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「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

トランプを打倒するための連邦準備理事会の画策はあるのか

2018-10-15 14:53:17 | NWO   金融   NGO  国連  銀行



トランプを打倒するため、連邦準備制度理事会は次の暴落を画策するだろうか?

2018年9月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook



数週間前、いわゆる新興市場、特にトルコ、アルゼンチン、インドネシア、インドやメキシコが注目された。


主要マスコミがほとんど触れないのは、こうした出来事と、ドルの“創造主”アメリカ連邦準備金制度理事会による世界の金融体制からの
意図的なドル回収との関係だ。



2020年の大統領選挙、あるいは今年11月の中間選挙まで、経済的成功をもたせるというトランプの希望も連邦準備制度理事会の意志によって粉砕されかねない。



プロの金融界の外部ではほとんど議論されない興味深い事実は、

アメリカでは、少なくとも1893年恐慌以来、あらゆる大規模な金融パニックや金融恐慌は、

ライバル達を犠牲にし、金融界主流派に有利になるよう画策されてきたということだ。




1907年の恐慌もそうで、当時の“連邦準備金制度理事会”と、J.P. モルガンを取り巻くウオール街の一派が、

厄介な競争相手連中に優位に立つためパニックを引き起こしたのだ。



1929年ウオール街大恐慌は、1927年に、ロンドンへの金の流れを促進するため、

アメリカの金利を引き下げさせるイングランド銀行のモンタギュー・ノーマンによる圧力と繋がる連邦準備制度理事会の金利政策で、意図的に引き起こされたものだ。




QTと、来るべきバブル崩壊


現在、未曾有の十年間のゼロ金利と量的緩和の後、金利をあげて、連邦準備制度理事会は次の金利引き締めサイクルの初期段階にある。


QEの十年間に購入した財務省証券や他の債券を売却して、QEを相殺しつつあり、実質的に、信用供与枠を減らしている。


今や連邦準備制度理事会の新議長がジェローム・パウエルとなり、金利は今後、大幅に上昇するように思われる。



同時に、連邦準備制度理事会は、過去十年間で購入した約4兆ドルの米長期国債や社債や他の資産を売り始めた。


現在までに、2310億ドルの財務省証券とモーゲージ証券を売却し、金融体制内から、それだけの金額の流動性を引き揚げている。



連邦準備制度理事会金利の上昇と、量的緩和でためた財務省手持ちの換金という組み合わせの影響が、世界的なドル流動性の引き締めをもたらしている。


この影響は、これまでの所、トルコやアルゼンチンのような脆弱な新興成長市場に現れているが、


ここ数週間、アメリカ国内金利の上昇を始めており、十年前に始まったウオール街の多幸性株バブルを終わらせる恐れがある。



ちなみに、2008年の危機が始まって以来、スタンダード・アンド・プアーズ総合500株価指数は、未曾有の387%にのぼっている。



こうした組み合わせに、トランプの寛大な減税と軍事費や他の支出のおかげで、米連邦の赤字は今年、約1兆ドルになるはずで、


少なくとも十年間、その水準のまま続き ワシントンは最大の債権国中国とも、日本とも貿易戦争している事実を加えれば、連邦準備制度理事会から、多少自立さえしたアメリカ金利上昇が起きる寸前の状況だ。




アメリカの債務バブル


連邦準備制度理事会による歴史的最低金利の十年間が、連邦政府、大企業から、家庭に至るまで、アメリカ経済のほぼあらゆる分野で、奇怪に歪曲された借金状態をもたらした。


連邦政府債務は、現在、記録的な21兆ドルで、リーマン危機が勃発した、2008年当時の二倍以上だ。


アメリカ企業の債務は未曾有の6.3兆ドルで、金利が史上最低のままである間しか維持できない。




アメリカ家庭の債務は、13.3兆ドル以上で、2008年のピークを遥かに超えている。




連邦準備制度理事会金利の上昇が、11月中間選挙に間に合うよう株式市場暴落を引き起こすかどうかは全く不明だが、


連邦準備制度理事会が、2020年選挙の頃までに、アメリカ経済を深刻な不況あるいは恐慌に追いやるためのお膳立ては明らかに整った。



本当の権力者が他の選択肢の方が、連中のグローバル権力の狙いにとって、より役に立つと決めさえすれば、それでトランプ大統領はおしまいだ。




“それは景気後退とは呼べないでしょう。

大恐慌よりずっと酷いものになります。”2007年のサブプライム破綻を予測したファンド・マネージャーのピーター・シフは言う。


シフはトランプ大統領一期目が終わる前の大規模経済停滞を予言している。


“アメリカ経済は十年前当時より遥かに酷い状態にある。”


