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「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

トランプ氏は WHO 中国非難の十分な根拠はあるのか

2020-05-23 16:39:01 | 露中vs戦争や  中国  アジア

6.23 トランプ米大統領による対WHO・中国非難:十分な根拠はあるのか

先日、米国のドナルド・トランプ大統領は、WHO(世界保健機関)は中国から独立し、30日以内に米国の求める改革を実施しなければならないと発言した。


トランプ大統領は実質上WHOに最後通告を突きつけ、米国の脱退も辞さない構えを見せた。


この揺さぶりはどれほど理にかなっているのか、スプートニク通信が専門家に話を聞いた。


トランプ米大統領は5月19日、テドロスWHO事務局長に宛てた書簡を自身のツイッター上に公開した。


トランプ大統領によると、WHOは2019年12月初旬、中国・武漢市における新型ウイルス蔓延について信頼できる報告を無視し、

中国の公式見解とは異なるデータが登場した後も、独立機関による調査を行わなかったという。


一方、WHOはこの非難を否定し、国連のグテーレス事務総長はパンデミックという困難な時に米国がWHO向けの資金を打ち切ることを批判した。


アメリカ外交政策専門家で、ロシア国立研究大学高等経済学院世界経済・世界政治学部欧州・国際総合研究センターのドミートリィ・ススロフ副所長は、

トランプ大統領はWHOに何の根拠もなく不当に責任を転嫁しているとの考えを示した。


「WHOの行動原則は自身の使命にのみ基づいている。

国際機関であり、中国も含め主権国家が従うべき超国家組織ではない。


WHOは、どこかの政府が提出した情報を疑問視し、再確認するためのスパイ活動を行うことはできない。

その意味で、米国の行動というのは、現政権、つまりトランプ政権が自国における新型コロナ感染拡大の悲劇の責任を他社に転嫁しようとしている、と説明できるだろう。

さらに、トランプ氏は次の大統領選挙のキャンペーンにすでにカードを広げており、この方向性で最後まで押し通す気だろう。」


ススロフ副所長は、2020年初頭のトランプ氏の選挙運動の切り札は、米国の経済状況がかなり安定していたことだったと指摘する。

成長率は持続的に高く、失業率も低かった。

しかし新型コロナ感染拡大でこの優位性は文字通り砂に埋もれてしまった、という。


「感染拡大初期のトランプ氏の対応はお粗末で、不格好とさえ言える立ち回りを見せた。

そのため、いま彼にできることは、罪を他者になすりつける以外にないだろう。

ここでは、その相手は中国とWHOになる。

トランプ氏は蔓延初期にそれを隠した中国が悪い、明るみに出すタイミングが遅れたWHOが悪い、と自信を持っている。

しかし何といっても、これら非難の主なファクターは、トランプ氏が基本的に国際機関に敵意を持っていることだろう。

これまで振り返っても、トランプ政権はユネスコ脱退を表明したり、すでに国際計画として調整済みだったイラン核合意を離脱したり、INF(中距離核戦力)廃棄条約を脱退した。

こういった背景は、WHOのような国際機関においても非友好的と取られるのに十分すぎるだろう。


その延長で、WHOに対しても、新型コロナ感染拡大時にワシントンがとる立場としては避けられないものになったように思われる。」


ロシア金融大学政治学部のゲオルグ・ミルゾヤン助教授は、米国がWHOへの資金拠出を停止し、同機関に罰を与えようとすれば、

国際機関全般において米国に代わり中国が支配的ポジションを占めることになると考えている。


「トランプ大統領のWHOへの攻撃はワシントンにとって副作用を生むかもしれない。

WHOはどうあろうと、世界の新型コロナ対策を調整する主力には変わらない。

WHOが間違いを犯した可能性もあるが、その究明や決着、また米国のように資金停止という形で罰を与えるのはパンデミック真っ最中の今ではなく、時間が経ってから行うべきだろう。

一方で中国はパンデミック対策として巨額の資金を出して、多くの国を支援している。

米国の同盟国はこれを見て、独自の判断を下すだろう。その判断が米国寄りになることはないと思う。」



☆ トランプは ディープステートと戦っている という 刷り込みが 徹底的になされた。 

中国を敵視するなら 李ニツポンは 傭兵を使って それを 応援する。 


しかし 2015年に暴露された イルミの計画 中国を潰す イランを潰す ということを トランプは実行している。 

イラン ベネズエラ などへの 制裁は その国への 侵略戦争だ。  

トランプは 善 という 望みをもって それらを 直視しない空気がつくられ ニツポンでも  ディープステートも トランプを 応援する。 


☆ 今思えば Qアノンの 素晴らしい ストーリーは これで 全てが よくなると 私も思いました。



   


