元ソ連外交官が語る「ロシア－ユダヤ闘争史」 その5～「スターリンとジューコフ元帥の反乱」
岸良造 （ 65 香川 技術者 ）
1993年に元ソ連外交官が語った「ロシアーユダヤ闘争史」その5
■■ユダヤから離れて暗殺されたスターリン
スターリンはユダヤ人のやり方に反発するようになった。
スターリンの妻はカガノビッチの妹であり、その前のスターリンの２番目の妻も同じくユダヤ人だった。それにもかかわらず、スターリンはユダヤ人に対抗していった。
戦争の勝利で自らのイメージが上がったこともあり、ユダヤの横暴なやり方に我慢できなくなって、反ユダヤの態度をとりはじめたのであった。
１９４９年から亡くなる１９５３年までの間、スターリンは実際にそうした行動をとり続けていった。
スターリンの身辺には常にベリヤがいた。
ベリヤは国家保安省のリーダーであり、スターリンと同じくグルジア人だったが、ユダヤとのハーフであった。
ベリヤは終始スターリンの見張りを怠らず、スターリンの行動をすべてカガノビッチに報告していた。
そのため、スターリンはベリヤに隠れて密かに反ユダヤの陰謀を画策していった。
１９５２年、「医者事件」が起こった。
「医者事件」とは、１９４８年、ユダヤ人の医者たちが多くのロシア人の新生児、それも男児を毒殺した事件である。
そのときに殺された男児の数はかなりの数に上った。
とくに大都会のレニングラード、モスクワ、キエフなどで多くの男児が殺された。
なぜユダヤ人たちはこのような暴挙をやるのか、このまま多くの男児が殺されるならば、いったいどのようなことになるのか──。
スターリンは１９５２年、この事件に関係した医者をすべて逮捕し、ユダヤ人自身がつくった収容所に送って、その半数を殺したのであった。
スターリンはさらに大きな反ユダヤのプランをもっていた。
シベリアの極東地方にビロビジャンというユダヤ人の自治州があったが、彼は大都会からすべてのユダヤ人を集めて、シベリアのビロビジャンに送ろうとしたのである。
が、それが実行に移される前に、彼はベリヤによって暗殺された。１９５３年３月のことであった。
■■ソ連の全権を握ったカガノビッチ
ユダヤ人は強大な力をもっている。
彼らは世界的な規模で力をもっており、ユダヤ民族が不利な状態になったときには一致して攻撃に出ることができる。
スターリンは強力な独裁者といわれたが、その実は彼らに操られたロボットであり、自ら独裁者ぶりを発揮したとたんにユダヤによって暗殺されたのである。
スターリンが亡くなって後、ベリヤはカガノビッチの真の右腕になった。
この２人はスターリンが暗殺されてから１３０日間、実質的にロシアを支配していた。
この間、彼らは何をやろうとしていたのだろうか。それは、ソ連の分裂への策謀であった。
ベリヤが逮捕されて後に、こうした計画のあったことが発覚している。
今から４０年前の１９５３年、カガノビッチは当時のソ連の全権を掌握した。
このとき、ロシアは本当のユダヤ国家になってしまったのである。
ロシアのユダヤ人とアメリカのユダヤ人たちはこうした事態を大いに喜んだ。
なぜならば、ロシアのユダヤ人もアメリカのユダヤ人も、いずれもアシュケナジー・ユダヤ人という同胞であり、すっきりと手を組むことができるからだった。
ユダヤ人たちはソ連とアメリカという２つのユダヤ国家が力を合わせれば、全世界を支配できると考えた。当時の誰がこのような陰謀を阻止できただろうか。
■■ユダヤ権力を壊滅させたジューコフ元帥
しかし奇跡が起こった。
第二次世界大戦におけるファシズムとの戦争で勝利をもたらしたジューコフ元帥が、１９５３年にユダヤとの戦いでも勝利を収めたのである。
１９５３年６月２６日、モスクワ郊外でジューコフ元帥は陸上演習を行っていた。
この演習の途中で、ジューコフ元帥は突然、自ら戦車部隊二個師団を率いてモスクワ市内に入り、国家保安省本部に向かって進撃を始めたのである。
国家保安省はこの動きをまったく感知していなかった。そのため、ジューコフはあっという間に国家保安省本部の占拠に成功することができたのであった。
ジューコフ元帥はまずベリヤを逮捕した。
そしてその次にカガノビッチらを逮捕した。これはまったく異例の事態であった。
ロシア人の民族性からすると、こうした過激な反発行動に出ることはあり得ないことであった。
しかしジューコフは、誰にも相談せずに、自らの判断で直ちに戦車部隊二個師団を動かし、モスクワに入って国家保安省本部を乗っ取ったのである。
そのときからロシアは新政府となり、ユダヤ人は国家保安省や軍隊の司令部を含めて、あらゆる組織から追放された。