ただし今回、連邦準備制度理事会は、2008年当時より遥かに弱い立場にあり、


アメリカの債務総計は十年前の水準を遥かに超えている。


アメリカ経済とアメリカ政府は一部の人々が思っているほど無敵ではない。


疑問は、一体何がそれに置き換わるかだ。


中国-ロシア-イランのユーラシア代替案、最も有望な代替案は、

成功するつもりなら、


彼らの経済をドルから切り離すための遥かに一貫した措置を講じる必要がある。



http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-c14e.html

















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石油取引で米に従っていないインドは 露からSー400を購入

2018-10-15 14:19:31 | 露中vs戦争や  中国  アジア


 インドのナレンドラ・モディ首相はアメリカやイスラエルと親密な関係を築いてきたと見られているが

そのインド政府がロシアから防空システムS-400を購入する。


5システムを54億ドルで買う契約だという。受け渡しは2020年のようだ。



 この契約をアメリカ政府は反対していたが、それを押し切っての取り引き。


ソ連時代、インドはソ連と緊密な関係にあったが、その関係が復活しつつあるのかもしれない。



 中国とは今でも対立関係にあるようだが、インドも中国もBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に含まれ、協力関係にもある。


インドの立場は微妙で、S-400の技術がアメリカ側へ流れることも否定できない



 S-400が実戦配備されたのは2007年。


シリア軍が供給され、イスラエル政府が反発しているS-300の最初のタイプは1978年から使われている。


イスラエル軍はアメリカからF-35の追加供給を受けてS-300を破壊するとしているが、S-400はF-35を撃墜できるとされている。



 F-35の空中戦能力がF-16より劣ることは確認されているが、ステルス性能も宣伝されているほどではないとする情報がある。


すでにF-35はシリアを攻撃するために使われたことがあるのだが、その際に1967年から実戦配備されている旧式のS-200に損傷を受けた疑いがあるのだ。



 S-300の場合、イスラエル軍はギリシャ軍から提供を受け、アメリカ軍はベラルーシ経由で部品を入手して弱点を研究済みだと言われているが、それは1999年に導入されたS-300 PMU-1。


シリア軍が受け取ったシステムはそれを改良したS-300 PMU-2だと言われているので、その弱点も修正されている可能性が高い。




 F-35は先月(2018年9月)、アメリカのサウスカロライナ州で墜落した影響で今は飛行できない状況にある。



イスラエル軍も飛ばしていない。事故の原因を調べているというが、何らかの改良をしているかもしれない。



 調査終了後にF-35は飛行を再開、イスラエル軍はシリア攻撃に使うのだろうが、

シリアの防空部隊司令部はロシアから自動化されたコントロール・システムを受け取り、


攻撃してきた敵の航空機は衛星ナビゲーション、搭載されたレーダー、通信システムをECM(電子対抗手段)でジャミングされるともされている。


もしF-35がS-300に撃墜されてしまうと、この高額戦闘機はそのまま表舞台から去ることになりかねない。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810150000/









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露中印  安全なデータ伝送  ユーラシア量子路構築へ

2018-10-15 14:18:54 | プーチン ・ ロシア







10.13 露中印、「ユーラシア量子路」を構築へ


ロシア、中国、インドは、安全なデータ伝送のためのインフラ「ユーラシアの量子路」の構築に取り組む。


組合「ルスソフト」の会長でワーキンググループ「SafeNet」の責任者を務めるワレンチン・マカロフ氏が明らかにした。



マカロフ氏は6月、ロシアの開発者らはアジアや欧州の複数の国に同プロジェクトへの参加を提案していると発表した。


同氏は、急速に発展する量子コンピュータは、数年後には現在情報を保護するために使用されている鍵をリアルタイムで解読できるようになると指摘した。



ロシアは、中国、インド、トルコ、イランに同プログラムへの参加を呼びかけた。



マカロフ氏によると、一連の国から返答があった。


中国はロシアと共同でプロジェクトに取り組むことに同意し、インドも関心を示したという。



マカロフ氏は、中国との国境からフィンランドとの国境までロシア全土に主要な量子ネットワークを敷設するためには約400億ルーブルが必要になると述べた。





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露・イラン  制裁解除メカニズム

2018-10-15 14:18:15 | 露中vs戦争や  中国  アジア








10.15 露、制裁回避メカニズム創設でイランを支援へ メディア


ロシア・イラン両首脳が米国による制裁を迂回しイランへの経済的被害を軽減する動きに合意していたことが明らかになった。


イスラエル紙「Mako」が報じた。


同紙によると、制裁回避メカニズム創設への合意は、先月7日に開催された「ロシア・イラン・トルコ三国首脳会議」において成立した。


イランは国産の石油をカスピ海にあるロシアの石油精製工場に供給する見込み。


精製後はロシアを介して国際市場に供給される。




消息筋は、


「当該メカニズムの創設にはイラン核合意の維持を望む欧州諸国が加わる」と述べている。



ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、中国、およびイランは先に、国連の場で行われた閣僚会合の結果、欧州連合(EU)が米国による制裁を迂回してイランとの決済を行うための金融メカニズムを創設するとの声明を発表している。






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Q JFKJr. と トランプ  復活したケネディの反撃