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露外務省  米国のオープンスカイズ条約脱退にコメント

2020-05-23 16:38:13 | 露中vs戦争や  中国  アジア




5.23 米国のオープンスカイズ条約脱退にロシア外務省がコメント

ロシア外務省は、米国がオープンスカイズ条約を脱退との報道を受け、欧州安全保障の観点から見て、これはあまりに悲しいアプローチであり、

兵器コントロール分野のすべての条約の破壊を志向する米国の路線に合致しているとの声明を表した。


ロシア外務省はオープンスカイズ条約の今後の路線について、ロシアとしては国益と連合国との相互関係に立脚して策定する姿勢を表している。


ロシア外務省の声明文には

オープンスカイズ条約を廃棄するという非建設的な路線から、米国の条約履行能力、一貫性には懐疑的にならざるを得ない。

このことはこの国(米国)の同盟国の間でさえ、深刻な憂慮を呼んでいる」と書かれている。


5月21日付けのニューヨークタイムズ紙は消息筋情報として、米国が22日、オープンスカイズ条約脱退の意向をロシア側に通達する構えだと報じていた。

トランプ大統領は22日、ロシアがオープンスカイズ条約を履行していないとの理由で米国が同条約からの脱退の構えにあることを確認した。



オープンスカイズ条約とは

オープンスカイズ条約は1992年に調印され、「冷戦」後の欧州における信頼醸成措置の一つとなった。

同条約は2002年から有効となり、条約参加国は互いの軍や活動に関する情報を公然と収集することができる。

オープンスカイズ条約の締結国は現在、34か国を数える。

2020年1月、ロシアのラブロフ外相は、条件をつけずに新STARTを延長することをロシアは支持すると表明する一方で、

この件について米国からの明確なシグナルは見えないと語っていた。






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破壊 殺戮 略奪  米国の価値観

2020-05-23 16:35:06 | (旧 新) 米国

 ドナルド・トランプ大統領は中国を挑発、米中の関係を悪化させている。


2015年頃から中国政府がアメリカとの関係を見直し、ロシアへ接近したことが理由のひとつだろうが、

中国にそうした転換を強いたのはアメリカの政権転覆プロジェクト

例えば2013年から14年にかけてアメリカはウクライナでネオナチを使ったクーデターを実行し、14年から15年にかけて香港ではイギリスと「佔領行動(雨傘運動)」を仕掛けている

 ベトナム戦争やラテン・アメリカにおける侵略戦争で自分たちの正体を知られてしまったアメリカの支配層は新たなプロジェクトを始めた。


ロナルド・レーガン大統領は1982年にイギリス下院の本会議で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を口にしたが、それがそのプロジェクトだ。

1983年にレーガン大統領がNSDD77に署名、正式にスタートする。

国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」と呼ばれている。

それまでもアメリカの支配層は侵略の手先を「自由の戦士」とか「民主化勢力」と呼んでいたが、プロパガンダを徹底することにしたのだ。


 アメリカは他国を侵略する際、「自由」、「民主主義」、「人権」といった看板を掲げ、これらを「アメリカの価値観」と称しているが、

侵略が破壊や殺戮をともなうことは言うまでもなく、真の目的は略奪にほかならない。

看板に書かれているのは建前であり、行動が示しているものが本音だと言えるだろう。


 アメリカにおける外交面や安全保障面の政策に大きな影響力を持っているシオニストの一派、いわゆるネオコンは

1991年12月にソ連が消滅した際、アメリカは唯一の超大国になったと認識した。


彼らは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。 これがいわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。


 他国を配慮することなく、単独で好き勝手に行動できる時代が到来したと考え、潜在的なライバルを潰し、エネルギーをはじめとする重要な資源を支配しようと考える。

冷戦から熱戦への切り替えだが、その熱戦に日本も巻き込まれ、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。


 アメリカが単独行動主義に方針を切り替えたにもかかわらず国連中心主義を維持した細川護煕政権は潰される。

細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会がまとめた「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」は否定された。


 樋口レポートを問題にしたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。

それが1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイ国防次官補の「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」につながる。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。


 1994年から95年にかけて日本では人びとを恐怖させる出来事が相次いだ。

例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。

1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。

 その一方、日本の支配システムを揺るがすスキャンダルも発覚した。

例えば株式相場が暴落した直後、興銀と東洋信金の関係した不正取引も明らかになり、1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失が発覚し、98年には長銀事件だ。銀行や証券の業務には大蔵省(現在の財務省)が深く関与、不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。