少なくとも１９６０年まで、ほとんどの政府機関からユダヤ人が一掃されたのである。
ようやく、ロシアをロシア人が指導するところとなった。
一時的にではあったものの、明らかにロシア人の勝利であった。
このとき１９５３年から、１９８５年にゴルバチョフが書記長となり、翌年にペレストロイカ（改革）が始まるまでの間、ロシア国内にハザール国家は存在することがなかったのである。
ユダヤ人たちはそのままロシアに住んではいたが、もはやユダヤ人たちが「国家内国家」をつくるようなことはなかった。
ブレジネフの時代はロシア人にとって歴史上非常に安定した時代であったといえる。
ユダヤ人たちはこの時代を「停滞」時代という。革命が起きていなかったので、彼らにとっては「停滞」と呼ぶにふさわしい時代なのである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=332993
☆ もしロシアに帝政が続いており 皇帝がユダヤの傀儡であったなら 国民は 目覚めることはあっただろうかと 考える。
ロイヤルへの 教祖のような執着は 簡単に 国民を 奴隷にする材料になると感じる。
日本は １５０年間ソ連なのだと 過去のこととして話す日は あるのだろうか？
コントラの麻薬密輸を暴くなど 権力の暗部を暴いてきたジャーナリスト ロバートパリーが死亡
アメリカのジャーナリスト、ロバート・パリーが1月27日、脳卒中で死亡した。享年68歳。
非常に優秀なうえ気骨のある人物で、亡くなるまで権力者に対する批判的な姿勢を崩さなかった。
強者にさからえば、その代償として社会的な地位や裕福な生活は諦めなければならない。
強者におもねれば地位も裕福な生活も手に入れられるかもしれないが、魂を引き渡すことになる。パリーは前者の道を選んだひとりだ。
個人的な話で恐縮だが、私がパリーを知ったのは1985年のことである。
ロッキード事件が明るみに出てからアメリカの情報機関について調べていたのだが、その過程でイラン・コントラ事件に興味を持ち、コントラがコカインの密輸で資金を稼いでいるという話を知った。その話を始めて明らかにしたのがAPの記者だったパリーと同僚のブライアン・バーガーだ。
コントラとはニカラグアの革命政権を倒すためにCIAが編成したゲリラ組織で、独裁体制下で国家警備隊の元メンバーが中心。
そのコントラの教官だったジャック・テレルが彼らの情報源だった。「人を豚のように殺す」コントラに愛想を尽かし、告発することにしたのだ。
アメリカ議会ではニカラグア政府の転覆や不安定化を目的とした資金援助を禁止する「ボランド修正条項」が1982年12月に可決され、CIAは動きづらくなった。そこで穴を埋めるためにCMAという準軍事団体が利用されたのだが、テレルはそこに所属していた。
1984年にジョージ・H・W・ブッシュ副大統領を中心とするグループがニカラグアのサンディニスタ政権がコカイン取引を行っているとする宣伝を開始、DEA（麻薬捜査局）のおとり捜査に協力していたバリー・シールを使ってサンディニスタを罠にかけようとするが失敗、仕方なく話をでっち上げている。
パリーたちの記事はこうしたプロパガンダを揺るがすものだった。
パリーとバーガーのスクープをAP本社の編集幹部は封印しようとするが、スペイン語版が「間違い」で配信されてしまい、人々の知るところになった。
1985年12月のことだ。1987年にパリーはAPからニューズウィークへ移り、90年まで在籍、コンソーシャムニューズを始めたのは1995年のことである。
アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスは19世紀に麻薬取引を戦略に使っている。
清（中国）にアヘンを密輸、それを取り締まろうとする清と戦争になったことは有名。1840年から42年にかけてのアヘン戦争や56年から60年にかけてのアロー戦争だ。
この戦争で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン。
この会社は1859年にふたりの人物を日本へ派遣した。ひとりは長崎に来たトーマス・グラバー、もうひとりは横浜にオフィスを開いたウィリアム・ケズウィックだ。
その後、グラバーは日本に滞在、内戦が続くことを見越して武器を大量に購入するが、予想外に早く終わったことから破産、三菱に助けられている。
ケズウィックは1862年に香港へ戻り、86年にはロンドンで会社の幹部になっている。
