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偽ユダヤによって捏造されたプーチン像と歴史をくずす

「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

シリア上空に、ロシアが非公式飛行禁止空域を設定予定

2018-09-30 13:56:44 | シリア ・中東



2018年9月24日
The Saker


 今日、ショイグ国防大臣が、私が望んでいたものを遥かに超える措置を発表した。


ショイグ国防大臣は、具体的には、ロシアが



S-300防空システム(射程距離250km)を、シリアに二週間内に、供給する。


ロシアは、シリア防空能力を*劇的に* 強化し、将来の“友軍による誤射”を防止する高度な自動防空管理システムを供給する。


シリアと接する地中海を越え、地域のシリア領土の標的を攻撃する戦闘機の衛星航法や搭載レーダー・システムや通信を抑制する電子戦争能力をロシアは行使する。



 これは下記の理由から、非常に柔軟な素晴らしい解決策だ。



これで、シリア上空に、法律上ではなく、事実上の、飛行禁止区域を設定することになる。


そこでロシアは、国ごと、飛行機ごとに、どの飛行機を鎮圧/射撃すべきで、どれを追跡し監視するだけにするかの判断を柔軟におこなうことが可能になる。


これでこの戦争の全当事者との交渉上、ロシアは極めて強力な立場になれる。



こうした新たな能力は、イスラエルの行動に対し、シリア国内に配備されるのは当然だが、

アメリカやアメリカの属国を含む、あり得るあらゆる侵略者に対するシリアの能力も劇的に強化することになる。


S-300で、イスラエル航空機を、離陸直後、まだイスラエル領空内にある時から、シリアが探知し監視することが可能になる。



ロシアは、どの自動防空管理システムのシリア引き渡しを計画しているか明らかにしていないが、

これは、S-300とブク防空システムによる射撃管理に一般的に使用されているパリャーナD-4である可能性が高い。


このシステムの送付は、シリア国内に駐留するロシア特別部隊の防空能力を劇的に増し、ボルトン風ネオコンにとって、ロシア軍を標的にすることが、ずっと困難になる。




 今回の対応の規模と質に驚かされたのを私は認めなければならない。


明らかに、イスラエルの傲慢さは効果をもたらさず、今回は連中のいつもの厚かましさが、ロシアを激怒(入念に制御された怒りとは言え)させたのだ。


ビビ・ネタニヤフにとって、シリア(とレバノンとイラン)に対する彼の政策を丸々駄目にするので、ロシアの対応は全くの最悪事態だ。



イスラエルによる攻撃(200回以上、そのうち、わずか約10%しか、ロシアに通知しようとしなかった)は、イスラエルにとって何の具体的利益ももたらさず、

今やイスラエルのロシアとの関係を根本的に損なってしまったのだ。


私が何度も申し上げているように、自分たちは実に賢いという連中のあらゆる虫の良いプロパガンダにもかかわらず、イスラエルは、連中のほぼ無限のおごりに目がくらんでいて、実際には、かなり無能なのだ。




 だが、戦争では魔法の特効薬などないことに留意願いたい。


一つには、イスラエルには依然として、シリア国内の標的を攻撃する選択肢があるが、そのような攻撃を成功裏におこなう困難さは一桁増すだろう。



アメリカ/NATO/CENTOM/などにも同じことが言える。


一つの選択肢は、シリアとロシアの能力は、数量的に依然限られているので、極めて大量のミサイルを使用する飽和攻撃をすることだろう。



理想的な状況でさえ(EW能力を除いて)、つまりロシア・ミサイルの殺傷率がたとえ1:1であっても、ロシアはロシアの供給量で対応できる数の敵ミサイルしか撃墜できない。