2018-10-14 14:53:39 | (旧 新) 米国


☆ Q情報とありますが 元記事がありません。 それが 少し 不安ですが ・・・










ニューヨーカーだったケネディJrは、地元では大変な人気を持っていて、是非、議員に立候補するように、様々な人や団体から要請されていました。


三十九歳で自家用小型飛行機事故で亡くなった二ヶ月前も、あるパーティに招待され、地元に貢献して表彰されていたのです。


彼は子供の頃から、経済界の大物や、大物政治家たちに接触する機会があって、たくさんの裕福な人々や有名人と知り合いでした。







偉大な人だと呼ばれている政治家や、チョー金持ちな富裕な人々を何人も見て来ました。


しかし、同時に彼らはその輝かしい経歴の後ろでは、賄賂や収賄、政治的な駆け引きをしているのを見聞きして、思春期の若い純粋な心を痛めていたのです。



それで、彼は自分は、偉大な人になりたくない。それよりも良い人になろうと決意していたのでした。


その為にもし政治家になっても、他人から良い人だと同時に言われるような、そんな政治家になろうと決めていたのでした。







と言うのも、パーティと会合に行く度に、見知らぬ政治家から、

「君のお父さんのような立派な政治家になろうと決意して、僕はこの世界に入ったんだよ」と言う言葉を何度も聞いて、とても嬉しい思いをしていたからなのです。



しかし、ケネディJrの知らぬところで、大きな歴史の車が回り始めていたのでした。


それは、国家安全保障局NSAの中の、最高機密にもアクセス出来るQというグループが、彼にコンタクトして来たのでした。



そのQグループの人はケネディJrに

「君がお父さんの後を継いで、お父さんのような立派な政治家になるのです。

私たちが君を大統領になるまで面倒見ます。そしてお父さんを暗殺し、アメリカを乗っ取っている者どもを退治するのです。」と言ったのです。


しかし、ケネディJrは、自分の父や叔父が、次々と暗殺されるのを幼少の頃から見て来たので、心底では政治の世界に入るかどうかを決めかねていたのですが、それを真の友人にしか話していませんでした。



その友人とは年が一回り少し上で、家の近くに住むトランプでした。


彼とは自分の経営している会社の関係で、早くからお互いに知り合っていたのです。


また、トランプの叔父があの有名なテスラとも知り合いで、ケネディとフリーエネルギーについても熱く語り合っていたのです。


そのトランプもアメリカをとても愛し、そしてアメリカの将来について大変心配していました。

トランプは仕事の付き合いでも酒には一切口を付けず、常に困った人を見つけると手を差し伸ばしていた慈善家でもありました。



ある日、自分が乗っていたリムジンが故障したので、路側帯に止め、ボンネットを開けて運転手と一緒に途方に暮れていたら、見知らぬ車が止まって修理してくれました。


トランプはその男に礼金を支払おうとしたのですが、男は受け取るのを拒否してそのまま去ってしまったのです。


トランプはその男の車のナンバープレートから、その男の住所を割り出し、その男が貧しい地区に住んでおり、家のローンの支払いにも困っているのを知って、その男の家の残っている全てのローンを支払ったのでした。



また、初めて行ったレストランの料理がとても美味しかった時は、シェフに直接、他の人に気づかれないように、百ドル紙幣を手に掴ませました。


トランプの会社の事務所に、そういうトランプに世話になった人たちからのお礼の手紙がよく送り届けられて来ました。

そういう話は、トランプの秘書から聞き出さないと、世間には知らされないままだったのです。



トランプとケネディJrは最初会った時から意気投合し、二人でよくニューヨークを拠点にしているプロ野球チームであるヤンキースやメッツ、また、バスケットボールチームのニックスのゲームの観戦に出かけました。








二人でアメリカの将来について話し合ったことも、一度や二度ではありませんでした。ケネディJrは、トランプが話し上手で、とても大きな心を持っているのに気づき、「君は将来、この国の大統領になるべきだ」と進言しました。



しかし、トランプは「僕は君のような素晴らしい政治的な血筋に恵まれていないんだ。君こそ将来のアメリカ大統領に相応しいよ。君が大統領になれば、僕は経済面で応援してあげるよ」と、当時四十歳にも手が届かないケネディJrを励ましていた間柄だったのです。



NSAとは、推定三万人もの職員を擁するスパイ組織と言っても、暗号解読や盗聴や核戦争の防止などに関した情報活動を電子機器を使ってやっている組織で、


その具体的な活動内容は「Never Say Anything(何も喋るな)」とか「No Such Agency(そんな部署はない)」と呼ばれているだけあって、誰もその実態活動は知らないのです。



このNSAは、軍によって管理、運営されていて年間の予算は一兆円を軽く越えると言われているのです。


三万人の職員の中にはアメリカの愛国者たちがたくさんいて、電子機器ではなく、主にスパイを訓練して外国の政府の転覆や支配などに暗躍しているCIAの活動を快く思っていなかったので、CIAが求めて来た情報を小出しにしたり、与えなかったりしたので、二つの組織の間にはお互いの職員を殺しあうほどの大きな確執があるのです。


