スパシーバ  プーチン

魅力あるプーチン
偽ユダヤによって捏造されたプーチン像と歴史をくずす

「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

領土問題は存在しない

2018-08-03 16:22:51 | 領土 国境



日本には朝鮮半島を侵略した過去がある。例えば豊臣秀吉。


明治維新から第2次世界大戦で敗北するまでの日本は東アジアを侵略、略奪を目論んだが、こうしたことは経済活動を破壊する行為。


徳川時代は周辺と友好的な関係を結んで経済的には栄えている。周辺国との関係を悪化させるのは愚策だ。



しかし、日本が中国やソ連/ロシアと友好的な関係を結ぶことはアメリカの支配層にとって好ましくない。


日本を拠点に侵略できなくなるだけでなく、日本と中国、さらにロシアが結びつけばアメリカにとって強力なライバルになってしまう。



東アジアでは領土問題が地域を不安定化する大きな要因になっているが、日本の領土は敗戦で明確に決められていた。


日本はポツダム宣言を受け入れて降伏したのだが、その宣言には次のように書かれている:




「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ



また、カイロ宣言には中国と日本との関係についての記述がある:



右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲,台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ



降伏した時点で日本の領土として確定していたのは本州、北海道、九州、四国だけだ。


日本が中国から奪った一切の地域は返還しなければならず、日本領となる小島は連合軍が定めることになっている。


日本がソ連/ロシア、中国、朝鮮/韓国と領土で揉めているのはアメリカの策略にほかならない。




本来存在しない領土問題で日本は周辺国と揉めているのだが、その原因を明治維新から敗戦までの期間に作り上げたことも事実。



本ブログでは何度も指摘しているように、明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施、琉球国は独立国として扱われている。


その独立国を1872年に廃して琉球藩を設置した。つまり琉球併合だ。形式上、琉球は日本領になった。



廃藩置県の3カ月後、1871年10月に琉球の一部、宮古島の漁民が難破して台湾へ漂着し、その際に何人かが殺されたと言われている。


その出来事を口実にして日本政府は清(中国)へ賠償や謝罪を要求、1874年には台湾へ派兵している。


1872年に来日した厦門のアメリカ領事、チャールズ・リ・ジェンダーは外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めた。



その1875年に日本政府は軍艦を江華島へ派遣する。そこは李氏朝鮮の首都を守る要衝で、明らかに挑発だった。


その結果、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。


条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。



そのリ・ジェンダーは1890年に離日、その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めている。


当時の朝鮮は興宣大院君(高宗の父)と閔妃が対立、1894年には甲午農民戦争(東学党の乱)が起こり、閔氏の体制が揺らいでいる。


こうした状況にリ・ジェンダーが深く関与していたことは間違いないだろう。



その内乱を見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、朝鮮政府の依頼で清も出兵したことから日清戦争につながる。


この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。




閔氏の支配体制が揺らぐ中、1895年10月に日本の三浦梧楼公使たちが閔妃を暗殺した。


日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を殺害したのだが、暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっている。




そして1904年2月、日本海軍の主力艦隊が旅順高のロシア艦隊を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。


明治維新以降、日本の支配層はイギリスの支援を受けていたが、ロシアはそのイギリスが制圧しようとしていた国だ。



この当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと考えていたのだが、実際の兵力は7万人。


そこで清との戦争に勝利した日本に目をつけ、1902年に日英同盟協定を結んだ。


ロシアとの戦費としてクーン・ローブのジェイコブ・シフは日本に対して約2億ドルを融資するが、その際にシフは日銀副総裁だった高橋是清は親しくなっている。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802040001/






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クリルへの経済活動に かってに法律を修正・日本のイエズス会

2018-07-20 14:09:39 | 領土 国境


7.20 露外務省が批判 クリル諸島の北方領土特借法は共同経済活動に障害


ロシア外務省広報課は、日本政府が南クリル諸島(日本の表現で「北方領土」)に関する法律に修正を加えたことは露日が進めている「共同経済活動」についての交渉に障害となるというコメントを発表した。