彼の父親もジャーディン・マセソン商会の人間で、母方の祖母は同商会の共同創立者であるウィリアム・ジャーディンの姉にあたり、ケズウィック家は香港上海銀行と深くつながる。
この銀行は麻薬取引の資金を扱っていたが、そうしたことからウィリアム・ケズウィックは青幇の杜月笙と親しくしていた。その縁で蒋介石とも関係がある。
蒋介石と緊密な関係にあったクレア・シェンノートは1941年8月から第1米国義勇兵グループ（AVG／フライング・タイガース）を訓練、このグループは日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した後、41年12月20日から戦闘に参加している。
第2次世界大戦後の1946年にシェンノートは中国で空輸会社のCATを設立、50年8月にCIAはこの会社の資産のうち40パーセントを買い取る。
CATの設立に協力したCIAエージェントのポール・ヘリウェルは1948年にシー・サプライを創設、51年には沖縄からバンコックまで物資を運ぶPAPER作戦を始めた。
その輸送を担当したのがCATだ。この作戦の背後には破壊工作（テロ）機関のOPCが存在、この機関が中心になり、1952年にCIAの計画局が作られた。
ヘリウェルとシェンノートには後ろ盾になるふたりの弁護士がいた。
そのふたりが法律顧問を務めていたC・V・スターという保険会社は戦時情報機関のOSSと緊密な関係にあったと言われている。同社は後のAIGグループだ。（Peter Dale Scott, “American War Machine”, Rowman & Littlefield, 2010）
このCIA人脈はベトナム戦争の際、東南アジアの山岳地帯、いわゆる黄金の三角地帯でケシを栽培、ヘロインを製造して売りさばいていた。
1970年代の終盤にアフガニスタンで秘密工作が始まるとケシの生産地はパキスタンからアフガニスタンにかけての山岳地帯へ移動、そこは今でも非合法麻薬の主要産地である。
ベトナム戦争時代、CIAの手先としてヘロインを売りさばいたのはアメリカの犯罪組織の大物、メイヤー・ランスキー、サント・トラフィカンテ・ジュニア、サム・ジアンカーナなど。
そうした犯罪組織とCIAの仲介役を務めていたとされているのがリチャード・アーミテージの極東トレーディング社だ。
アメリカはニカラグアなどラテン・アメリカでも秘密工作を実行、ここではコカインが生産され、アメリカへ流れ込んでいる。
1985年にパリーとバーガーがコントラの麻薬密輸の記事が出たわけだが、それに注目した議員がいる。
上院外交委員会の「テロリズム・麻薬・国際的工作小委員会」で委員長を務めていたジョン・F・ケリーだ。
1986年4月から調査を開始、89年12月にはコントラがコカイン取引を行っているとする内容の報告書を出している。
その後、サンノゼ・マーキュリー紙の記者だったゲイリー・ウェッブの記事を受けて実施されたCIAの内部調査でもコントラが麻薬取引に手を出していたことを認めている。
なお、ウェッブは麻薬に関する記事が原因でニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ロサンゼルス・タイムズ紙を含む有力メディアから総攻撃を受けて退社を余儀なくされ、自殺に追い込まれている。
パリーが明らかにした事実の中には1980年の大統領選挙における不正行為も含まれている。
1979年11月4日にイランの首都テヘランで「ホメイニ師の路線に従うモスレム学生団」なるグループがアメリカ大使館を占拠、大使館員など52名を人質にとったが、この人質がいつ解放されるかが選挙で大きな焦点になった。
そこで、共和党のロナルド・レーガン陣営とジョージ・H・W・ブッシュ陣営はイランやイスラエルの代表と秘密会談を何度か開き、人質の解放を遅らせることで合意する。
この事実を暴き出したのがパリーだ。
人質が解放されたのはレーガンの大統領就任式が行われた1981年1月20のこと。この時の合意に基づき、イランへ武器が密輸された。
パリーは権力者にとって「嫌な」ジャーナリストだったことは間違いない。詳しく紹介できないが、それだけ功績を残してきたということでもある。
まだ活躍して欲しいジャーナリストだった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801300000/
◎ 環境省ウエブサイト【各地域ごとの毒ガス弾等に関する状況】だってさ