地域におけるアメリカ+イスラエルのミサイル供給は遥かに多い。




 二つ目に、アメリカにも、イスラエルにも非常に高機能のEW戦闘能力があり、必要とあらば、両国がそれを使用するのは確実だ。



たしかにロシアは、この分野では、質的に他の国々より先行しているが、悪党連中の能力を決して過小評価するべきではない。



 三つ目に、アングロシオニストは、以下の三つのどれかをするはずだ。


南オセチアやクリミアでそうしたように、気にしないふりをし、現地の状況を基本的に受け入れる、あるいは、ロシアと何らかの合意を得るため交渉しようとする、


あるいは、ロシアがひるむのを願ってのヒステリックな恫喝や挑発で対応する。


我々としては選択肢#1を望むが、選択肢#2や#3の方が遥かに可能性が高いことも認識しなければならない。言い換えれば、これはまだ続くということだ。



 最後に、この最新のニュースは、プーチンは踏みつけられてもじっと耐える人間だとか、裏切り者だとか、

ロシアはアングロ・シオニストに対抗できないやら、対抗するのをいやがっているという見解の偽りを決定的に暴いている。


プーチンはイスラエルに対するおべっか使いだと非難していた連中全員、その大恥をごまかすのにおおわらわのはずだ。


ロシアが時間をかけて、何が起きたのかを分析し、対応策を準備した事実は、彼らの弱さではなく、最も危険な状況における、責任ある行動の兆候だ。


更に、このロシアの対応は、国家安全保障問題が危機にさらされた場合は、大西洋中心統合主義者第5列も、依然、ユーラシア主権主義者に従わざるを得ないことを示してもいる。


これは、それ自体、非常に好ましい、心強い進展だ。

The Saker




この発表のビデオ。






記事原文のurl:http://thesaker.is/russia-will-establish-an-unofficial-no-fly-zone-over-syria/



http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-67e8.html








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中国と香港を結ぶ高速鉄道の重要性

2018-09-30 13:55:54 | 露中vs戦争や  中国  アジア


 ​中国本土と香港を結ぶ高速鉄道が開通​、9月23日に最初の列車が走った。


この路線が完成したことで北京から香港までの移動に要する時間が24時間から9時間に短縮されるという。



 遅くとも20世紀の初頭から高速鉄道はイギリスをはじめとする海洋国家に対抗する重要なファクターだと考えられてきた。


1934年から43年にかけて南満州鉄道は大連駅から哈爾浜駅まで「超特急」と呼ばれた「アジア号」を走らせたが、それもそうした考え方に基づいている。



 イギリスの戦略を知る上で重要な人物がいる。

地理学者で地政学の父とも言われているハルフォード・マッキンダーだ。


この学者は1904年、ロシアを支配するものが世界を支配するというハートランド理論を発表した。


海洋国家であるイギリスは世界の覇者となるためにユーラシア大陸を支配する必要があり、その要はロシアだと分析、そのロシア周辺をハートランドと呼んだ。



 そのハートランドを大陸周辺から締め上げるという戦略を彼は考え、西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に日本を含む外部三日月地帯を想定した。


その後、内部三日月帯の上にイギリスはイスラエルとサウジアラビアを作り上げている。


日本は内部三日月帯の東端にあるが、マッキンダーは外部三日月地帯の一部と見なしている。



 そのイギリスは中国(清)を侵略し、その富を奪うため、1840年に戦争を始める。


1842年まで続いたアヘン戦争だ。1856年から60年にかけても同じ構図の戦争、アロー戦争(第2次アヘン戦争)を引き起こしている。



 こうした戦争でイギリスは勝利、最初の戦争で広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国は認めさせられ、

次の戦争でイギリスは賠償金を払わせたほか、天津の開港や九龍半島の割譲を認めさせた。


香港はイギリスによるアヘン密輸と侵略戦争の象徴だ。




 しかし、イギリス軍に中国を支配する力はなかった。


アヘン戦争やアロー戦争は基本的に海戦で、イギリス軍が制圧できたのは沿岸の一部地域だけ。


主要な港を押さえられたことから中国が交易の面で大きなダメージを受けたことは事実だが、中国を制圧できていない。


内陸を支配するためにはそれなりの規模の地上部隊が必要だった。




 そこで目をつけられたのが日本


イギリスを後ろ盾とする薩摩と長州が徳川体制を倒して明治体制をスタートさせ、琉球併合、台湾への派兵、江華島での軍事的な挑発、日清戦争、日露戦争と続く。


そうした侵略を始めた明治政府を支えていたのがイギリスにほかならない。



いわば、日本はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)とうタグをつけられたジハード傭兵と似たような役割をさせられたのだ。



 こうしたイギリスの長期戦略はアメリカが引き継いだ。


ジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官を務め、ジハード傭兵の仕組みを作り上げたズビグネフ・ブレジンスキーは自身の戦略をマッキンダーの戦略に基づいて作り上げていた。