日本の国会は18日、1982年に成立した「北方領土問題解決促進特別措置法」に一連の修正を加えた。


ロシア外務省はこの修正について次のようなコメントを発表している。


「法案の承認では、共同経済活動は、南クリル諸島は『日本の固有の領土』であるいう不自然なテーゼにつきまとわれており、

事実上、一連の『北方領土の早期返還』措置になっている。


これには他でもない、対応する交渉の結果をあらかじめ決め、平和条約問題の調整に受け入れ不可能な案を押し付ける姿勢があると我々は判断している。」



「遺憾ながら、日本の議会のとったアプローチは共同経済活動交渉のこの先の進展に深刻な障害をもうけるものであると言わざるを得ない。」





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捏造された 領土「問題」

2018-02-17 15:39:20 | 領土 国境


◎ ポツダム宣言と 領土  本来は ロシア 韓国 尖閣の領土問題など存在しない


1946年1月に出された連合軍最高司令部訓令によって、連合国は日本に帰属する小さな島々を決めた。

その小島は

「対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」で、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹等を除く」とされている。


国後島と択捉島は千島列島の一部で、本来なら、日本は韓国やロシアとの間に領土問題が存在しない





◎ コーシキン氏:「日本政府は第2次世界大戦の領土上の総括を認め、ロシアがクリル諸島全島を合法的に所有することを認める声明を表さねばならない。

この声明は同時にこれら、または別の領土の『返還』要求を一切拒否するものでなければならない。


なぜならこれは第2次世界大戦の結果を書き換える試みに見えるからだ。



平和条約に締結し、それを両国の議会が批准して初めてロシア政府は共同宣言第9条の実現化についての交渉に踏み切ることができる。

この交渉が討議を必要とするのは以下の問題だ。



200海里の経済水域での漁業、諸島の大陸棚の資源産地の開発、諸島の軍事目的での使用。


この島を軍事目的で使用する問題は、米国が日米軍事同盟を維持し、日本を自国の軍事戦略に完全に組み込もうとしているがゆえに特別な意味を持つ。

クリル諸島域にロシアに対抗する米国の軍事基地を創設したり、戦略的に重要な南クリル海峡を米国がコントロールするような危険な事態をロシアは憂慮しないではいられないのだ。」





◎ この問題で日本政府は嘘をついている。

日本の敗戦後、戦勝国らの合意により千島列島南端の‘北方4島’を全て占めたロシア(当時 ソ連)が1956年の日-ソ共同声明の時に2島を返すことで日本政府と合意したが、

今になって日本政府は残りの2島も当初からロシア帰属の島々に含まれていなかったという側に言葉を変えたと和田教授は指摘する。

ここには冷戦時期に日本‐ロシアの接近を防ぐため4島一括返還を要求しろと日本政府を圧迫した米国が重要な役割を果たした。


http://japan.hani.co.kr/arti/culture/14351.html






◎ 「北方4島は千島で無い旨、サンフランシスコ会議で議決済」


そんな議決はどこにもありません。日本国を代表した吉田茂全権は、クナシリ・エトロフを「南千島」と呼んで、千島列島の一部であることを認めています。





「【それを除く】島々を千島列島と呼称しているのだねw」


日本政府がそのような主張を始めるのは、サンフランシスコ条約が結ばれてから何年もあとの話です。


千島樺太交換条約では、

「千島列島のうちロシア領である部分を日本に引き渡す」となっていたのですが、これを日本側が意図的に誤訳して、


「ロシア領である千島列島を日本に引き渡す」として、クナシリ・エトロフが千島列島でないかのように解釈しました。しかし、フランス語学者などから誤訳を指摘されて、日本政府はこの主張を維持できなくなりました。