http://www.env.go.jp/chemi/report/h15-02/4-5_kobetsu.html
全国47都道府県内各所に、自国の製造した毒ガス弾(化学兵器)が眠っているなんて、ヘンだよ、この国
中国で731部隊が生物兵器の人体実験したなら、日本では化学兵器で何やってたんだよーーーっ
https://twitter.com/honest_kuroki/status/958072180453007360
◎ @gendai_biz
飛行機工場は飛行場に併設していますが、小倉の曽根飛行場にも小倉の他所にも飛行機工場は無かったということ。
小倉は、広島の大久野島毒ガス工場で製造した毒ガスを砲弾や爆弾に充填して満州731部隊に送る作業をしていた東京第二陸軍造兵廠曽根毒ガス工場が有名
https://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/sonota_singi/gas/12/mat05-04_r35_kkkokura.pdf
https://twitter.com/honest_kuroki/status/957941307036463104
1.30 米財務省、「クレムリン・リスト」にロシア指導部全員、ほぼ全大企業の幹部名連ねる
リストに氏名が列記されたのは政治家１１４名、実業家９６名。
「クレムリン・リスト」に列記された氏名は現段階では制裁対象者ではないものの、後に制裁が科される危険性はある。列記された人物のうち数名は、すでに米国の制裁措置を受けている。
米財務省のプレスリリースによれば、リストにはロシア政府のメンバーおよび「ロシアの主要な機関」のトップの名が記載されている。
この他にもリストには、露下院（国家会議）および上院（連邦会議）の指導部、露安全保障会議のメンバー、国家企業の指導者を含む「その他の政治リーダーら」が入っている。
リストに名前が挙げられたのは、大統領府のアントン・ヴァイノ長官、アレクセイ・グロモフおよびセルゲイ・キリエンコ両第１副長官、ドミトリー・ペスコフ大統領公式報道官、大統領府長官書記局のウラジスラフ・キタエフ局長。
またドミトリー・メドヴェージェフ首相、イーゴリ・シュヴァロフ副首相、セルゲイ・プリホドコ副首相、アレクサンドル・ホロポニン副首相、ヴィターリー・ムトコ副首相、アルカーディー・ドヴォルコヴィチ副首相、オリガ・ゴロデェツ副首相、ドミトリー・コザク副首相、ドミトリー・ロゴジン副首相、セルゲイ・ラヴロフ外務大臣をはじめとする複数の大臣も名前が挙げられている。
実業界では、ロシア最大の規模を誇る銀行、ズベルバンクのゲルマン・グレフ頭取、石油大手のロスネフチ社のイーゴリ・セチン会長、ガス大手のガスプロム社のアレクセイ・ミレル会長、
石油大手のルクオイルのヴァギト・アリクペロフ社長、ロシアの検索エンジンのヤンデックス社のアルカージー・ヴォロシュ社長、コンピューターセキュリティー開発企業のカスペルスキーの創始者のエヴゲーニー・カスペルスキー社長をはじめとするロシアの大企業のトップもリストに名前が入っている。
1.30 米下院議員、政権による対露制裁導入拒否に憤り
米下院のエリオット・エンガル議員（民主党）は、トランプ政権が２９日に新たな対ロシア制裁を承認しなかったことに対し憤りを表明する声明を発表した。
声明は下院外交委員会のウェブサイトに掲載されている。
エンガル氏は、この政権が自国を守るまでこれ以上待つつもりはないとも述べ、この状況において議会がさらなる行動を起こす時が来たとしている。
米国務省は２９日、対ロシア制裁の有効性に関する機密報告を議会に送った。
報告書は、兵器供給に向けた輸出契約が締結されなかったことによるロシア政府の損失は数十億ドルに上ると主張している。
1.30 米偵察機へ緊急発進の露スホイ 米国務省が「危険な行為、やめよ」
米国務省は、黒海上空を飛行していた米偵察機にロシアの戦闘機が緊急発進を行ったことに対して深い憂慮を表し、衝突の危険を避けるためにこうした行動を止めるようロシアに呼び掛けた。
これより前にロシア国防省は黒海の中立水域の上空を飛行中の米空軍の電子通信偵察機ЕР-3Е アリエス IIに対してロシアのSu-27が緊急発進を行ったことを明らかにしていた。
スホイ機のパイロットは米航空機を確認したと報告し、安全措置を万全に順守しながら随伴飛行を行い、ロシア領空の侵犯を許さなかった。
米国務省のナウアート報道官は
「在ヨーロッパ米空軍司令部は、ロシアのSu－２７機が国際空域において米Ep-3機に安全を欠く接近を行った。