因みにスノーデンはCIAの職員で、NSAと契約している会社が送り込んだCIAの刺客です。




そのQグループは、ベトナム戦争はCIAがでっち上げたトンキン湾事件から始まったという事を、CIA内部のコミュニケーションを盗聴することにより知っていました。


そして、ベトナム戦争でベトナム人兵士だけではなく、自分たちの若いアメリカ軍兵士たちも、意味の無い戦争に駆り出されて犬死にして行くのを愛国者将軍たちは見ていられませんでした。



また、愛国者将軍たちはCIAがアメリカの利益のために働いているのではなく、もっと大きなアメリカを乗っ取ろうとしている組織の支配下にあると気づいたのです。



と言うのも、ベトナムで戦死した兵士たちの死体袋の中に、死体と一緒に大量のマリファナが隠し入れているのを見つけたからです。


この大量にアメリカに出回ったマリファナが、アメリカの若い人たちの精神や健康を害し、社会にもヒッピー現象が起こり、性の解放、ウーマンリブ運動などとも結びついて、古き良きアメリカ慣習が消え去り、社会がどんどん悪い方へ落ちて行くのを見たのです。


そのことに危機感を募らせたNSAの愛国者たちは、その自分たちが持っている豊富な情報を元にして、秘密裏にアメリカを売国奴から取り戻す壮大なプランをQグループの中で作り上げたのでした。




当初のプランは、愛国者であるケネディを大統領にし、ケネディを使ってアメリカを取り戻すことでした。


しかしケネディは暗殺されてしまって、その計画は露の如く消えてしまったのです。



ケネディの暗殺は、CIAによってなされた事をCIAの動きやコミュニケーションを盗聴することによってQグループは知っていたのにも関わらず、愛国者であったケネディを助けられなかった事をとても残念に思っていたのです。


その為に、ケネディの墓地をQの形に作り、「二度と愛国者である大統領を殺させない、自分たちQグループが守りきってみせる」と殉死したケネディに向かって誓いを立てたのでした。





ケネディのお墓です。まともにQですね




その為に、毎朝、トランプがホワイトハウスの職員一同とお祈りする時に、以下のようなケネディへの誓いと祈りを述べるのです。


それは愛国者大統領であったケネディが殺されるという情報を知っていたのに、自分たちで彼を守りきれなかったという、Qグループの痛恨の思いから出ているのです。


これを紹介しくれたQの投稿です。


“Rest in peace Mr. President (JFK), through your wisdom and strength, since your tragic death, Patriots have planned, installed, and by the grace of God, activated, the beam of LIGHT. We will forever remember your sacrifice.
May you look down from above and continue to guide us as we ring the bell of FREEDOM and destroy those who wish to sacrifice our children, our way of life, and our world. We, the PEOPLE.”
Prayer said every single day in the OO.
JFK - Secret Socities.
Where we go one, we go all.
Q



「安らかにお眠り下さい。

ケネディ大統領よ。


あなたが持っておられた英知と力を通じて、私たち愛国者たちは、あなたの悲劇的な死の時から計画を立てて、神の恩寵により(世界を)光で満たす事を始めました。


私たちは、あなたの無私の行動を永遠に忘れないでしょう。



(天国から)私たちを見下ろしながら、どうか(私どもが)自由の鐘が鳴らせるように、そして我々の子供達や、我々の生き様や、我々の世界を犠牲にして来た者どもを殲滅出来るようにお導き下さい。

私ども民衆より」








Qたちが立てたプランAは、JFケネディを使って支配層と戦う予定だったのですが、Qたちの努力と力不足で失敗しました。


例えば暗殺される少し前にケネディは、ロスチャイルドがコントロールしているFRBによるアメリカドルの支配を脱して、アメリカ政府のコントロール下でドル紙幣を発行しようと計画していて、それがもう少しで実現するところだったのです。


しかしそのプランは潰されました。



その為にプランBが発動しました。


プランBは、ケネディの息子が大統領になって支配層と戦う事でした。


しかし、それを察知した支配層は、先ず、ケネディが立候補するであろうニューヨークの選挙区にヒラリーを送り込んでから、CIAの中の暗殺専門部隊を使ってケネディJrの暗殺を謀ったのです。


その暗殺は成功したかのように見えましたが、事前にQグループにその画策は筒抜けだったのです。


その為にケネディJrや奥さんたちは命拾いをしたのです。彼らは時が来るまで死んだ事にして姿を隠すことにしました。




ケネディJrが飛行機事故で亡くなった事になったので、プランCが発動する事になりました。

それはトランプを支配層と戦う為に起用する事でした。



ケネディJrを殺そうとしたのはCIA長官だったブッシュ父だと言われています



ケネディJrが亡くなってすぐに、ニューヨークが選挙地元でないヒラリーが、ニューヨークを地元として議員に立候補することが決まり、翌年、民主党から立候補して当選したのは偶然ではありません。


