トランプが暗殺される前兆?
Breaking: Mike Adams and Alex Jones Taken Down by Google / CIA Prior to Big Event: Trump Needs to Beware



2月23日【Natural News】


(マイク・アダムス氏)

昨晩遅く、私はThe Common Sense Showのデイブ・ホッジズとの緊急インタビューを録画していました。

GoogleとCIAが、Infowars とNatural News を検索か削除しました。私は次の45分のインタビューの中で、自分が考える理由について明らかにしています。


(以下、デイブ・ホッジズ氏の文章を引用)


本気を出したジェフ・ベゾス(Amazonの創設者)とGoogleがによる独立系メディアの検閲が始まった


前回の私のショー(2月19日)で、マイク・アダムズ氏はある人物から接触され、「アレックス・ジョーンズに対してダメージを与えることのできるような情報を提供してくれたら、あなたに50,000ドル支払いましょう」と言われたことを明らかにしてくれました。


2017年2月22日の午後、マイク・アダムズ氏は私に連絡をし、140,000ページに及ぶNatural News(www.naturalnews.com)のコンテンツすべてがGoogleの検索エンジンから削除されたことを伝えてくれました。



読者がGoogleでNatural Newsというキーワードで検索すると、Natural.Newsのページが表示されます。これはマイクさんのバックアップ用のサイトで、オリジナルサイトのダミーです。



マイク・アダムス氏への脅迫の試みの直後にGoogle上から独立系メディアでも最大級のウェブサイトの一つが削除されたことを考えると、これが単なる偶然だったと考えることは難しいでしょう。



状況証拠を見るだけでも、Googleを代表する存在が、アレックス・ジョーンズ氏にとって不都合な情報を提供するようにとマイク・アダムス氏を脅迫しようとし、アダムズ氏がそれに応えなかったために彼らはアダムズ氏のサイトをダウンさせたということは明白です。




ちょうど時期を同じくして、アレックス・ジョーンズ氏はGoogleの広告から300万ドルを失っており、マイク・アダムス氏がジョーンズ氏を破壊しようと脅迫されたという彼の主張を裏付けています。

(アダムズ氏からの注記:これはAdRoll社のInfoWarsに対する決定によるもので、AdRoll社はGoogleと関連した企業です)



私がここで言葉遣いにとても慎重になっていることに気づいてください!Google自身やベゾス氏自身が直接的に、このジョーンズ氏・アダムズ氏に検閲以上の行動を取ったとは私は言っていません。


Google社の利益を代表する存在が、今回の検閲の責任を負っていると言っているのです。しかしお金の流れはベゾス氏で止まるため、彼を対象から外すわけではありません。


要点をまとめます。



Googleのオーナーで、現在はワシントン・ポスト紙のオーナーがCIAと、間接的に16の他の諜報機関との間で6億ドルの契約を締結したという情報を、私は最近公開していました。



私の考え、そしてこのレベルでビジネスをしている私の情報源の意見によれば、アダムズ氏とジョーンズ氏の両者は、影の政府(Deep State)と、今回の場合はワシントン・ポスト紙が共同で作り出したCIAによる攻撃の被害者であると考えられます。




アダムズ氏とジョーンズ氏がCIAとワシントン・ポスト紙の標的になった理由とは?



例えばアダムズ氏が標的になったのは、エリート層の多くの人間(例;ビル・ゲイツ)にとって大ビジネスであるワクチンの危険性を暴露する、彼の素晴らしい業績が原因だと多くの人は考えるでしょう。


しかしアダムズ氏がワクチン系の情報を暴露して数年になりますが、これまでGoogleによるこういった違法な威嚇や不信行為に苦しんだことはありませんでした。



では両氏に共通していて、これらの人々をこのような向こう見ずな自暴自棄行為に駆り立てた原因は何でしょう?


その答えは一つの言葉に要約することができます。
ピザゲート(Pizzagate)事件です。



アレックス・ジョーンズとマイク・アダムス氏は、ピザゲート事件について暴露し、非常に有名な人たちとこの凶悪な犯罪活動との間の関連性を明らかにしているオピニオンリーダーである、という事実について考える必要があります。



関与者の名前が明らかにされ始めていますが、マイク・アダムス氏とアレックス・ジョーンズ氏は著名な政治家の名前を公開しているために、この件について攻撃を受ける対象になるでしょう。


情報が公開されるまではもう、時間の問題であるということは私たちはよくわかっています。私たちThe Common Sense Showでも、関与者の名前を受け取り始めました。



アダムズ氏とジョーンズ氏に起きていることは、被害を最小限に抑えるための対策で、彼らはメッセンジャー(情報拡散者)を抹殺しようとしているのです。この犯罪者たちは必死になっています。獣のような彼らはどんな偽旗作戦にだって参加するでしょう。