ロシア人パイロットは５フィート（１．５メートル）に距離まで接近し、Ep-3機の回廊の前を直接通過した」と語っている。
ナウアート報道官は、米国は国際法の規則に準じて行動していたのに対し、ロシア側はこの場合、１９７２年からの海上事故防止協定（INCSEA）の国際規則を著しく侵害したと主張している。
1.26 トランプ氏車列の車、警官に接触 ダボス
「世界経済フォーラム」が開かれているスイス東部のダボスで、トランプ米大統領を乗せた車列の車が警察官１人に接触した。
その様子を収めた動画を地元紙「Blick」が公開した。
接触は「インターコンチネンタル」ホテル付近で起こった。
道路をトランプ氏の車列が進んでいることを警察官は知らなかったとされている。
警察官は車列を率いていた白のＢＭＷを停止させようと試みたが、ＢＭＷは停止する代わりに加速し、この警察官に接触した。
警察官は両足を踏ん張って立ち続け、そのあと道路から飛び退いた。
トランプ氏は２５日の朝、スイスに到着。２６日には世界経済フォーラムに出席する予定。
自分たちが中東を支配するための拠点であるトルコを刺激したくない米国に トルコが反発か
アメリカとクルドとの関係が微妙になってきた。
1月20日からトルコ軍がアフリンのクルド勢力に対して「オリーブの枝作戦」を開始したが、トルコとの関係をこれ以上悪化させたくないアメリカの動きは鈍く、クルド側は裏切られたと感じはじめているようだ。
シリア政府はトルコの軍事侵攻を批判しているが、シリア北部に居座っているアメリカ軍も侵略者にほかならず、やはりすみやかに撤退することを求めている。
トルコはNATO加盟国であり、アメリカの中東支配にとって重要な拠点。
シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力がサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団などで編成された傭兵部隊を使ったシリア侵略を本格化させた2011年3月当時から、トルコにあるインシルリク空軍基地は重要や拠点だ。
アメリカがクルドと連携した最大の理由は、言うまでもなく、送り込んだ傭兵部隊、いわゆるアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）がシリア政府の要請で2015年9月30日に軍事介入したロシア軍によって壊滅に近い状態になったからだ。
アメリカの軍や情報機関はそうした戦闘員の一部をヘリコプターなどで救出し、一部はアフガニスタンへ、一部はクルドを中心に編成されている武装集団へ参加させている。
どのようなタグが付けられているにせよ、今の状態で傭兵部隊が真の意味で壊滅することはありえない。
シリアなどを侵略している戦闘員は傭兵にすぎず、そうした戦闘員を雇い、命令している本体が健在だからだ。言うまでもなく、その本体はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟。
アメリカもクルドと組めばトルコ政府が怒ることを見通していただろうが、その前にアメリカの描いていたシリア侵略プランはロシア軍の介入で完全に狂っていた。
2016年6月下旬にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は15年11月24日のロシア軍機撃墜を謝罪し、16年7月13日にトルコ首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。
トルコで武装蜂起があったのはその2日後のことだ。このクーデター計画を失敗に終わらせた一因はロシアからの情報提供にあったと言われている。
このクーデター未遂に関し、エルドアン政権はその首謀者をアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンだとしている。
蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたとも主張、これ以降、トルコとアメリカとの関係は悪化する。
ロシアへ接近していたことだけでなく、侵略軍の主力をクルドへ切り替えるためにもエルドアン政権を倒す必要があったのだろうが、これは裏目に出た。
エルドアンだけでなく、
例えばリビアのムアンマル・アル・カダフィやイラクのサダム・フセインは、少なくとも一時期、アメリカと緊密な関係にあった。