 イギリスがターゲットにしたロシアではシベリア横断鉄道が建設されてきた。


その路線と中国の鉄道網を連結させ、さらに朝鮮半島を南下させるという計画が以前からある。


ロシアは鉄道と並行する形で天然ガスなどを運ぶパイプラインを建設しとうとしている。



 ロシアのウラジオストックでウラジミル・プーチン政権は2015年からEEF(東方経済フォーラム)を毎年9月に開催している。


今年(2018年)は9月11日から13日にかけて開かれ、そこで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。



 韓国政府と朝鮮政府はアメリカ政府の反対を押し切って朝鮮南西部の開城に共同連絡事務所を9月14日に開設、


文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は9月18日と19日に朝鮮の首都、平壌で会談し、年内に鉄道と道路を連結する工事の着工式を行うことで同意したという。



 南と北を鉄道で連結するという話は韓国と朝鮮だけで進めた話ではないだろう。背後には中国とロシアが存在している。


そのロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は2011年夏にシベリアで金正日と会談、朝鮮がロシアに負っている債務の90%(約100億ドル)を帳消しにし、10億ドルの投資をすることで合意している。



 ところが、金正日が2011年12月に急死してしまう。


本ブログでは前にも書いたが、金正日は暗殺されたのではないかとする説が韓国で流れた。


2011年12月17日に列車で移動中、車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したと朝鮮の国営メディアは19日に伝えているが、韓国の情報機関であるNIS(国家情報院)の元世勲院長(2009年~13年)は暗殺されたという見方をしていたのだ。




 2004年4月に金総書記は危うく龍川(リョンチョン)の大爆発に巻き込まれるところだったという噂もある。


爆発の2週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われている。


貨車から漏れた硝酸アンモニウムに引火したことが原因だとされているが、そのタイミングから暗殺未遂の疑いがあるとされたのだ。



 アメリカや日本は中国が石油などを運ぶ「海のシルクロード」をコントロールするために東シナ海や南シナ海で軍事的な圧力を強めているが、

大陸の内部で鉄道やパイプラインが整備されると、沿岸地域から締め上げるというイギリスが考えた戦略の効果が低下してしまう。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809290000/













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イスラエル軍機

2018-09-30 13:55:16 | シリア ・中東



9.28 イスラエル軍戦闘機はロシア軍機Il−20を攻撃下に置いたか



https://jp.sputniknews.com/images/539/06/5390664.png








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シリアへようこそ

2018-09-29 17:24:27 | シリア ・中東








9.29 「ダマスカスにたどり着いた時、恐れは消えた」 ベルギー人、シリア旅行を語る


ベルギー人男性、ジョルゴ(Jorgo)さんの趣味は、世界の珍しいスポットや危険な地域への旅行だ。


彼はすでにチェルノブイリや平壌にも訪れた。


冒険好きの次の標的になったのは…シリア。ジョルゴさんはスプートニクのインタビューで、シリア旅行について語った。



「多くの人は、シリア全域が戦争に覆われていると考えています。

実際には、政府管理下のゾーンの情勢はどちらかと言えば、落ち着いています。

レバノンでシリア人やレバノン人と交流した時、彼らは、ダマスカスには堂々と行くことができると言っていました」



シリア旅行は2月に予定していたが、ジョルゴさんは当時、必要な書類を取得できなかった。

その後、見つけた旅行会社がベイルート経由のシリア旅行ができるよう手助けしてくれた。



「何が待ち受けているかわからなかったので、旅行前の気持ちは複雑でした。ですが、ダマスカスに着いた時、恐れは消えました














「検閲所通過に長時間かかりましたが、全てがシリア軍の管理下にありました。危険かもしれない場所には簡単には通されません。

ダマスカスで倒壊は見かけられず、人々は日常生活を送っていました。これは戦争を忘れさせました。一方で、ダマスカスの外で見る荒不愉快な衝撃を与えました」



だが何よりジョルゴさんを驚かせたのは、シリア人の歓待好きだ。

ある検閲所で2人の兵士は、こう言ってジョルゴさんを出迎えた。「シリアにようこそ。お茶はお好きですか?」










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米中戦争の行方   田中宇

2018-09-29 17:09:43 | 露中vs戦争や  中国  アジア


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★米中貿易戦争の行方
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9月24日、米トランプ大統領が、中国の対米輸出品2千億ドル分に対し、10%の懲罰関税を課した。