支配層は、愛国者であるケネディJrが大統領への道を歩めないように、ヒラリーと言う刺客をニューヨークに引っ張り出して来たのですが、


ニューヨークでのケネディJrの名声はあまりにも高く、ヒラリーがケネディJrを差し押さえて、大統領選の民主党候補になれる見込みは千に一つも無かったのです。




ケネディJrは、ヒラリーの本質を支配層の駒だと鋭く見抜いていて、常にヒラリーのことをひどく嫌っていてました。


ヒラリーの事を、最大限の悪口である「カーペットを這っている虫けら」だと呼んでいたのでした。


そのヒラリーは、ニューヨークを本拠地とするのではなく、元々アーカンソーを拠点にしていましたが、自分をあたかもニュヨーカーのように振舞っていたのもケネディJrの反感を買っていたのかもしれません。



Qは今年八月の投稿で

「ケネディJrが1999年に亡くなり、ヒラリーが2000年に議員になった。そして始まった。ショーを楽しんで下さい。」と謎のような言葉を投稿していますが、


「この始まった。」という意味は、QグループがケネディJrを使って支配層退治に乗り出そうとしたけれど、ケネディJrが亡くなったので、プランCである、トランプを大統領候補として白羽の矢を立てて、支配層退治の劇プランCの序曲が、2000年から始まったという意味なのです。



Qが投稿記事の後に、よくWWG1WGAと書いていますね。この意味は以前も紹介しましたよね。

つまり、それはWe will go one,We go allの略で、日本語に訳せば「皆で一つになって一緒に歩んでいこう」という意味です。








JFKが保有していた自家用ヨットに取り付けてあった、大きなカネというかベルがあるのですが、そこにはケネディ家の家訓がベルの表面に刻んであるのです。

そのベルに刻んである家訓は、We will go one We go allなのです。


https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2b/65/75384850a60ce0e33e42761e4022a302.jpg





実はケネディJrは今、NSAの最高機密にアクセス出来るQグループの一員として活躍しています。


彼は父の葬い合戦をしているのです。


支配層との間で生きるか死ぬかの壮絶な戦いが繰り広げられていますが、人々の為に、マスコミの一方的な情報に洗脳された人々に、正しい情報を伝え、人々が正しい判断が出来るように啓蒙する仕事はとても重要なのです。



支配層は、これまで世界中の全ての中央銀行を支配し、世界中に日本のような従属国を作り上げ、

マスコミやミュージックインダストリー、ハリウッドの映画やそのセレブたちを使った洗脳キャンペーンで国民を支配して来ました。


また、その国の政治家や官僚たちを洗脳し、脅し、買収して売国奴に仕立て上げ、その連中を使って、その国民が汗水流して作り上げた富を不法に巻き上げ、


国と国、宗教と宗教、人種と人種との間に意図的に緊張状態を作り上げてお互いに戦わせて人口削減をはかってきました。


彼らは、ローマ帝国時代から二千年以上にわたって練り上げて来た、お得意の分断統治をして植民地を支配して来たプロ集団なのです。


彼らは如何に自分たちが人々に支配層だとバレないように、人々の怒りが自分たちローマ帝国末裔である欧州貴族に向いて来ないようにする方法を知っています。


その巨大なパワーを持っている支配層と対決し、連中を闇に葬ることは簡単なことではありません。



Qたちは、人々が正しい知識を得て目覚め、真の人類の敵と向き合って戦うことを望んでいるのです。




事故があって十八年後、トランプの中間選挙の集会に、バサバサの髪の上に黒いハットを被った男が現れるようになりました。




トランプの後ろの席は全て誰が座るか事前に決まっていて、誰でもその席に座れるわけではありません。


トランプと一緒にテレビカメラに写れる人々の数は、多くても約二十人です。


私服のシークレットサービスの席も決まっています。でもその三人は、テレビカメラで撮られるその特等席に座っていたのです。







そして、そのケネディJrそっくりさんの男が掲げているWoman for Trumpプラカードには、手書きで、RubyとCuteという名前が書かれていたのです。


もちろん誰も、その名前が一体何を意味するのか理解出来ませんでした。



因みにケネディJrが変装している男の名前は、ビンセント ファスカで、その意味は「暗闇を征服する者」という意味です。


あゝこの世はなんて面白いのでしょうか!!