 ボリス・エリツィンが君臨していた1990年代のロシアはウォール街やシティの属国で、中国は新自由主義路線を歩んでいた。

ネオコンは潜在的なライバルを弱体化させ、資源国を支配することに力を入れる。

そして実行されたのがユーゴスラビアへの先制攻撃。

侵略戦争とアメリカ国内の収容所化が劇的に進むのは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されてからだ。


 ところが、21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチンが実権を握り、エリツィン時代に築かれた西側資本の利権ネットワークが揺らぐ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れ始めたのだ。


 それでもアメリカ側は自分たちはロシアや中国を圧倒していると信じていたようだが、それが幻想にすぎないことが2008年にわかる。

この年の8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で完敗したのだ。


 このジョージア軍は2001年からイスラエルから軍事訓練を受け、武器/兵器を含む軍事物資を受け取り、アメリカの傭兵会社からも支援を受けていた。

それでもロシア軍に勝てなかったのであり、アメリカ軍やイスラエル軍は同程度の戦力で戦うと負けることを意味する。


 そこでバラク・オバマ大統領は侵略にムスリム同胞団をはじめとするジハード傭兵を使うことを決め、「アラブの春」を演出するが、これは2015年9月にロシア軍がシリア政府の要請で介入したことで破綻した。

ネオコンや民主党のロシアに対する軍事的な緊張を高める戦術も成功しているとは言いがたい。


 そうした中、中国で新型コロナウイルスの感染が始まったが、おそらくアメリカの支配層が想定したより早く中国では収束した。

ロシアでもアメリカが期待したほど深刻化していない。

アメリカは社会の収容所化を進め、人びとを監視するシステムを強化しようとしている。


戒厳令的な情況とも言える。

戦争の準備をしているようにも見える。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005230000/



☆ 人々を 恐怖させる出来事  。。。

松本サリン事件、  地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃される。


これらは みごとに ニツポンの明治からの 権力が なしたものだった。

警視庁長官の狙撃も 芝居だったのですね。









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米軍 シリア北部で小麦の耕作地を焼き払う作戦を実行

2020-05-22 17:53:30 | (旧 新) 米国
 

アメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターが5月17日にシリア北東部にある小麦生産地、​ハサカで小麦畑に相当数の「熱気球」を投下して焼き払う作戦を実行​、

その際に低空で飛行して住民を脅したという。


小麦をシリア政府へ売るなというアメリカ側のメッセージだと見られ、兵糧攻めしているとも言えるだろう。


 アメリカ軍のラルフ・ピータース中佐は2006年に中東の新たな分割図を作成しているが、その中にイラク、シリア、トルコ、イランをまたぐ地域に

「自由クルディスタン」というクルドの国を想定している。

かつて日本は中国で「満州国」をでっち上げたが、似た計画だ。

https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/7d59ed27b2d0cafa64ff62d967426cc4a3d5999f.70.2.9.2.jpeg



 バラク・オバマ政権がそうした国を作ろうとしていることはアメリカ軍の情報機関DIAが遅くとも2012年の段階で気づいている。

その年の8月に​DIAはオバマ政権に対し、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団だと指摘、

戦闘集団のアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともしている。​

オバマ大統領が言うところの「穏健派」は事実上、存在しないということだ。


 2001年9月11日にジョージ・W・ブッシュ政権はテロリストの象徴として「アル・カイダ」を宣伝しはじめたが、

そうした戦闘組織が存在しないことは早い段階から指摘されていた。


2001年6月から04年6月までイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックは05年7月、「アル・カイダ」とはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト​つまりジハード傭兵の名簿だと書いている。


 オバマの政策がハサカやデリゾールを含むシリア東部にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告、

それは2014年に入ってダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で現実になった。


そうした中、2014年8月にフリンは解任されている。

オバマ政権の中枢は自分たちの嘘を明らかにしていたフリンが目障りになったということだろう。


 ダーイッシュが主張した「イスラム国」はピータース中佐が「自由クルディスタン」と名づけた地域と重なる。

2015年9月末にロシアがシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュの戦闘集団を敗走させた直後からアメリカがクルドと手を組み、クルドの支配地域にしたのは必然だと言える。


その地域にアメリカ軍は軍事基地を建設してきたが、シリア政府との戦争の一環として農地を破壊しはじめたのだろう。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005210000/