中国が対米輸出で黒字を出していることへの懲罰だという。


トランプは、中国が報復してきたら懲罰の度合いを強めると宣言した。


その後、中国は米国の対中輸出品600億ドル分に報復的な関税をかけたので、トランプは、残りの2670億ドル分についても課税し、中国から米国へのすべての輸出(総額5千億ドル強)に対し、懲罰関税がかけられる見通しが強まった。関税率は来年の元旦から25%に引き上げられる。



これに対抗する中国は、6月に米国から懲罰課税されたとき、報復として米国からの輸入品500億分ドルに課税しており、今回の報復分と合わせ1100億ドル、米国から中国への輸出(課税対象品)の7割に報復関税をかけた。残りの3割は、航空機など、中国が米国から輸入せざるを得ない物品だ。


米中は10月に貿易交渉を予定していた。


だが、今回のトランプの懲罰関税の拡大を受け、中国側は「脅されて交渉したくない」と言って、交渉をキャンセルした。


これで年内の妥結は不可能になった。米国の対中課税率が来年25%に上がるのは不可避だ



また米政府は9月20日、中国が昨年来、ロシアから戦闘機や地対空ミサイルなどの兵器を買っていることを理由に、米国がウクライナ問題で行なっている対ロシア制裁に違反しているとして、中国政府の防衛担当部局を経済制裁すると発表した。


これを受けて、中国政府は、米国との間で予定していた軍事交流会合をキャンセルした。


トランプ政権は、台湾に追加で兵器を売ることも決めており、これも中国を怒らせている。


トランプは経済と軍事の両面で、中国との敵対を扇動している。




トランプは中国と冷戦を始める気になったという見方も出ている。


だが、これは冷戦でない。


トランプが中国との関係を冷戦状態にしたいのなら、北朝鮮との敵対関係を強め、米朝vs米韓日という構図にするはずだが、現実はそうなってな
い。


トランプは、平壌での南北首脳会談を称賛し、北朝鮮の金正恩とまた会談すると言い続けている。


トランプは中国だけでなく、日本に対しても、日本が断り続けている2国間貿易協定をゴリ押ししてくるなど、日米関係を貿易面で悪化させようとしている



トランプは冷戦を再開したいのでなく、世界に対し、米国と良い関係を結びたいと思うのをやめさせようとしている。

米国は、冷戦でなく孤立に向かっている。



トランプや側近たちは、中国が懲罰関税に困窮し、いずれ譲歩してくるに違いないと言っている。


だが実のところ、中国の習近平政権は、米国から懲罰関税を課されることを、前からやりたかった経済の対米自立を進める好機と考えている



中国経済は従来、加工組立型の製造業の対米輸出が牽引してきた。


しかも、中国から米国への製造業部門での輸出品の中心は、中国企業の製品でなく、米国(米欧日韓)企業が中国で加工組立して米国に輸出する製品だ。


中国は、米欧日韓など世界の製造企業が、安いコストで高品質な加工組立や部品調達を行える「世界の工場」になる戦略を採ってきた


中国は、この戦略をやっているうちに経済発展し、賃金が上昇したが、それによる不利を埋めるために、高付加価値のハイテク製品を扱えるように技術を強化し、世界の工場としての地位を維持してきた。


今や中国は、世界の製造業にとって不可欠な存在だ。




中国の「世界の工場」戦略に対しては従来、中国側も欧米側(企業)も満足していた。


だが近年、イラク戦争やリーマン危機後に米国覇権の陰りがしだいに顕在化するとともに、中国は経済面で欧米に従属する構図からの脱却し、アジアの地域覇権国になることを目指すようになった。