でたらめをねつ造してはいけません。日ソ共同宣言では、クナシリ・エトロフについてはまったく触れられていません。

したがって、日本政府はクナシリ・エトロフがソ連領だと認めたことになります。

また、ハボマイ・シコタンについては、「日本国の利益を考慮し、平和条約締結後に日本に引き渡す」となっています。



日本政府が嘘をついているのは、米国の命令です。


1956年の日ソ会談で、ハボマイ・シコタンの引き渡しで平和条約を結ぶことでほぼ合意していたのですが、日ソの接近を警戒した米国が横やりをいれ、「ハボマイ・シコタンのみで妥結するなら沖縄を永遠に返さない」といって平和条約の締結を阻止したのです。



http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1390399753


http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b23b.html






2.17 東京の露大使館近くで極右集会


東京にあるロシア大使館の建物付近で極右勢力による集会が行われたと、「スプートニク」特派員が伝えている。


警察によると、集会は許可を得て行われた。

集会参加者らは、クナシル(国後)島での軍事演習に抗議し「北方領土」を返還するよう求めるスローガンを叫んだ。


集会にはおよそ20人が集まった。


大使館の外交官らによると、同様の示威行動は最近かなり稀だという。


軍人2千人が参加し兵器約500台を動員した、クナシル島を含む南クリル諸島(北方四島)でのロシア軍による演習実施について、日本政府は抗議していた。




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日本の外務省の正体と ロシア

2017-10-28 14:49:39 | 領土 国境


(コメント)

外務省ということは
日本の 明治以後の 据えられた財閥のトップのメンバーが入っており
これは 関東軍と同じ構図で
その意思を反映したものと思えます。



そのトップの上には ロス茶 大英帝国 なので その命令と意思を現したということでしょう。

実際に政治を行っているのは 据えられた政治やではない。

 

◎ 日本では君主制官僚国家という型を壊すことは許されない。「左翼」とか「リベラル」というタグをつけていても、この型から抜け出さなければ許される。

plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710210000






10.28 クリル諸島における露軍の動向を注視=日本外務省


日本政府は南クリル諸島(北方領土)におけるロシア軍の動向を注視しており、南クリルが日本固有の領土だとの立場を取っている。

日本外務省がスプートニクに明らかにした。



下院防衛委員会のフランツ・クリンツェヴィン第1副委員長はこれに先立ちスプートニクに、近いうちに建設開始を予定しているクリル諸島の海軍基地では満載排水量1万トン以上の艦体を含むあらゆる船が停泊可能だと伝えた。

クリンツェヴィン氏によると、クリル諸島ではさらに飛行場も再建される。


日本外務省はこの情報を受けて、「報道は承知しています。北方領土におけるロシア軍の動向については注視しており,今般の発言を受けて情報収集を行っているところです」とコメントした。



「本件については,26日,外交ルートを通じて事実関係を確認するとともに,北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場を改めて申し入れました。」








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歴史修正の 偽天皇と朝鮮ヤクザ  南クリル

2017-10-10 19:20:20 | 領土 国境


10.9 露国防省、日本の南クリルの領有権主張を国益への脅威と見なす=露紙



ロシア連邦の国家安全保障状態の包括的評価について」の「軍事的」部分は、

「米国やその同盟国が行う、(ロシアの)地政学的影響力を制限する方針」や、国際テロリズムの規模拡大、海賊行為、不法移民を主な不安定要因にカテゴライズした。


北大西洋条約機構(NATO)加盟国との「潜在的に可能性がある軍事衝突」や、アゾフ海・黒海地域の複雑な情勢、北極評議会の参加国や非北極圏諸国すら地域での軍事的影響力拡大を目指し争っていること、日本によるクリル諸島の領有権主張だった。



日本の海上自衛隊の能力拡大や、オホーツク海におけるロシアの抑止力を脅かしかねない海上発射型MDシステムの導入もまた、ロシア軍の警戒網に入っている。


プーチン大統領は

「私たちには例えば、ウラジオストクのやや北に2つの大きな艦隊基地がある。


私たちの海洋ゾーンの船は太平洋に出る。私たちにはこの領域で何が起きるかを理解する必要がある。


日米関係の特別な性格や日米安全保障条約の枠組みでの契約上の義務を考慮しながらだ。私たちが柔軟性について話すとき、私たちは日本の同僚や友人がこれらの機微全てとロシア側の懸念全てを考慮するよう望んでいる」と述べた。



ロシア外務省のザハロワ報道官はクリル諸島へのミサイル複合体の配備に次のようにコメントした。


「ロシアでは防衛上の措置で計画通り措置が進められている。目的は国家安全保障の一貫した強化で、まさにこのラインで戦闘ミサイル複合体が南クリルに配備された。」





(コメント)