その他の関連している動機


2月23日のインタビューでは、マイク・アダムス氏はこの動きはとても大きなイベントの前に、独立系メディアを黙らせようとしている可能性を示唆していました。


影の政府が大衆をごまかそうとするのであれば、どのような反対の余地も認められないイベントが起こる可能性が高いと考えられます。



トランプとセッション(訳注:Jeff Sessions)氏の勢力がピザゲートの主催者や参加者を追い詰めているということを思い出してください。




左翼は切羽詰まっています。トランプがこの件の捜査を続けることを認めることは許されません。


この正義感に燃えるブルドッグ(訳注:トランプ氏?)を停めるためには、故ケネディ大統領に対して取った方法しかありません。マイク・アダムス氏や私自身、私が最も信用する情報源はトランプ氏の暗殺の試みが近づいていると考えています。


独立系メディアに「公のストーリー」を疑問視させることを許すことはできません。



1963年にJFKが暗殺された際、ウォーレン委員会の発表する公の虚偽を疑問視する独立系メディアは存在していませんでした。



2017年の今、独立系メディアがアメリカ市民に与えられる虚偽に対し疑問視をすることを、影の政府が認めることはないでしょう。


トランプ大統領に対する暗殺はケネディ氏暗殺の犯人であるリー・ハーヴェイ・オズワルドと全く同じように、頭のおかしい一匹狼で犯行計画を日記に残し、その偽旗作戦の本当の目的を隠すために彼自身も殺害されるという、昔から聞きなれたようなテーマのものとなるのではないかと私たちは予期しています。




結論


最近のCIAやGoogleの行動は、ピザゲート事件に関する追及を、最高レベルの経済・政治権力を行使して阻害しようとする役割を果たしています。



この件に関する捜査を確実に止めさせるためにはトランプ政権を去勢する必要がありますが、最善の方法は蛇を首から締めること、つまりドナルド・トランプ氏を暗殺することになります。



これが彼らに残された唯一の手段なのです。

抗議活動や暴動、絶え間のないメディアの嘘では、トランプというマシーンの動き止めることができていません。



影の政府が死に物狂いになり、彼らに守られている著名人による残虐な犯罪を隠し続けるためにアダムズ氏とジョーンズ氏が犠牲になっているのです。



これからもさらに多くのサイトがGoogle上から削除されることに疑いの余地はありません。


しかし、一般市民のすべての人がウェブサイトを開設することが、この問題に対する答えとなります。



サイトの開設は無料でできます。自分で何も書かなくてもいいですし、テクニカルな技術も必要ありません。独立系メディアの情報を自分のサイト上でシェアし、リンクを貼ればいいだけのことです。

Googleが真実を検閲しようとしても、こうすることで影響がなくなるでしょう。


アメリカよ、行動するべき時は今なのです!



マイク・アダムス氏とのインタビューをどうか、拡散してください。









【コメント】


当方のサイトでも、特にワクチン関連ではよくお世話になっているNatural Newsのマイク・アダムス氏がGoogleからあからさまで容赦のない攻撃を受けているようです。


当ブログ内関連記事一覧
http://search.ameba.jp/search.html?q=Natural+News&aid=wake-up-japan



そしてたしかに、Natural NewsでGoogle検索をするとNatural.Newsのサイトしか表示されるだけで、本家のサイトの表示はありませんでした。

記事のタイトルで検索しても、オリジナルのNatural Newsのものは表示されません。




ピザゲート事件に関しては、こちらからもご確認いただけます。


ピザゲートから芋づる式にイルミナティへ

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2015887.html


(注:一部、過激とも受け止められかねない画像が含まれています。18歳以下の方や繊細な方などは閲覧の際はご注意です)



Natural NewsとInfo Warsと聞いて、私が最初に思いついたキーワードが強力な「トランプ推し」でしたが、ピザゲート事件というのも大いにありそうですね。



エリート層の小児性癖者関連グループへの捜査をトランプ大統領が発表
President Trump Announces Elite Pedophile Ring Investigation
2月24日【your news wire】

http://yournewswire.com/trump-pedophile-ring-investigation/



大統領は、人身売買に詳しい専門家との会合の後、短いながらもダイナミックな記者会見を開いた。

この場で大統領は自らが「司法省、 国土安全保障省 およびその他の連邦政府機関を指示し、この件の調査に対してリソースや人員を投入する」と発表。

大統領就任からの間、この事件に対してより専念しているとのことです。






2017年2月23日 人身売買反対の専門家と会合するトランプ氏



http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12251282448.html





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フリン退任の理由

2017-02-25 16:35:47 | (旧 新) 米国


[NWO偽旗・心理作戦リサーチ]Pizzagateについて知りすぎていた男たち - マイケル・フリン氏辞任


 とても興味深い動画の要約です。


元CIAエージェントのロバート・デイビット・スティール氏が、マイケル・フリン大統領補佐官が辞任したのは、「"偶然にも"ワシントンDCのペドファイル(小児性愛者)リストを入手した後だった」と指摘しています。

 スティール氏は、ヒラリーの選対本部長だったジョン・ポデスタがペド(小児性愛者)の指導者であり、ジョン・ブレナン元CIA長官もピザゲートに関連していると暴露しています。

また、そのリストには、"ハイレベルの政治家、トップの名前"をはじめ、マイク・ペンス副大統領の親友も含まれており、"フリンは、マイク・ペンスを怒らせた"とあります。