従来の「世界の工場」戦略は、欧米企業の下請けであり、政治的に欧米への服従が必要になる。


中国が発展途上国だった従来は、下請けや服従もやむを得ないことであり、トウ小平は「欧米にいじめられてもやり返すな」とする24文字の国家訓を遺言としていた。



だが近年、中国はかなりの経済成長を果たした。


しかも、覇権が陰りつつある米国は911以来、軍事的な強硬姿勢を振り回し、世界の秩序をむしろ乱している。



米国は、覇権国としてふさわしくない傾向が増している。


特にトランプになって、その傾向が加速している。


中国が、欧米の下請けを脱し、米国の覇権体制が崩れて多極型の世界が出現しそうな中で、世界の極の一つになる好機が訪れている。



ちょうど2013年に、中国の最高指導者が、トウ小平に抜擢された胡錦涛から、トウ小平の選択でない初めての世代である習近平に交代した。


これを機に、中国は欧米の下請けを脱し、アジアの地域覇権国になる道を歩み出した。


習近平は地域覇権戦略である「一帯一路」や、中国企業がハイテク分野で世界のトップになることを目指す「中国製造2025」を開始した。


2025戦略は、中国製品の主な市場を、米国(米欧)から中国国内市場に替える策でもある。



それから5年。


中国が一帯一路や中国製造2025を進めているさなかに、トランプ政権になった米国が、中国との貿易関係を断絶させる懲罰関税政策をとり始めた。


今の中国経済は、従来の「世界の工場」(米欧の下請け)体制から、今後の「2025」(中国国内や、一帯一路の中国圏を市場にする)体制へと転換しつつある過渡期であり、まだ下請け戦略に基づく中国から米国への輸出品は多い。


この輸出品は、トランプの懲罰関税によって打撃を受ける。


だが長期的に見ると、トランプの懲罰関税は、中国経済が、欧米の下請け(世界の工場)から、中国自身の地域覇権体制(2025、一帯一路)へと転換していくことを加速してくれる。


トランプは、中国を対米従属から引きはがし、アジアの覇権国へと押しやっている。




中国製造2025は、中国の政府が公的資金を使って産業界をテコ入れし、国際競争力を強化する策だ。


トランプ政権は2025を、自由競争を阻害する中国政府による不当な貿易慣行であるとみなし、それが懲罰関税策の一因であるとされる。


だが実のところ、トランプが懲罰関税をかけるほど、中国政府は2025戦略を進めやすくなる。



「帝国と資本の相克」において、中国は資本の側から応援されている。


かつて資本家と英国エリート(英王室)が組んで産業革命をやって大英帝国を作ったように、


中国製造2025は、資本家と中共が組んだ、新たな産業革命の試みである。


本質的に国家を超越した国際ユダヤ人である資本家群は、英米だろうが中国だろうが、彼らの覇権デザインに沿って動いてくれる相手と組む。


資本家群の番頭であるキッシンジャーは、最近また訪中した。彼は50年前から中国をテコ入れしている。




▼米中貿易戦争は軍産の賛同を得たので経済界に反対されても長期化する



中国企業の中には、対米輸出で儲ける従来構造に満足し、上(中共中央)から言われても国内市場重視にならない傾向があるが、トランプの懲罰関税は、そうした傾向を破壊し、中国経済の転換を加速する。



同様のことは、米国から中国への輸入についても言える。


中国人は欧米からの舶来品が好きなので、中国で政府が産業界や国民に「輸入品でなく国産品を使え」と促しても進まなかった。


トランプの懲罰関税は、報復的な中国による米国製品への関税引き上げを生み、中国における米国製品の価格が上がり、中国政府の悩みを解消してくれる。


これも中国にとって好都合だ。


人民日報は、これまで米国からの輸入品に押されて中国国内での販売が伸び悩んでいた国産品メーカー(たとえば実験装置製造業の「博科集団」)が、トランプの課税後、国内販売を急増していると、誇らしげに報じている




米国との貿易戦争が長引くほど、中国は、自動車やハイテク製品、航空機などの多分野で、米国からの輸入品を代替する国内産業を育成していく。


このまま2−3年ぐらいすぎてから米国が中国への懲罰をやめて関税を下げても、その時に中国では、米国製品を代替する国内製品、もしくは中国と良い関係を維持する欧州や韓国などの製品で穴埋めされ、米国から中国への輸出は元に戻らず伸び悩むことになる。