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米国 オープンスカイズ条約 脱退  

2020-05-22 17:32:23 | (旧 新) 米国



5.22 米国 オープンスカイズ条約脱退を宣言へ NYT情報

ニューヨークタイムズ紙が米行政府内の高官の消息筋情報として、米国がオープンスカイズ条約からの脱退を近く宣言すると報じた。


同紙は、米国のこの脱退で今後の露米関係は影響を受けかねないとの見方を示している。

米国の同条約の脱退計画については2019年10月、米国のメディアがこれを報じており、その際、ロシア大統領府は米メディア報道を信頼していないと発表していた。


米国がオープンスカイズ条約からの脱退するということは、露米関係の重要な根幹をなし、来年2021年に失効する

新戦略兵器削減条約(新START)の延長をトランプ米大統領が意図していない恐れがある。


オープンスカイズ条約は1992年に調印され、「冷戦」後の欧州における信頼醸成措置の一つとなった。

同条約は2002年から有効となり、条約参加国は互いの軍や活動に関する情報を公然と収集することができる。

オープンスカイズ条約の締結国は現在、34か国を数える。


オープンスカイズ条約については、過去に露米は互いに相手が違反したとして非難を繰り返してきた。


2020年1月、ロシアのラブロフ外相は、条件をつけずに新STARTを延長することをロシアは支持すると表明する一方で、この件について米国からの明確なシグナルは見えないと語っていた。

2019年末、ロシアは新STARTの5年延長を提案していた。



☆ 戦争やの実行部隊米国が 正体を誇示。

◎ 米国が シリア東部で 小麦の耕作地を焼き払う作戦を実行

◎ ポンぺオが イスラエルで中国との断交を要求。 直後 中国の大使が急死。

◎ 米国は ベネズエラを 手にする 計画。


☆ CIAの上は MI6   ガーター騎士団ニツポンの サンカ 李 火病は 条件反射で 米国と一体





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クリル諸島  日本の外交文書が 「我が国の主権」

2020-05-22 17:13:31 | 領土 国境

5.22 クリル諸島 日本の外交青書が「我が国の主権」 ロシア外務省が反応

2018年11月14日、シンガポールで露日首脳会談が行われた。

会談の結果、露日両国は1956年の日ソ共同宣言にもとづき平和条約の交渉プロセスを加速させることに合意した。

それまでの公式な立場として島々を引き渡し、その後に平和条約を締結することを主張してきた日本側からの重要な譲歩がなされた。


2019年9月の会談で、プーチン大統領と安倍首相は平和条約とクリル諸島問題について話し合っていた。


会談後、ウシャコフ露大統領補佐官はこれまで取り決められたフォーマットはすべて今後も継続されることを明らかにしていた。



☆ 明治からは ガーター騎士団で 英国の ニセ天皇が 誕生。 

イエズス会の 英国の 指示による。  

外務省は  多くは  サンカとおもわれる。  あるいは 日本 背乗り 李。  

いずれも 明治の犯罪者で まともな 話は できない。  


背乗り (トップからボトム まで 世襲)が 消滅して 新しい 世界になることが 必須。








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新型コロナウイルスはアメリカがばらまいた説

2020-05-21 19:54:22 | 悪魔教 サイコパス 麻薬  奴隷

新型コロナウイルスは、免疫不全のHIVのたんぱく質が2種類混入されているとインド工科大学の科学者たちが発見」論文の掲載場所ですが

Bio Rxivというサイトで掲載されていますが、プリプリントの論文発表場所です。


BioRxivは

軍産、医療マフィア、ワクチン利権TOPであるD・ロックフェラーの孫であるマーク・ザッカーバーグ(CIA工作のために作られた、facebook創始者)
が資金提供してる↓


Callaway, Ewen (2017-04-26). “BioRxiv preprint server gets cash boost from Chan Zuckerberg Initiative”
(英語). Nature. doi:10.1038/nature.2017.21894


学術雑誌にプリント発表後に真偽が判明するかもしれませんが

学術雑誌というのが御用学者の情報合戦場所ですから

誰にお金で買われて書いてる研究者なのか
今はダーティすぎてわからない状態に思えます。


しかし、
インド工科大学での発表というのが興味深いです。


新型肺炎、治癒後も再感染リスク=中国専門家
2020’ 1/31 時事通信社


免疫抗体を一度獲得したら再び、そのウイルスには感染しないはずが
免疫抗体を獲得しても、一時期だけで
抗体がなくなるという特徴をもつ
免疫不全HIVエイズウイルスのような特徴があるそうです。