 実際に、フリン氏の息子のマイケル・フリン・ジュニア氏は、ツイッターで#pizzagate (ピザゲート)というハッシュタグを付けて、クリントンは殺人者で、ワシントンDCにあるピザ店「コメット・ピンポン」を拠点として児童買春組織を運営していると拡散し、政権移行チームから解雇されています。しかしフリン氏は、"息子が言っていたことを非常に真剣に受け止めた"ようです。
 

ピザゲート事件を封じたい勢力が、マイケル・フリン氏を辞任させたかったのは間違いないと思います。


https://youtu.be/5cdwReKyqCc








国家安全保障アドバイザー、Mike Flynnは、ピザゲート/ペドゲートを調査していた。

(中略) 


ヒラリー・クリントンは、フリン氏と彼の息子が調べていたピザゲート・ペドファイル(小児性愛)陰謀をめぐり、フリン氏を標的にしていたことを自ら確認した。


多くの人は、マイケル・フリン氏の息子は頭のオカシイnut job、陰謀論の変人conspiracy kookだと見なされており、父親にとって恥だったという印象を持っていた。

それは誤りである。マイケル・フリン自身も、ピザゲートを調査していた。なぜなら息子が言っていたことを非常に真剣に受け止めたからだ。


(中略) 



元CIAエージェント、Robert David Steele(ロバート・デイビット・スティール)は、フリン将官がホワイトハウスから追放されたのは、*偶然にも*、彼がワシントンDCのペドファイル(小児性愛者)リストを入手した後だったと話した。


リストには、このDCペド組織に属する、ハイレベルの政治家、トップの名前が記載されていた。


(中略) 


ロバート・デイビット・スティール元CIAエージェントによると、フリン氏が解雇される前に受け取ったこの小児性愛者のリストには、FBIがピザゲート関連で、活発に捜査していた一部の人間が含まれていたが、その中の1人が、副大統領マイク・ペンスの仲の良い友人の1人だった。


(中略) 


スティール元CIAエージェントの話では、DCとサウジアラビアのいくつかの場所では、子供たちが、日常的に、まるでメニューから注文されるかのように、アメリカの首都で操業している政府高官たちのところへ
トラフィッキングされている。



ドナルド・トランプは、ピザゲートスキャンダルについて把握しており、彼はこれに関与しておらず、彼は、ワシントンDCで運営されている小児性愛組織を解体したい(bring down)と考えている。彼は、私たちが影の政府(deep state)を打倒するための、最後のチャンスなのだ。


(中略) 



WhiteHatインテリジェンスのコミュニティのメンバーは、ヒラリーがバーニー・サンダースにやったみたいに、電子的に投票数を不正操作することを阻止することができた。これは、前CIAエージェント、ロバート・デイビット・スティールからのもう1つの暴露だった。


元CIA長官、ジョン・ブレナン(John Brennan)は、選挙人団(electoral college)を覆すための嘘をつくという反逆罪を犯した。


(中略) 



私はもう1つ、ジョン・ブレナンについてインサイダー情報を持っている。彼もまた、ピザゲートに関連している。ジョン・ブレナンは、サウジアラビアのための最も高給取りのエージェントである。彼自身もFBI捜査の対象となるべきである。



スティール元CIAエージェントの話では、ホワイトハウス参謀長Reince Priebus(ラインス・プリーバス)は、イネイブラー(※黙認、放置する人)であり、ペドファイルスキャンダルを隠蔽しているそうだ。



中略) 



前下院議長のデニス・ハスタート(※訳者注:1つ前の記事のとおり、ジョン&トニーポデスタの友達。少年虐待で懲役15ヵ月を求刑された)は、ピザゲートに関連して現在進行していることの、ほんの氷山の一角に過ぎない。


(中略) 



ロバート・デイビット・スティール元CIAエージェントは、ペドフィリア(小児性愛)は、エリートの特権であり、民主党員にとっては、「長年慣れた結果、おいしく感じられる味」(acquired taste)であり、ジョン・ポデスタがペド(小児性愛者)の指導者だと述べた。


(中略) 



共和党員とエリートは、ペドフィリア(小児性愛)を、大物たちの間でなされる秘め事にするよう仕向けている人々を当てにしている(から得をしている)(banking on the ones who made the pedophilia a big league thing)。



サウジアラビアやワシントンDCには、子供たちをメニューから注文できる、地下室付きのレストランが存在していることがわかっている。


(中略) 


このような地下室付きのレストランの1つが、コメットピンポンピザである。



DCのペドフィリアは、これらの一部の政治家や、銀行業、ハリウッド、軍隊、政治家のビッグネーム(有名人たち)にとって、アキレスのかかと(Achilles' heel, 急所、弁慶の泣き所)である。


(中略) 



トランプはそれをわかっている。

マイケル・フリンは、ロシアに電話したから解雇されたのではない。

フリンは、Madison Tillison(※?聞き取れない。誰かは不明)に何をすべきか言おうとするほどの横柄さがあったから、クビになったのだ。


(中略) 