トランプの懲罰関税は中国側の報復策を生み、世界最大市場になる中国における米国製品の売れ行きをみすみす悪化させる愚策となっている



トランプが中国に懲罰関税をかけた理由の一つは、中国が米国企業の産業ノウハウの知的所有権を盗み、中国の製造業の発展に使っている点だとされる。


トランプは、懲罰関税によって対米輸出できなくなって困窮した中国勢が、米国から知的所有権を盗みだすのをやめるのを期待しているという。


だが、この点も実際は逆効果だ。


中国が対米自立し、世界経済が米国側と中国側に分割されてしまうと、中国は、米国に制裁されても困らなくなり、米国勢の知的所有権を守ろうという意識もなくなる。


中国は、米国(や欧日)から産業ノウハウをとんどん盗み、発展を加速する。



トランプ政権は、懲罰関税で中国を困窮させると言っているが、実際に困窮しているのは、米国(欧米日韓)企業だ。



売れ行きだけでなく、製造面でもそうだ。



企業が、製造拠点を中国から東南アジアなど他の新興諸国に移せば、トランプの懲罰関税の対象から外れる。


だが、電子機器など高付加価値製品は、産業インフラが整ってきた中国以外の新興諸国で作れないことが多い。


新興諸国の中で、中国並みの賃金などのコストで、中国並みの品質の製品を作れるところが少ない。


もっと付加価値が低い繊維製品などは、すでに中国でなく、もっと賃金が安い国々で作られている。


米国(欧米日韓)企業は、高付加価値製品の製造拠点を、中国から他の国に移すことができず、困っている。




米国では今後、中国への懲罰関税をやめてくれという圧力が、米産業界からトランプ政権に対して高まりそうだ。だが、トランプは課税をやめそうもない。


米国の経済界では反対論が多いが、政界では、トランプの敵だった軍産複合体が、中国敵視の懲罰関税に賛成し、共和党も民主党も、軍産系のタカ派議員たちがトランプの中国戦略を支持しているからだ。


軍産はトランプの対中関税を、中国との「経済冷戦」と呼び、永続化することを狙っている。


軍産は、マスコミに歪曲報道をさせられるので強い。


今はまだ「トランプのやっていることは全部悪い」という軍産仕込みの歪曲報道の一環として「トランプの対中関税は米国のためにならない」という正論が出ているが、


今後しだいに対中関税を支持する報道が増えるだろう。


米中貿易戦争は、おそらく来年の今ごろになっても続いているだろう。



アリババの馬雲は、米中貿易戦争は30年続くと言っている(永続するほど中国に有利なので「中国万歳」という意味を込めて)。




実のところ、トランプの対中貿易戦争は、軍産のためにならない。



軍産の目標は、敵視策による米国覇権の維持拡大だが、すでに書いたように、トランプの関税は、中国を対米自立・アジアの覇権国化に押しやるものであり、長く続けるほど、米国の覇権を崩してしまう。