シリアのアサド政権もアメリカに敵対しようとはしていない。
それでも従属度が足りないと判断されれば破壊と殺戮の対象になる。
エルドアンもそうした現実を認識、ほかの国々の支配者も同じように感じただろう。
ウクライナでネオコンがネオ・ナチを使ってクーデターを実行したあたりから中国もアメリカが信頼できないことを認識してロシアとの関係を強めている。
韓国もアメリカを信頼しているようには見えない。
ひたすらアメリカに従属しようとしている日本の支配層は異様だ。
アメリカに従属していれば自分たちの理不尽な言動も許され、日本が破壊されても自分たちだけは地位と富を保証されていると考えているのだろう
か？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801290000/
1.29 露不明漁船、空からの捜索再開 日本海
日本海で行方不明になっているロシア漁船「ボストーク」を捜索するため、「ベリエフ２００」飛行艇２機が飛び立ったと、非常事態省の沿海地方支部が明らかにした。
ただ１機は何も発見できないまま帰還した。
漁船「ボストーク」は２５日朝、ロシア極東の日本海沿岸との通信を絶ち、事故を知らせるラジオブイが同船上で作動した。
極東運輸検察庁と船主が持つ情報によると、船には２０人が乗っている。２７日には筏２隻が発見されたが、人は乗っていなかった。
捜索活動には、救難用タグボートと中型トロール漁船もそれぞれ１隻ずつ参加している。
捜索範囲は２万９６００平方キロを超える広さの海域に及んでいるが、雪と風により捜索は難航。
昨晩は複数の船舶による捜索が続けられていた。
加計 の正体
加計勉が小倉の戦闘機工場に生徒と共に配属された経歴は嘘
小倉に戦闘機工場は無い 小倉陸軍造兵廠
https://kotobank.jp/word/%E5%B0%8F%E5%80%89%E9%99%B8%E8%BB%8D%E9%80%A0%E5%85%B5%E5%BB%A0-883669
東京第二陸軍造兵廠の管轄で731部隊用の毒ガス弾も製造
東京第二陸軍造兵廠は毒ガス製造に関わる学生3700人を死なせた
生物兵器特許を更新する学園か
https://pbs.twimg.com/media/DUYMdhSU8AAFD_-.jpg
https://twitter.com/honest_kuroki/status/956466234408620032
◎ スパコン 助成金詐欺 齊藤元章 は経歴詐称の可能性大
その根拠は、2003 Computerworld Honors Programのファイナリストの一覧
https://www.computerworld.com/article/2570205/finalists.html#tk.drr_mlt
この一覧の医療部門に彼の名は無い。ウエブでこの医療部門のファイナリストの団体を検索しても、彼の名は出てこない。
https://twitter.com/honest_kuroki/status/957576439510876160
◎ 齊藤元章 著『エクサスケールの衝撃』2014年の著者紹介に
「2003年には«中略»日本人初の、Computer World Honors（米国コンピューター業界栄誉賞）を医療部門で受賞。」と記されていますね。
彼が設立したテラリコン社の沿革にも。
でも、テラリコン社も齊藤元章も受賞していない。
https://pbs.twimg.com/media/DUo_etrU0AE6gPw.jpg
https://twitter.com/honest_kuroki/status/957648116177453056
◎ 明治以降、天皇に成りすましている者達がみな大詐欺師ですので、同じ穴のムジナということですね。
天皇の大詐欺とそれを幇助している日本政府の大詐欺を知っているお仲間のご子息は、自分も詐欺しても大丈夫と思ってしまうのでしょうと思います。
齊藤元章 は氷山の一角に過ぎないのでしょう。
https://twitter.com/honest_kuroki/status/957653913343180801
1.29 作曲家ランディ・ニューマン氏の「プーチン」がグラミー賞を受賞
米ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで第60回グラミー賞授賞式が開催され、
米国の作曲家ランディ・ニューマン氏の「プーチン（Putin）」が、最優秀ヴォーカル入りインストゥルメンタル編曲賞を受賞した。グラミー賞の公式ツイッターで発表された。