それから、フリンは、マイク・ペンスを怒らせた。フリンは、この小児性愛者リストに、ペンスの親友がいたのを知っていたからである。


フリンはペンスにこのリストのことを話さなかったし、彼の親友がそれに載っていたことを話さなかった。ペンスはおそらく、deep state(影の政府)から - おそらくNSAの盗聴wiretapsから聞いたのだろう。


フリンは、命は失わなかったが、辞める時に、辞任の本当の理由は沈黙するように命じられた。



https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=123733






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子供の奴隷を使っているチョコレート企業/奴隷を使っていない

2017-02-24 15:24:45 | 悪魔教 サイコパス 麻薬  奴隷


子供の奴隷を使っている有名チョコレート企業7社

7 Famous Brands That Use Child Slaves To Make Your Chocolate

2月9日【AnonHQ】http://anonhq.com/7-famous-brands-that-use-child-slaves-to-make-your-chocolate/ より翻訳

Vandita著:



西アフリカのカカオ豆農園では、15歳に満たない子供たち(中には5歳の子供も)が朝6時から夕方まで働いています。


そしてこれら農園は、あなたの大好きなキットカットやM&Mといったチョコレートの生産のためにネスレーやハーシー(Hershey)、マース(Mars)、クラフト、ADMココア、ゴディバ、そしてFowler’s Chocolateなどと取引を行っているのです。



2015年9月、カリフォルニア州でネスレー、ハーシー、マースに対する集団訴訟が起こされました。これは同社らが社会的・同義的に責任を取っていると間違った印象を与えている一方で、西アフリカのカカオ豆供給業者による人権侵害を黙認していたためです。



2005年に子供の奴隷であった三人のマリ人が現在、ネスレー、カーギル、ADMに対して別個の訴訟を起こしており、コートジボアール国内でのカカオ豆市場で子供の奴隷の使用を支援し、教唆していたと訴えられています。



2000年に公開された「Slavery: A Global Investigation(仮訳:奴隷制度・世界的な調査)」というドキュメンタリーでは、チョコレート産業と子供の奴隷によるカカオ豆の収穫という深い闇の関連性について明らかにしています。


https://youtu.be/P-mgXSojRuo

Slavery A Global Investigation



コートジボアールの当局によって奴隷の立場から逃れることのできた19人の子供の保護者は、当時の子供たちは毎日、夜明けから日暮れまで働かされた上で毎晩、鍵のかけられた小屋の中に閉じ込められた後、排尿のためのブリキの缶を渡されて服をもぎとられ、縛り付けられて定期的に暴行を受けると言う日常を、チョコレート製造企業に伝えました。



そして、数千人もの子どもたちがマリやブルキナファソ、トーゴなどの国からわずかのお金のために両親から買い取られ、あるいは一部にはあからさまに奪い取られ、コートジボワールに船で運ばれて同国のカカオ豆農園で奴隷とされるまでの経緯も伝えました。



奴隷制度を支援することを避けるために、こちらに子供の奴隷制度を食い物にし、児童労働から利益を得ている7つの人気のあるチョコレートのブランドをリストアップしました。




ネスレー

ネスレー社は経営上の行動規範の中で、サプライ・チェーンの中での児童労働の使用を禁止しているものの、公正労働協会(FLA)の調査員は、強制労働や、子供たちがマシェーテ(なたに似た刃物)を使用したり重い荷物を運ぶなど、危険な労働条件の下で14時間労働している子供たちと、同社の関連性を示す証拠を発見しています。



ガーディアン紙のインタビューに対するネスレーの広報官の説明は次の通りです。


「これまでのところ、自分の家族が経営する農園で労働し(約10%が調査の対象)、児童労働に該当する危険な仕事に関与している3,933人の子供を特定しました。



当社はその児童のうち半分を、当社の「児童労働に対する観察および改善システム」に含めました。このシステムは、学校に必要な物資の提供、出生証明書の取得、そして312人の確認された児童の家族に対して所得創出活動を発展させる役割を担っています。



残念なことに、この問題の規模や複雑さはあまりにもひどいため、コートジボアールをカカオ豆の入手元としている企業はどの社も、供給チェーンから児童労働のリスクを完全に取り除くことができると保証することはできません」


ネスレー社は2014年、チョコレートの売上として916億スイスフラン(約105兆円)を計上しています。




ハーシー

アメリカ国内最大のチョコレート製造企業であるハーシー社は、製品の主な原料をコートジボアールから購入しています。しかしコートジボアールは、強制労働や人身売買、児童労働や子供の奴隷などの面で最悪の環境であると悪名の高い国です。



2012年、同社の西アフリカで栽培されたカカオ豆のうち、子供の奴隷によって生産された可能性のあるものはどれだけなのかハーシー社の重役が把握している知識について、ルイジアナ州の年金基金が疑問を投げかけたことがありました。


虐待的な慣行に対する認識について、ハーシー社企業広報部長のジェフ・ベックマン氏はConfectionerynews.comに対して次のように説明しています。


「訴訟の申立の内容は新しいものではなく、カカオ豆産出国内での長期的な課題であり、NGOを含む株主やカカオ豆供給チェーンの企業、アメリカ政府が地道に何年にも渡って取り組んできた問題です」


2014年度のハーシー社は純利益として約8.5億ドル(約952億円)を計上しました。









マース(Mars)