軍産は間抜けだが、彼らの間抜けさは以前からのものだ。


イラク戦争など、911後の中東強制民主化策も、軍産の強い支持を受け、マスコミの歪曲報道を伴いつつ続いたが、その結果、米国は中東覇権を失い、

世界的な信用失墜(覇権の低下)を招いている。


軍産は、ネオコンなど隠れ多極主義者に入り込まれ、間抜けな結果を生む策に次々と加担させられている。



トランプの対中貿易戦争は、金融面でも米国の覇権を破壊していく。



中国が世界の製造業の下請けだった従来は、中国が米国(など世界)に輸出したドル建ての代金で米国債(など米金融商品)を買って保有し、


貿易の赤字分の資金が米国に還流し、米国の政府や金融界がどんどん借金を増やし(債券を発行し)ても金利が低く維持され破綻しない構図を維持していた。


中国は日本と並び、世界最多額の米国債を保有してきた。



だが今後、中国が米国への輸出を減らすと、それに伴って中国の米国債保有も減る(日本も、トランプに貿易戦争を吹っかけられ、米国債購入を減らしている)。



米国債の約半分は、米国外で買われている。


中国や日本が米国債(など米金融商品)を買わなくなると、米国は長期金利が上昇し、財政破綻や金融危機を引き起こす。



これまでの米中関係は「中国は製造業、米国は金融業で儲ける」構図だった。


米国の覇権は90年代以来、金融によって支えられてきた(軍事は派手なだけ)。


中国が米国の下請けをやめて自立することは、米国の金融覇権の崩壊につながる。


すでに、米中貿易戦争の激化とともに、長期金利の基準値である10年もの米国債の利回りが、重要な水準である3%を超えて上昇している。

これは危険なしるしだ。



トランプは世界との貿易に懲罰関税をかけるだけでなく、米国が敵視する諸国・諸勢力がドルを使った国際決済を行うことを禁じる経済制裁を発動している。



すでに書いたように米政府は最近、中国がロシアから兵器を買っていることを理由に、中国政府の軍事部門にドル決済を禁じる制裁を発動した。



トランプは、中国がイランから石油などを買い続けていることも、ドル決済を禁じる制裁の対象にしようとしている。


中国は、トランプから制裁されるほど、ドルでなく人民元での決済を拡大し、米国に制裁されそうな他の諸国にも、人民元での決済を勧めている。



同様に、欧州のEUも、トランプのイラン制裁を不当行為とみなし、欧州企業がドルでなくユーロでイランや中国やロシアと取引できる決済システムを急いで構築している。



トランプが懲罰関税と経済制裁をやるほど、ドルが世界的に使われなくなり、貿易黒字の国がドル建て債券を買う傾向も減る。


まだ今のところ、中央銀行群のQE資金があり、トランプによる金融バブル扇動策も奏効しているため、米国の金融相場は高止まりを続けている。


だが、このバブル膨張策の効果がいずれ減ると、中国やEUやロシアがトランプの制裁戦略を嫌って非ドル的な国際決済網を構築している効果の方が大きくなり、米国の金融財政の崩壊(債券や株の大幅下落)が起きる。



トランプが懲罰関税と経済制裁は、世界の経済システムを、既存の米国覇権体制と、中国やEUやロシアなどが作る非ドル・非米型の多極型体制の2つに分割する流れを招いている。


米国側は金融(バブル)主導であり、中国側は製造業(実体経済)主導だ。


欧州は、米国から離れ、中国に近づいている。欧州の対米自立が加速している



トランプの目標は対米従属諸国の振り落とし(覇権放棄)であり、日本が擦り寄ってもトランプは日本を邪険に扱うことをやめないだろう。



カナダも「NAFTAはメキシコとだけで良い」とトランプに言われるなど、ひどい目に遭い続けている。




日本の軍産である外務省と傀儡勢力は、米中経済冷戦の勃発に喜んでいるようだが、それはぬか喜びに終わる。


軍産は、米国でも日本でも、間抜けに早合点させられる方向にねじ曲げられている。


軍産と対照的に、安倍首相は10月に訪中する予定を保持している。


長期的に、米国の覇権が衰退し、中国がアジアの地域覇権国になっていく以上、安倍は、一方で短期策としてトランプに擦り寄りつつ、他方で長期策として中国に擦り寄っていかざるを得ない。



http://tanakanews.com/180928china.htm




☆ 中国やロシアにすり寄るのなら


必ず 歴史修正を告白せざるおえないことになると 私は 思います。


そこからと 思います


日本人が 気がつくのは。


実際は 日本を殺すための 明治権力が 日本と言いながら 支配していたという維新の権力の 正体を はっきりと知るのは。



そこまでいかなければ 嘘と思います。

















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プーチン  トランプ 画像

2018-09-29 17:01:30 | 地球の秘密 ミーム 画像




















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岸信介  「あれは侵略戦争だった」

2018-09-29 16:47:44 | 罪と罰  戦争  テロ  災害


〇 岸信介



「 あれは 侵略戦争だった 」 肉声



https://twitter.com/Kiyoshi_IWATA/status/977083071282405376





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ニコライ二世一家の写真

2018-09-28 15:06:26 | 感じるロシア



9.28 ニコライ2世皇帝一家の日常を捉えた新たなユニークな写真








































狩りの最中に昼食をとる皇帝ニコライ2世














サンクトペテルブルク















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西側の軍船が地中海に集まっている

2018-09-28 13:20:26 | 露中vs戦争や  中国  アジア


シリア侵略に失敗した西側の軍隊が 軍船を地中海に集めている



 アメリカ主導軍が艦船を地中海へ集めている。


ロシアの電子情報支援機IL20が撃墜される直前にミサイルを発射していたフランス海軍のフリゲート艦オーベルニュのほか、


第2常設北大西洋条約機構海洋グループ(オランダ軍の駆逐艦デ・ロイテル、ギリシャ軍のフリゲート艦エリ、カナダ軍のフリゲート艦ビル・ド・ケベック、アメリカ軍の4駆逐艦カミー、ロス、ウィンストン・S・チャーチル、バルケリー)、