「プーチン（Putin）」では、プーチン氏は「自分の祖国を愛している」、
彼は「思考の力で原子炉を稼働させる」ことができ、
「シャツを脱ぐ」と「女性の気を狂わせる」などと歌われている。
なお最優秀ヴォーカル入りインストゥルメンタル編曲賞には「プーチン」のほか、
映画『ラ・ラ・ラランド』からジャスティン・ハーヴィッツ氏アレンジのサウンドトラック「Another Day Of Sun」、
ホルヘ・カランドレリ氏の「Every Time We Say Goodbye」、シェリー・バーグ氏の「I Loves You Porgy」がノミネートされた。
ニューマン氏は、アニメ映画『トイ・ストーリー』、『モンスターズ・インク』、『バグズ・ライフ』のサウンドトラックなどで知られている。
1.29 露日、新たな協力メカニズムを始動し、ビザ廃止に向けた作業へ
ロシアと日本は、両国関係を新たなレベルへ引き上げる手助けをする地域間協力の新メカニズムとなる知事会議を設立する。
ロシア上院（連邦会議）のコンスタンチン・コサチョフ国際問題委員長が、記者団に明らかにした。
知事会議とは？
コサチョフ氏によると、日本との協力により積極的な関心を持つロシアの１２の構成主体に対し、知事会の作業への参加を呼びかける招待状がすでに送られた。
知事会の準備作業の組織は今年５月にも完了する予定。
なおコサチョフ氏は「知事会議の作業開始を安倍首相のモスクワ訪問に合わせることはしない。
我々は新たな形での同メカニズムの始動が正しいと考えたに過ぎない。そしてすべての前提条件は、そのためにある」と指摘した。
露日間のビザが廃止されるのはいつ？
ロシア上院議員団の訪日中に、コサチョフ氏と日本の世耕弘成ロシア経済分野協力担当兼経済産業相が、露日間のビザ廃止の可能性について議論した。
コサチョフ氏は記者団に
「私は個人的にロシアの議員として、もちろん日露間のビザの早急な廃止を支持している。
私はこれが一定の島々の共同経済開発案の実現などにおける前進を可能とする重要な要素になると考えている」と述べた。
現在、沿海地方、サハリン州、カムチャツカ地方で日本人向けのビザ緩和制度が導入されている。
２０１７年１月からは日本を訪れるロシア人向けのビザ発給要件が緩和された。
一方、完全なビザ廃止について述べるのは時期尚早だ。
コサチョフ氏は「この問題への関心は双方が表しているが、まだ具体的な行動は一切見られていない。繰り返すが、このテーマは私にとってより大きな動きを必要とするものである」と述べた。
またコサチョフ氏は、ロシアのラブロフ外相が上院での演説で、ロシアにとってビザの簡素化や廃止が焦眉のテーマである国の一つとして日本を挙げたことを指摘した。
1.29 ロシアスキー選手のユニフォーム発表 平昌五輪【写真】
ロシアのスキー選手は平昌五輪に、マルーン色のユニフォームで出場する。ロシアのクロスカントリースキー連盟が公式サイトで発表した。
ユニフォームはマルーンカラーで、「ＲＵＳ」ではなく「ＯＡＲ（ロシアからの五輪選手）」という文字が入れられる。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の禁止に従い、ユニフォームに国の象徴となるものはない。製造を手がけるのはアディダスである。
1.25 ハッカー集団が、欧州諸国の新たなアンチ・ドーピング規則違反を明らかにした
ハッカー集団ファンシーベアーズ（Fancy Bears）は、世界アンチ・ドーピング機構（ＷＡＤＡ）が禁止している薬物をノルウェー、スウェーデン、イタリア、オーストリアのスキーとそり競技の選手が使用している事実に関するデータを公開した。ＲＴが報じた。
今回ハッカーが入手した文書では、ノルウェーのスキー競技の男子及び女子選手の約７０％が、治療目的のために禁止薬物を例外的に使用することが認められていると述べられている。
またファンシーベアーズは、世界トップクラスのクロスカントリー選手マルティン・ヨンスル・スンビのドーピング違反に対する処分について、
検出された禁止物質の含有率が許容値の１０倍だったにもかかわらず、わずか２か月の資格停止だったことを物語る文書も入手した。
さらにファンシーベアーズは、スウェーデン代表スキーチームにも同様の状況が存在していると伝えた。
また、イタリアとオーストリアのそり競技の選手たちがドーピングコントロールを受けるのを拒否したものの、処罰を免れたことも明らかにした。