Would John F. Kennedy Jr change his name to "Vincent Fusca?" Why would that name be significant? Maybe because it literally translates to "Conquers Darkness?"







https://blog.goo.ne.jp/saiponics/e/06f0d7dbed9f804af37d248f597df169




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有志連合 白リン弾でテリゾールを空爆

2018-10-14 14:46:35 | シリア ・中東






10.13 SANA通信:国際有志連合、禁止されている白リン弾を使用してシリア東部デリゾール県ハジンを空爆



米国主導の国際有志連合は、シリア東部デリゾール県ハジンを空爆した際に、国際決議で禁止されている白リン弾を使用した。


SANA通信が、現地の消息筋の情報をもとに報じた。



消息筋はSANA通信に、

「有志連合は、デリゾールから110キロに位置するハジンの複数の地区に空爆を行い、禁止されている白リン弾を使用した」と伝えた。



SANA通信によると、空爆が行われたのは13日。

米国主導の国際有志連合によるデリゾール県に対する空爆では、民間人が死傷した。


シリア国営テレビ局イフバリヤが、現地の消息筋の話をもとに報じた。




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黒幕はロイヤル  英・露への制裁承認

2018-10-14 14:46:02 | コービン   英国


☆ 承認というより 先導しているのでしょう。




10.14 EU、対露新制裁を承認へ 英外務省発表


欧州連合(EU)諸国の外相らが、化学兵器の使用に関連した制裁措置を承認する意向だと、英外務省による報道発表で述べられている。


同省が指摘するところでは、外相らは15日、ルクセンブルクで開かれる閣僚理事会の会合で集まり、

「シリアとソールズベリーにおける攻撃後に英国とフランスによって提案された制裁体制」を公式に承認するという。



制裁には、EU諸国への入国に対する制限、また「ロシア諜報組織の責任者らとその最も近い同僚ら」の外国口座凍結が含まれる可能性があると指摘されている。しかし、英外務省の代表者は、「問題となっているのはロシアとソールズベリーについてだけではなく、これらの措置は全世界での化学兵器使用に対して向けられたものだ」と強調している。






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トランプが国連を捨てる  乗っ取る中国  田中宇記事

2018-10-13 21:40:24 | 露中vs戦争や  中国  アジア



★トランプが捨てた国連を拾って乗っ取る中国
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9月下旬に開かれた今年の国連総会では、米国のトランプ大統領が「米国第一主義」を振り回して、国連に代表される戦後の国際社会のあり方を批判し

国際社会の主導役としての従来の米国の立場を否定したことが、最も目立つ動きだった。


世界がトランプの覇権放棄に慣れてきた面もある。




重要な動きは、トランプの覇権放棄の宣言でない。


最重要の動きは、トランプが放棄した「国連の主導役」つまり世界的な覇権を、中国がひろい集め、トランプが捨てた国連を中国が乗っ取りつつあることだった。


在米の国際政治学者であるリチャード・ゴワン(Richard Gowan)は、今回の国連総会について


「(世界の注目を集める)総会の議場ではトランプの声高な演説が目立ったが、(人目につかない)国連ビルの窓のない各種委員会の部屋では、中国の外交官たちが取り仕切り、国際協調の基本ルールを、中国好みのかたちに変形させる作業を忙しく続けている」と書いている。




解釈すると、 トランプの米国は、自由貿易、地球温暖化対策、難民問題、人権理事会、国際刑事裁判所、パレスチナ支援などを担当する、国連とその周りの国際機関から、次々と離脱している。