マース社は2020年までには(児童労働が用いられていないと)認定を受けたカカオ豆だけを調達すると2009年の時点で誓約しました。


しかしExaminer紙がマース社に対し、なぜ同社のチョコレートに一切、児童奴隷が使用されてないことが認証されるまでに2020年まで必要なのかと質問したところ、マース社は「カカオ豆農園で人身売買され、あるいは強制労働させられている子供の数はごくわずか」とし、「西アフリカの何百万ものカカオ豆農園の全員に手を差し伸べるのは難しい仕事」で、子供の奴隷が関与していないチョコレートと保証するのは「複雑」な問題であるため、持続可能性を保証するためには「10年が現実的な期限」であると考えていると応えています。




チョコレート産業全体での協定として、2005年までにチョコレート産業として子供の奴隷制度を自主規制し、終わらせることを目的としたハーキン=イーグル議定書(Harkin-Engel Protocol)が2001年に調停されましたが、その期限は2005年から2008年から延期され、その後再び2010年に延期されています。




そして2016年になった今も、子供の奴隷制度の終結を誓約しつつも、虐待的な慣行から数百万ドル単位の利益を弾き出しているチョコレート製造企業が存在しているのです。



さらに、2015年の報告書によると、カカオ豆産業で働いている児童の数は2009年から2014年を比較すると51%増加し、現在では合計で140万人になっているということです。


奴隷状態の労働条件で働く子供の数は、2009年から10%増加し、現在は合計で110万人になっています。




ADM、クラフト、ゴディバ、Fowler’s Chocolate


205年、コートジボワールのカカオ豆プランテーションで強制的に労働させられたマリ国籍の者3人が、ネスレーやADM、カーギル(カーギル社はADM社の国際的なチョコレート取引部門を企業価値約4.4億ドルとして買収)が、児童労働によって収穫されたカカオ豆を購入し、奴隷制度、児童労働、虐待を「支援・ほう助」したとして、カリフォルニア州の連邦裁判所で集団訴訟を起こしました。



カカオリカー、ココアパウダー、ココアバターの製造加工業者であるADM社に対する10年越しの訴訟が継続する中、同社はココア関連ビジネスをシンガポールに拠点を置く農業総合商社オーラム・インターナショナル社に13億ドルで売却しました。


2012年、キャドバリー(Cadbury)やクラフトフーズ(Kraft Foods)を買収したモンデリーズ・インターナショナル社は4億ドル(約44.8億円)を投資し、カカオ豆生産農家の生活基準を改善し、持続可能なカカオ豆経済を創設すると誓約しています。しかし、サプライチェーンから強制労働を取り除こうとする同社の企業努力は何年も苦戦し、これまでのところ効果が出ていません。








ゴディバを含め、世界で用いられているカカオ豆の60%以上は西アフリカから供給されています。他の大規模なチョコレート製造企業とは異なり、ゴディバ社は原料が児童労働によって収穫されていないことを確実にするために同社のカカオ豆のサプライチェーンを追跡調査したり、あるいは地元と協力し合うという宣誓をしていません。



ゴディバ社は2020年までにはカカオ豆の供給の100%を持続可能な供給元から行うと約束はしたものの、公正な給料や安全な労働環境を保証し、児童労働をなくすためのゴディバ社の具体的措置については明らかににはされていません。


Fowler’s Chocolate社は児童労働を糾弾する一方で、コートジボアール産のカカオ豆を使用し続け、同社のチョコレートに児童労働が用いられてないことを保証することは不可能になっています。


2010年、BBCがイギリス国内で販売されているチョコレートの大部分に供給しているサプライチェーンについて行った調査では、人身売買や子供の奴隷が使われている証拠を見つけただけでなく、予防対策は取られているフェアトレードとして販売されているチョコレートでも、サプライチェーンで児童労働がまったく使われていないと保証することはできないということも明らかにされています。


(翻訳終了)


*****

【コメント】

あまり甘くないチョコの裏側の話です。児童労働の情報については日本語でもありますが、社名を特定されていた記事があったので翻訳しました。

とはいえもちろん、ここに名前の挙がっていない企業でも同罪なところはたくさんあるので、この辺だけを避ければよいというものでもなく、さらに言えばこのような問題のある製品はチョコレートに限定されるものでもありません。