アメリカ第6艦隊の揚陸指揮艦マウント・ホイットニーと3隻以上の原子力潜水艦、

空母ハリー・S・トルーマンを中心とし、巡洋艦ノルマンディーを含む艦船、ドイツ軍のフリゲート艦アウクスブルクなどがこの海域へ現れたと伝えられている。


ロシア軍はIL20が撃墜された後にシリア沖で軍事演習を実施した模様だ。




 アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールなどがジハード傭兵を使って2011年3月に始めたシリア侵略は失敗に終わった。


2015年9月にロシア軍がシリア政府の要請で介入、その傭兵軍を敗走させたからだ。



 ユーフラテスの北側でアメリカ軍はクルド勢力を抱き込み、イギリス軍やフランス軍と20カ所以上で軍事基地を建設して居座る姿勢を見せているが、


南側ではトルコと接するイドリブをアメリカの影響下にあるアル・カイダ系のタハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)が支配、


アル・タンフはアメリカが不法占領し、同国とイギリスの特殊部隊が反シリア政府軍を訓練してきた。


アメリカ軍はそのアル・タンフで今月(2018年9月)上旬に軍事演習を実施している。



 イドリブではシリア政府軍とロシア軍が奪還する作戦を始める姿勢を見せ、

対抗してアメリカ、イギリス、フランスは直接的な軍事介入を行うと脅していた。


米英仏の3カ国は軍事介入を正当化するために化学兵器を使った偽旗作戦を実施する準備を進めているとロシア軍は警告していた。




 化学兵器の使用をアメリカ政府が言い始めたのは2018年8月。


当時のアメリカ大統領はバラク・オバマだが、この大統領は生物化学兵器の使用をシリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインだとした。


それ以来、化学兵器は侵略の口実として使われてきたが、いずれも後にアメリカの主張はだと言うことが判明している。



 イドリブでの制圧作戦をシリア政府軍とロシア軍が本格化させた場合、アメリカ主導軍と軍事衝突に発展する可能性もあったのだが、

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とロシアのウラジミル・プーチン大統領は政府軍とジハード傭兵軍との間に15から20キロメートルの幅で非武装地域を設置することで合意している。


IL20が撃墜されたのはその数時間後だ。


その後、イドリブを攻撃するために終結していたシリア政府軍はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に対する掃討作戦を実行するために南部へ移動したと言われている。



 ロシアとトルコの合意によってアメリカなどが計画した化学兵器を口実とした軍事侵攻は難しくなった。



IL20をフランス軍が撃墜したとなればNATO軍とロシア軍の衝突という事態もありえたが、

シリア軍のS200がイスラエル軍機を間違って撃ち落としたとロシア国防省は説明、シリア軍へS300を2週間以内に引き渡し、


シリアの防空部隊司令部に自動化されたコントロール・システムを装備させ、


航空機の衛星ナビゲーション、搭載されたレーダー、通信システムをECM(電子対抗手段)でジャミングすると宣言した。


ロシア軍は事実上、シリア上空を飛行禁止にしたと考えられている。



 シリア侵略のためにオバマ政権が立てた最初の作戦は破綻した。


ドナルド・トランプ政権はシリアから手を引く姿勢も見せたのだが、イスラエルやサウジアラビアはアメリカ政府に軍事的なエスカレーションを要求、


おそらくイギリスやフランスもアメリカ軍にさらなる軍事力の行使を求めただろう。そして、アメリカ主導軍は艦船を地中海へ集めているわけだ。



 イランの石油輸出を止めるというアメリカ政府の目論見も失敗した可能性が高く、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスといった国々の圧力で新たな戦争が勃発しても不思議ではない。




https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809280000/




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国境で緊急発進   Suー30 発射動画ミサイル発射動画を公開

2018-09-28 13:19:49 | 露中vs戦争や  中国  アジア






9.28 ロシア軍機が国境で緊急発進 今週13度


ロシア国防省機関紙「赤い星」は28日、国境付近での偵察活動を阻止するため、ロシア軍機が今週に13度にわたり発進したと伝えた。


報道によると、ロシア国境付近で航空機30機は偵察活動を行っていた。領空侵犯を阻止したという。





9.28 ロシア国防省 Su-30のミサイル発射の瞬間を公開【動画】


ロシア国防省によれば、Su-30機はおよそ40発の空対地ミサイルを発射し、20発あまりの航空空爆を投下した。










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