世界の国々は、先進諸国も新興諸国も、米国の動きに批判と懸念を抱いているが、トランプは批判されると逆切れして怒り、国際機関から離脱する傾向をますます強め、


批判するを逆恨みして制裁関税を科したりする。




中国を筆頭とする新興諸国(ロシア、イランなど)は、以前から米国に意地悪されており、米国との衝突を躊躇しない。



先進諸国は、トランプの覇権放棄を困惑して傍観している(もしくは独仏EUのように、対米自立すると宣言しつつ、実際にはのろのろしている)だけだが、


新興諸国の筆頭である中国は、トランプが捨てた米国の覇権を即座に拾い集め 国際社会の基本ルールを、中国と新興諸国に都合がいいように改変している。



安保理の会議で、ロシアは米国の戦略を面と向かって非難するが、中国は米国と喧嘩しないようにしている。


その代わり中国は裏で動き、世界のルールを変えてしまいつつある。



米国は、自分たちが捨てた覇権を誰が拾おうが頓着せず、軽視している。


トランプは

「国連は米国抜きだと機能しない。国連は、米国の言いなりになるしかない」と、わざと間違った豪語をしている。



対米従属な先進諸国も、米国にならい、中国による国連乗っ取りを無視・軽視している。


日本は「国連大好き・中国大嫌い」なのに、大好きな国連が、大嫌いな中国のものになってしまうことを看過している。



トランプは米国に、リベラル国際主義を捨て、ポピュリズム・ナショナリズム・孤立主義・保護主義的な「米国第一主義」を米国の新たな看板にしようとしている。


米民主党はそれに抵抗しているが、党内がエリート(軍産リベラル)と草の根(左翼リベラル)に分裂し、トランプに負けている(11月初めの中間選挙が次の審判になる)。



米国を、リベラル国際主義から保守保護主義に転換させつつあるトランプは、同時に、リベラル国際主義の牙城だった国連を敵視・放棄している。



米国が国連を敵視・放棄しても、代わりにEUや英国カナダ豪州や日本などの先進諸国が国連の主導役になるなら、国連のリベラル国際主義は維持される。


だが、すでに書いたように、先進諸国は対米従属なので、トランプに気兼ねしてしまい、トランプが敵視・放棄した国連をすぐに拾えないでいる。


先進諸国がもたもたしているうちに、中国が国連を拾い上げ、ロシアやイランを引き連れて、新興諸国が国連の主導役になろうとしている。



新興諸国は、米欧の世界支配の道具だったリベラル国際主義が好きでない。


中国など新興諸国は、米国が圧倒的に強く、自分たちが非常に弱かった90年代まで(もしくは胡錦涛まで)、米国に好かれようと、リベラル国際主義に迎合する国家戦略をとっていた(中国の改革開放、共産党内民主主義など)。



だがイラク戦争やリーマン危機を経た今、米国は弱くなり、中国やBRICSが台頭している。


もはや新興諸国は、米国に迎合してリベラル国際主義を標榜する必要がない。




リベラル国際主義には政治(民主主義)と、経済(自由貿易)の両面がある。


中国は、習近平になって、トウ小平以来のリベラル主義を政治面だけ捨て、毛沢東時代の権威主義に戻っている。


だがその一方で中国は、経済面のリベラル、つまり自由貿易体制への支持を続け、トランプが捨てた自由貿易体制の主導役を、中国が買って出ている。




同時に中国は、自国中心のアジアの地域覇権戦略として「一帯一路」を長期計画で進めている。


中国は、加盟諸国に根回しし、国連に一帯一路を支持させた



いまや一帯一路は国連の事業でもある。



欧州と中国は、政治的な価値観で対立する一方、経済的な価値観で協調している。


パレスチナ問題など「国際人権問題」でも、欧州と中国は、人権擁護(イスラエル批判)の立場で一致している。




▼「40年続く米中新冷戦」は軍産向けの目くらまし



覇権が米国から中国に移動する構図を思い浮かべやすいが、現実はそうならない。


中国の地域覇権戦略である一帯一路は、ロシアの地域覇権戦略であるユーラシア経済同盟、EUによる東欧までの地域覇権体制、南アジアやアフリ
カや中南米の統合を模索するインド、南アフリカ、ブラジルなどの動きと対立せず、相互乗り入れや補完の関係になろうとしている。



世界は、中国の単独覇権体制でなく、多極型の覇権体制になる。今はまだ過渡期の始まりにすぎない。



今の過渡期の状況は、トランプが始めたものでない。


米国のオバマ前大統領は、09年のCOP15が揉めたとき、地球温暖化対策の主導役を米国から中国に押しつけている。


またオバマは13年に、米国内の軍産がでっち上げたシリアの化学兵器使用の濡れ衣に付き合わされるのが嫌だという口実を使い、シリア内戦の解決役を米国からロシアに押し付けている。



オバマは、リベラル国際主義の人だったが、リーマン危機後に衰退が顕在化した米国が、全世界の覇権運営を担い続けることの無理を感じ、中国やロシアに覇権の一部を移譲していく動きを開始した。


トランプは、自己流の反リベラルなやり方で、その動きを大幅に広げた。


トランプが継承している、過激で稚拙な戦略を覇権放棄につなげるやり方は、ブッシュ政権の考案だ。


米国の戦略は、党派を超えて隠然と継続している。



最近、貿易戦争を皮切りとして「米中新冷戦が40年続く」と言われ出している。


覇権の移動でなく冷戦なのだ、と思う人がいるかもしれないが間違いだ。



トランプ陣営は、中国敵視を「40年続く冷戦」と言い替えることで、覇権放棄でなく覇権維持の策だという話にしようとしている。



911後のテロ戦争も「アルカイダとの40年続く冷戦」と言われていた。


実際には、テロ戦争は18年間で、中東がロシアのものになって終わろうとしている。


米中新冷戦はおそらく、さらに短い。


米中貿易戦争は、中国を筆頭とする新興諸国のドル離れ・米国債離れを引き起こし、
米国の覇権喪失につながる金融危機を発生させる。




先週から起きている長期米国債の金利上昇(価値下落)は、米中貿易戦争の結果だ。


長期金利の上昇は今週、世界的な株価の暴落を引き起こしている。


米国側は、危機の拡大を防ぐため、新興諸国から米国への資金還流を誘発しており、これがドル高・人民元安(新興諸国全体の通貨安)に拍車をかけている。


この動きは短期的にドルを救うが、中期的には米国と新興市場(中国)との市場の分裂・デカップリングを引き起こし、米国の覇権低下・世界の多極化につながる。



(金地金のドル建て相場も下落しているが、これは人民元と金地金が連動・ペッグしていることを表している。


人民元建ての地金相場はあまり動いていない。

ドルの究極のライバルである金地金が、人民元=中国の傘下に入っていることは、多極化を示す動きとして非常に重要だ。


これは金地金に関心ある人が必ず知っておかねばならない「新たな常識」であるが、ほとんど報じられていない)




