10.20 地球を救うためにIMFが炭素税を算出
国際通貨基金（IMF）は、気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」の目標を達成し、気温上昇を2度に抑えるためには、
排出される二酸化炭素1トンあたり2ドルの炭素税を2030年までに75ドルに引き上げ、二酸化炭素の排出コストを劇的に高める必要があると考えている。
科学系ニュースサイト「Phy.org」が報じた。
IMFの専門家らは、このような思い切った措置が先進国の政府に、経費削減のために「汚れた」技術をできるだけ早く放棄させると考えている。
科学技術の進歩に遅れを取らず、競争力を維持するために、炭素税引き上げの影響を直接受けない国も、先進国のように化石燃料を放棄するだろう。その結果、世界経済の脱炭素化が加速する。
IMFは、最初の段階では炭素税の急激な引き上げが石炭、電力、ガソリン価格の大幅な上昇を引き起こす可能性があるとみている。
例えば、オーストラリアでは、電気代が70～90％上昇し、
多くの国でガソリン価格は平均5～15％上昇する。
しかし、長い目で見れば、高い税金の導入は有益となる。
これによって気候変動による大惨事の防止のほか、空気がきれいになる。
中国だけでも、10年間で75万人の命が救われるだろう。
さらに、IMFは炭素税を政治的にもより受け入れやすくするために、集められた炭素税をこの急激な改革によって困難な状況に置かれる人々の救済に充てることを提案している。
しかし、実際には、先進国の政府や社会はこのIMFが提案する改革に対応する準備ができていない。
例えばフランスでは、炭素税を50ドル以上に引き上げる計画が政府への抗議活動「黄色いベスト運動」を引き起こし、トランプ米大統領はパリ協定からの完全離脱を表明した。