http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12127771409.html




☆ 「世界の裏側ニュース」さんの 文字通り 裏側ニュースです。 ダイアモンドの奴隷は聞いたことはあるのですが ・・・






日本でも安心して買えるフェアトレードのチョコレートの一覧がありました。


フェアトレード製品一覧をまとめているサイトの、「カカオ豆」のページがこちらです。

http://www.fairtrade-jp.org/products/products/cacao.html


日本で製造するメーカーとしては、イオン社の一部の指定商品、森永製菓のベーシックな板チョコも該当するようです。


フェアトレードのチョコレート取り扱い企業は次の通りです。

★イオン株式会社

http://www.aeon.jp/


★森永製菓
森永チョコレート<1チョコ for 1スマイル>
http://www.morinaga.co.jp/index.html


★一般社団法人わかちあいプロジェクト
http://www.wakachiai.org/

★日仏貿易株式会社
http://www.nbkk.co.jp/product/alcenero.php

★日本ニュートゥリー株式会社
http://www.newtree.com/
★株式会社ミトク

http://www.mitoku.co.jp/

★株式会社リタトレーディング
http://www.ritatrading.co.jp/

★株式会社日食 (破産)
http://www.nisshoku-foods.co.jp/

★特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
http://www.oxfam.jp/




イギリスのメーカー、キャドバリー(イギリス英語ではどちらかというと「カドベリー」)の製品もリストアップされていますが・・・

このメーカーのチョコは甘すぎてチョコの味がしないだけではなく、以前には同社に納入されるミルクを産出している乳牛がひどい扱いを受けている動画を観たので、我が家ではそれ以降は全力で避けています。



上記のリストの最後のオックスファム(Oxfam)という慈善団体はイギリス発の国際的な団体ですが、少なくともイギリス支部においては、過去に何度か不正行為に関する情報を見かけたことがあります。



そうでなくとも募金のほとんどが謳われている大義のために使われていないということも大手の慈善団体の一部に共通しているようですし、さらに募金の受け取り側の国の政治腐敗で募金が横流れされているケースも「よくある話」とのこと。



企業倫理と言えばイオン社もかなり不祥事事件が目立っていましたが。。。



また、チョコレートに限らず途上国を中心にこのように子供の奴隷が使われていたり、あるいは労働者の扱いなどが過酷なケースは様々な国際取引商品に共通して言えることです(ダイヤモンド鉱山、金鉱山、中国の電気製品、南アジア産の安い既製服、その他の熱帯系農産物など)。日本のブラック企業も近いものがあるのではないでしょうか。



と言い始めるとキリがありませんが、消費活動は私たちが小さいながらも直接的に社会に影響を与えることのできるものです。

普段から意識しておきたいですね!


http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12247559597.html




☆ 森本学園関係の ヒ素ミルクの森永など 避けていました。

イオンも避けていました。


卵も 鶏さんの扱いが安心なものが スーパーではわからないので 以前ほど 買わないようにしています。


肉はやめています。


できる範囲で 抵抗しています。



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ロシア情報

2017-02-24 15:13:13 | プーチン ・ ロシア


2.24 プーチン大統領 ロシアがシリアで追及する目標について語る



プーチン大統領は23日、軍人との会合で、ロシアはシリアの内政干渉を課題にはしないと述べ、テロリズムに決定的な打撃を与える必要性を強調した。



「状況は複雑だが、シリアが政治的解決に向けて移行するのが早ければ早いほど、国際社会および我々にはシリア領内のテロの伝染病に終止符を打つチャンスが増えるだろう。


だが我々は、シリア自身の内政に干渉することはなく、その必要もなく、それを課題にすることもない。


我々の課題は、合法政権の安定化と国際テロリズムに決定的な打撃を与えることだけだ」と語った。



先の報道では、シリア北部アルバブがテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」から完全に解放された。反政府武装勢力「シリア自由軍」の報道官ウサマ・アブ・ザイド氏が述べた。






2.24 ロシア 新たな移民から欧州を救う



ロシアの直接的な参加の下で達成されたシリアの停戦により、大勢のシリア人が家へ帰る希望を持ち始めた。23日、ロシアのボロダフキン駐ジュネーブ国連大使が述べた。



大使は「ロシアは何度も欧州を新たな移民の波から救っている」と述べた。


また大使は、ロシアがシリアに対して行っている支援について、「すでにロシアから大量の人道支援および軍事技術支援が提供されている… だがシリアの復興については今現在すでに話をする必要があり、膨大な資金が必要とされる」と語った。





2.24 故チュルキン国連大使 告別式がモスクワで開始


先日急死したロシアのヴィターリー・チュルキン国連大使の告別式がモスクワの大統領管轄中央臨床病院の大葬儀ホールで開始された。

チュルキン氏の遺体は23日モスクワへ到着。遺体は22日、氏の同僚のロシア人外交官らに見送られてニューヨークを出発していた。







☆ 天の舞台で ご活躍くださるように ・・・

ご冥福を 心から お祈りいたします。





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崩壊に向かうEU 田中宇記事  要約 

2017-02-23 16:13:58 | EU  NATO  欧州  北欧 


★崩壊に向かうEU
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まず本文執筆前の予定的要約。


EUとユーロの崩壊が不可避な感じになっている。

最大の要因は、5月の仏大統領選挙でルペンが勝った場合、フランスはユーロを離脱してフランに戻りそうなこと。仏国債は、ユーロからフラン建てに変わった時点でデフォルトになり、国債危機が南欧全体に波及する。


フランスがユーロ離脱しなくても、EUの統合を維持する政治コストが上昇しており、ドイツはもう南欧の面倒を見ないので、ギリシャ金融危機が再燃する。EU大統領のユンケルは、統合が崩壊すると予測して再選出馬しないことにした。




 米連銀の傀儡色が強い欧州中央銀行(ECB)は、ドル救済のためのQE(増刷による債券買い支え)を続けたがっているが、米覇権体制に拘泥する利得を感じられなくなっているドイツはQE反対を強めている。