これは
生物兵器として開発されたエイズ、エボラ、のようです。


インフルエンザウイルスにせよ、生物兵器として開発してると
暴露ニュースは多く欧米では報道されています。


過去に
メキシコで発見された新型インフルエンザについて

テキサス州 ダラス市保健所
ジョン・カルロ博士 記者会見で

「この種のウイルスは依然から研究所内で培養されていたものです」
と発表しました。


2008年にポーランドで、サノフィ―・パスツール社による
H5N1ワクチンの秘密の人体実験を
350人のホームレスに行い、200人以上が入院し、21人が死亡したことを
イギリスの「デイリー・テレグラフ」誌が発表しました。

(「ポーランドで鳥インフルエンザ用ワクチンでホームレスが死亡」
というニュース)


弱い人間を虐殺する崇高な行いを標ぼうし支援する
NWOのロックフェラーの作り出した医療利権は

ナチスドイツ時期の「優生学理論」から何も変化していないです。

「弱い、バカの人間は死ね。特定民族は死ね」

彼らの信仰のよりどころは

ただの彼らが利益独占するための方便にすぎないと思えます。


ロックフェラー自身が石油利権TOPで

石油は他の生態系を死滅させています、海洋汚染、大地の汚染などで

が、ロックフェラー財団の支援を受けた、
バーバラ・ハバード著作者は、人口削減目的の著書を多発してますが

彼女自身は、5人のお子さんを産みました。しかし、
彼女は著書で、

「世界の人口が今の5倍になったら、我々の生存を支える地球の体系が
破壊されてしまう。

もしわれわれが、このまま人口を増やし続けたら、大自然は、我々をサポートしてくれない」と書いた。

矛盾というのが最も似合うのが、

「NWO人口削減グループ」ロックフェラーの一派の特徴なのです。


http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=353391&g=121204









 
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自然はよみがえる

2020-05-21 15:39:02 | 露中vs戦争や  中国  アジア






5.20 中国の砂漠 60年余で緑のオアシスに


中国陝西省楡林市(ゆりん・し)と内モンゴル自治区オルドス市の間にあるムウス砂漠は、地球の表面から間もなく姿を消す。

同砂漠のかつての面積は4万2200平方キロメートル。大きな砂丘をもち生態系はなかった。


隣接する楡林市には風で砂が運ばれ、常に起きる砂嵐で大きな被害を受けていた。

1959年に自然抑制が行われるまで、地元住民は三度も町を「移動」させるはめになった。




https://youtu.be/esiajGE66lM


1959年に住民は砂漠周辺に木を植え始めた。

当初は砂嵐の被害を少なくするため、後に土地を農業に利用可能にするためだ。

60年余の間に砂漠面積の約93.24%は豊かな緑の空間に生まれ変わった。


緑地化により当地域は1トン以上の穀物を生産するようになった。

以前の生産量はわずか100から150キログラム。市民1人当たりの収入は、かつては30-40ドルだったが、今では4200ドルを超えていr。











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放射線の透過力

2020-05-21 14:58:36 | 原爆  原発   生物兵器 

核分裂連鎖反応を引き起こす中性子は、鉄をも透過します。





https://twitter.com/honest_kuroki/status/1262017865747578881














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パレスチナ  米国・イスラエルとの合意を破棄

2020-05-20 20:14:42 | IS   中東  アフリカ





5.20 パレスチナが米国 イスラエルとのあらゆる合意を破棄


イスラエル政府がパレスチナ領の編入に向けた動きを進めていることを受けて、

パレスチナ解放機構(PLO)のマフムード・アッバース執行委員会議長はイスラエル、および米国との間で締結したあらゆる合意を破棄する決定を下した。


中東の衛星テレビ局アルジャジーラの生中継でアッバース議長が発言した。


PLOとパレスチナ政府は米国政府、およびイスラエル政府との間で締結した、安全保障問題を含むすべての合意に伴う義務を放棄するとアッバース議長は演説の中で発言した。


加えて「パレスチナ領を占拠する占領軍」として国際社会上の責任を負うよう、イスラエル側に要求した。


また、アッバース議長はパレスチナ国民に対する米国政府の「不公平な」政策について言及した中で、

米国はイスラエル軍のあらゆる攻撃決定に加担しているとして批判した。


演説の中でアッバース議長は、

「イスラエル政府が行う攻撃決定のすべてにおいて米国が主要なパートナーとなっている」と発言した。

また両国間に緩衝地帯としての第三国を設置することで、イスラエルとの紛争調停を進める姿勢を改めて示した。


加えてアッバース議長はパレスチナを各国際機関の正式な加盟国として承認するよう、国際社会に呼びかけた。



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