中国は、覇権が転がり込んでくるので、米中新冷戦の動きをひそかに歓迎している。


短期的な人民元安による中国の輸出業者の利益増加は、トランプが中国からの輸入品にかけた懲罰関税による損失増加を埋めてあまりある。



中国は、トランプに課税されてもあまり困っていない。

中国は、トランプに感謝しているが、表向きは激怒して見せている。


トランプ陣営も、中国の演技を知っている。


先日、訪朝の帰りに中国を訪問したポンペオ国務長官と、中国の王毅外相は、北京での記者会見で、テレビカメラの前で大喧嘩を演じたが、これは米中双方の隠然合意に基づく茶番劇だろう。




10月10日、米国のニッキ・ヘイリー国連大使が年末に辞任するとトランプ陣営が発表した。

ヘイリーは数カ月前からトランプに辞めさせてくれと言っていたという。


彼女はもともとリベラル国際主義の人だ。


トランプに頼まれて国連でリベラル国際主義をヒステリックに敵視する役をこなしていたが、内心、自分の役回りを嫌だ、不本意だと思っていたはずだ。


米国から中国への国連主導役の移転が軌道に乗り出したので、もう十分トランプに対して貢献したから辞めさせてほしいと言い出したのだろう。




いまやヘイリーの辞任が決まり、マティス辞任のうわさも以前から何度も出ている。



あとに残るトランプ政権の安保担当者は、ボルトン補佐官とポンペオ国務長官という過激なネオコン(=隠れ多極主義)の2人と、軍産系だが

「中国と冷戦する」と勇ましく宣言してトランプにすり寄ったペンス副大統領の3人だ。


トランプ政権は今後、抑制を解かれ、ますます過激な「中国やロシアやイランやインドなどを敵視して反米方向に強化する覇権放棄・隠れ多極主義戦略」を突っ走ることになる。



http://tanakanews.com/181011unchina.htm




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ヴィシンスキー記者を支持する抗議行動

2018-10-13 16:49:29 | 感じるロシア








10.12 ヴィシンスキー記者を支持する抗議行動、ジャーナリストらがモスクワで実施


既に150日間にわたって拘束されている、ニュースサイト「リア・ノーボスチ・ウクライナ」責任者のキリル・ヴィシンスキー記者を支持する抗議活動がモスクワで行われた。



国際通信社「ロシア・セヴォードニャ」の建物の中庭に数十人が集まり、複数のプラカードを空に向かって掲げた。


これらのプラカードによって、「#цеЕвропа(これが欧州だ)」「#TruthnotTreason(反逆罪ではなく真実を)」とのハッシュタグが添えられたヴィシンスキー記者の大きな肖像が形作られた。


その後、空に向けて数多くの白い風船が放たれた。







ヴィシンスキー記者は、


今年5月18日、ウクライナ保安庁(SBU)がキエフにある同通信社のオフィスおよび記者らのアパートを家宅捜査した際に、

国家反逆罪およびドンバスの自称共和国を支持した容疑で拘束された。


ロシアとウクライナの二重国籍を持つヴィシンスキー氏には、この容疑により最高で15年の禁固刑が科せられる恐れがある。





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大英帝国の素早い反応が疑問  サウジジャーナリスト暗殺

2018-10-13 16:30:03 | IS   中東  アフリカ



10.13 反体制派ジャーナリストの失踪事件 英政府、制裁対象者リストの作成を開始



英政府はサウジアラビアの反体制派ジャーナリスト・ジャマル・カショギ氏の失踪を受け、同国の役人を対象とした制裁リストの作成に着手したことを明らかにした。


英紙「インディペンデント」が報じた。


インディペンデント紙によると、制裁対象者リストの作成は英外務省が担っている。


同リストに載った者には、人権を侵害した人物への制裁や入国制限について定めた通称「マグニツキー法」に基づき制裁が科されることになる。



同紙はまた、制裁に関する最終的な決定は捜査結果によると報じた。


英外務省は当該問題への言及を拒否している。


カショギ氏は2017年からワシントンポスト紙の政治評論家として米国内で勤務していた。


同氏は10月2日、トルコ・イスタンブールで行方が分からなくなっている。


同氏の婚約者によると、在イスタンブールのサウジ領事館職員が結婚手続きを理由に同氏を領事館に招待したものの、婚約者の方は施設に入ることを拒否された。


5時間後、領事館職員は婚約者に対し、「カショギ氏はすでに立ち去った。これ以上待つ必要はない」と伝えた。



一方、サウジ当局はカショギ氏が行方不明になったのは領事館を去ってからのことだと主張。


サウジ当局はカショギ氏の失踪の真相解明にトルコ当局と共同で取り組んでいることを明らかにした。


トルコのエルドアン大統領は、サウジ当局はまず当該事件への不関与を証明する必要があるとの考えを示した。





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