ユーロの崩壊感とともに、米国を中心とする中銀覇権体制も崩れている。ECBがQEをやめると、欧州の債券危機が米国など世界に広がる。米政府は、ユーロの為替が安すぎると批判したが、独メルケル首相は、ユーロが安すぎることを認めた上で、それはドイツの反対を無視してQEを続けるECBのせいであり、通貨がドイツ単独のマルクだったら為替はもっと高かったと発言。

EU統合を推進してきたメルケルがマルクに言及したことは、ユーロの終わりが近いことを感じさせる。




元米連銀議長のグリーンスパンは、ユーロの機能不全を指摘し、国際備蓄通貨としてユーロやドルの地位が下がり、金地金の地位が上がると予測。ドイツ政府は、旧敗戦国として米国などに保管してあった金地金を予定より前倒しして回収している。

EUはユーロの高額紙幣の廃止など、現金廃止の動きを続けているが、これはユーロ崩壊でEU域内の銀行が連鎖破綻し、人々が銀行預金を引き出して現金でタンス預金しようとすることを阻止する「ベイルイン(銀行破綻のツケを政府でなく預金者など債権者に負わせる)」の始まりを意味する。


金地金優位のグリスパ発言は絵空事でない。



 ドイツは9月の総選挙に向けて、対米従属な中道右派CDUのメルケルよりも、対米自立・親ロシアな中道左派SPDが優勢になっている。人気挽回のため、メルケルも対米自立・対露和解の感じを強め、テロ退治でロシアと協力したいとか、独諜報機関に、ロシアは独選挙に不正介入していないと結論づけさせたりしている(メルケル政権は従来、クリントンばりに、ロシアが独選挙に不正介入しかねないと言っていた)。


だが、ドイツの方向転換は遅すぎた。


もっと早く対米自立し、EU政治軍事統合の加速をしていたら、英国やトランプが発する昨年来のナショナリズムの嵐でEUが潰されることもなかった。


対米従属に安住する者たちが潰れていく時代になった。   要約ここまで。





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崩壊に向かうEU 田中宇記事 本文 

2017-02-23 16:05:52 | EU  NATO  欧州  北欧 


▼メルケルまでがユーロの崩壊傾向を認めた

 
ドイツのメルケル首相は2月18日の記者会見で、ユーロを作らずドイツマルクのままの方が良かったと示唆する発言を初めて放った。

米国トランプ政権が、ドイツはユーロのドル為替を安すぎる状態にしていると批判していることへのコメントを尋ねられたメルケルは「ユーロの為替政策は(ドイツなど加盟国より上位にいるEUの中央銀行)ECBが決めている。


ECBは(経済が強い)ドイツでなく(弱い)南欧諸国のためにユーロ安をやっている。ドイツ(の強さ)から見てユーロが安すぎるし、それでドイツが(輸出増など)得してきたことは事実だが、決定権はECBにあり、独政府にはどうにもできない。

ユーロを作らずマルクのままだったら、為替はもっと高かったはずだ」という趣旨を述べた。



 EUの指導者にとって、ユーロ以前の自国通貨の名前を口にすることは、EU統合の目標に水をさすのでタブーだった。

メルケルがドイツマルクの名称を出したことは、EUの事実上の最高指導者であるメルケル自身が、ユーロが崩壊しそうだと認めたことを意味している。


ドイツ連銀は、第二次大戦の戦勝国である米英仏に保管してあった金地金の半分を、2020年までに本国に戻す計画だったのを、前倒しして今年中に回収することにした。これも、ユーロ崩壊に備えた動きに見える。




 今春の仏大統領選に向けた世論調査で、ユーロ離脱を約束しているルペンが優勢になるたびに、仏国債が忌避されて金利が上がり、独仏間の国債金利差が12年のユーロ危機以来の0・8%ポイントに拡大している。


メルケルら独政府は、極右ルペンのライバルである中道右派のフィヨン候補を応援していたが、フィヨンはタイミングよく起こされた金銭スキャンダルで人気が落ちている。




 ユーロ圏の災いはルペンだけでない。ギリシャの財政金融危機も再燃している。

従来、いやいやながらもギリシャに救援金を出していたドイツは今回、以前より厳しい態度をとり、ギリシャがユーロから自主的に離脱しない限り救援金を出さないと言っている。


ドイツやEU中枢は以前、ユーロから離脱する国を絶対に出さない(ユーロ圏の縮小を許容しない)姿勢をとっていた。


だが昨夏の英国EU離脱の決定以来、どんどんタガが外れ、最近のドイツはむしろユーロ圏の縮小(解体)再編を望んでいるようだ。

IMFは、ドイツが出さないならIMFもギリシャ支援に協力しないと言っている。



 危機が放置されてギリシャや南欧諸国、フランスなどがユーロを離脱し、それを機にユーロ解体が進む可能性がある。トランプ政権は、ユーロの存続を危ぶんでいる。


EUはこれまで、統合の方向だけに注力し、再編や解体についての考え方や手続きを議論していない。EUの憲法であるリスボン条約にも、ほとんど記述がない(だから英離脱が大騒動になった)。

解体した後うまく再編できるのか、何年混乱するのか、予測不能な事態になっている。




 ユーロの崩壊は、ECBがドル支援策であるQEを続けられなくなることを通じて、米国など世界金融の危機につながる。

今の金融システムは、株高など安定しているように見えるが、これはECBと日銀が巨額のQEを続け、資金を注入しているからだ。

QEという麻薬が切れると、金融システムは金利が上昇して危険になる。


トランプのインフラ投資策など実体経済のテコ入れ策の効果はせいぜい数兆ドルで、数百兆ドルの金融システムよりずっと規模が小さく、金融危機を
抑止できない。





▼EUのナショナリズム超越式でなく、トランプのナショナリズム扇動式で多極化が進むことになり、EUが壊れる

 私はこれまで、EUやユーロを失敗しにくいものと考えてきた。


きたるべき多極型の世界において、欧州が独仏伊西といったばらばらな中規模の国民国家のままであるよりも、EUという巨大な超国家的な国家組織になった方が、世界の安定に役立つからだ。


EU(欧州統合)を欧州人に押しつけたのは、軍産複合体(米単独覇権主義者たち)の裏をかいて冷戦を終わらせた(隠れ)多極主義のレーガン政権だった。


だが、EUの主導役となったドイツは、欧州統合を進めながらも、対米従属を続け、軍産複合体の言いなりになる状態を続けた。

統合はなかなか進まなくなり、ギリシャなど南欧の金融財政危機や、難民危機に見舞われ、EUの弱体化が進んだ。



 EUは、ナショナリズムを全く使わずに国家統合を進めてきた。

欧州人のアイデンティティは、国家統合が進んでもフランス人やドイツ人のままで「欧州人」のナショナリズムを扇動する動きがほとんどない。これは意図的な戦略だろう。



EU(欧州統合)は、人類にとって最大の紛争の元凶となってきたナショナリズムを超越・止揚する政治運動だ。だが、このEUの反ナショナリズム運動は、昨夏の英国のEU離脱、昨秋の米国のトランプ当選、前後して激化した難民危機による欧州人の反イスラム感情の台頭を機に、欧州各国でのナショナリズムの勃興となり、各国のナショナリズムが、EUの反ナショナリズムを凌駕し破壊する動きになっている。




 今回の欧米全体でのナショナリズムの勃興は、米国でトランプ革命を引き起こしており、トランプは米国覇権の放棄による多極化を進めている。


EUのナショナリズム超越による国家統合が成功していたら、アフリカや中南米でもEU型の国家統合が進み、それによって世界の多極化が進展する可能性があった。だが、このシナリオは、トランプが進めるナショナリズムによる、逆方向からの多極化によって打ち負かされている。


EUのシナリオでなく、トランプのシナリオに沿って多極化が進もうとしている。この流れの中で「古いバージョンのシステム」になったEUが解体に向かっている。




 EUの中心は独仏の統合だ。


フランスがルペン政権になり、ドイツとの国家統合を解消した場合、EUはおそらく完全に崩壊する。ルペンでなくフィヨンやマクロンといった左右どちらかの中道候補が政権をとると、独仏の統合つまりEUの根幹はたぶん維持される。


だが、欧州諸国でナショナリズムが強い限り、それを乗り越えて再びナショナリズムの止揚をめざす欧州統合の政治運動が勃興するのは困難だ。


南欧と東欧をいったん切り離し(それもどうやってやるのか不明だが)、独仏とベネルクス、北欧ぐらいで小さくまとまって再起するなら国民の抵抗が少ないか。そのあたりは、今年の春から秋にかけての選挙が終わると見えてくるかもしれない。

 


ドイツでは1月末、中道左派政党SPDの党首が不人気なガブリエルから、かなりましなシュミットに代わり、メルケルの右派CDUより世論調査での人気が高くなった。


現状の人気のままだと、SPDは左派政党3つ(SPD、左翼党、緑の党)を連立することで、今秋の総選挙で、右派のCDUなどを入れずに政権
をとれる。左派政権になると、おそらく対米自立と対露和解が進む。独左派政権
は、NATOにもっとカネを出せと怒るトランプと喧嘩して、NATOや対米従属から離れていきそうだ。


対米従属・反露なメルケルも、このままでは人気が落ちるので、ロシア敵視を緩和する言動をとっている。





 全欧的にロシア敵視が低下し、米国もトランプと軍産の対立で対露姿勢が定まらない中で、ロシアはやりたいようにやる傾向だ。


軍産の傀儡であるウクライナの極右政権はトランプ当選以来弱体化している。


ロシア系の地域であるウクライナ東部は、分離独立に動いており、昨年、学校教育をウクライナ語からロシア語に切り替えた。



ロシアは、ウクライナ東部の身分証明書でのロシア入国を解禁し、ウクライナ東部をクリミア同様、自国の一部として扱う傾向を強めている。ロシ
アの外相は先日、欧米西アジア勢が一堂に会するミュンヘン安保会議で「『欧米後』の世界秩序を作ろう」と提唱している。




http://tanakanews.com/170221euro.htm





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