第一次世界大戦時、明治朝クーデター政府が一般の日本人をロシアや満州に送り込み、戦後も居座らせて『領土泥棒』をしようとした、というのが世界が認めている真の歴史です。



日本は親分のアングロシオニストの都合の良いように『真実の歴史』を歪めました。それは現在も続いています。



※我が日本は政府が世界で唯一、第二次世界大戦の結果を認めることのできない恥ずべき国です。


国連文書にも書かれてある事実ですが、日本は未だに大日本帝国で、『戦争犯罪国』として扱われており、外交権は認められていますが、『国家主権』は認められていません。



外務省は、この事実を正確に日本国民に知らせるべきです。




2つの大戦で、夥しい数のロシア国民の犠牲を元に、ロシアは世界を救いました。



WW-2で大戦を画策した米英仏は、ドイツの敗北がほぼ決定してからノルマンディ上陸したのです。それまで単にロシアとドイツとの死闘を傍観していたに過ぎません。



なのでアメリカとイギリス、フランスは、『戦勝国』を宣言する資格はないのです。



ところで、アングロシオニストの傀儡日本は、いったい何時になったら『北方領土詐欺』を止めるのでしょう…



日本国民として屈辱を感じます。


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連絡していたプーチンの遅刻  クリルに米軍基地計画があった  谷内局長

2016-12-16 13:19:22 | 領土 国境


連絡していたプーチンの遅刻

シリアでの 細かい指示をしていた。
あいかわらず 遅刻常習犯などと 報道する 日本タブセ





実質的外務大臣は日米密約を継ぐ日本NSA谷内局長!





クリルに米軍基地設置の計画があった  


https://youtu.be/EM7EBl43CnI?list=PL306CCA134287EE3E



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ロシア悪魔化のアジェンダ 剥がれてきた  領土  

2016-10-30 13:40:49 | 領土 国境


[逝きし世の面影]北方領土問題:60年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し








 藤原直哉氏が新聞各紙の寸評をつぶやいており、毎日新聞については「変遷がある」と述べています。


下の「逝きし世の面影」さんの記事では、毎日新聞が60年間も挙国一致で隠していた事実を『ちゃぶ台返し』的に暴露したとあります。
 

いったい何を暴露したのかですが、それは、日ソ共同宣言により平和条約を結んだ後、歯舞色丹の二島返還で決着がつくはずのものが、米国が圧力をかけ、根拠の乏しい「4島返還の原則論」を持ち出させ、日ソ関係の改善を許さなかったという、北方領土問題に関する基本的な事実のようです。
 


さらに「逝きし世の面影」さんの記事には、歯舞色丹の二島返還が実行されなかったのは、朝鮮戦争の影響をまともに受けて吹き飛んだことが原因であり、

アメリカのダレス国務長官の『ソ連と平和条約を結べば沖縄を返さない』との露骨すぎる対日恫喝があったことも指摘しています。
 


安倍政権は、解散総選挙前に北方領土問題を解決させることで支持率を上げようと考えていると思います。

また苫米地氏の暴露情報では、「11月解散12月解散総選挙」とあり、TPPの強行採決の見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうという密約を結んでいるということでした。
 

しかし、プーチン大統領は「平和条約をいつ締結するのか」との質問に対して、「(締結の)期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と答え、共同通信の記事には「訪日の際のプーチン氏と安倍晋三首相との会談で両首脳が期限を区切った平和条約の締結で合意する可能性は事実上なくなった」とあります。
 

安倍政権の解散総選挙計画に有利になるようには話を進めないということでしょうか。



◎ 『今月19日、日本とソ連が「日ソ共同宣言」(1956年)に署名して60年を迎えた。宣言には、第二次大戦からの戦争状態を終わらせて、平和条約を結んだ後で「(北方四島のうち)歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。いわゆる「2島返還」である。』
  

この事実は、案外見落としされがちだが、歯舞色丹の二島返還は60年前の日ソ共同宣言に、『平和条約を結んだ後』と返還の条件とか順番(手続き)が明記されいた。



『安倍政権は対露政策で「新しいアプローチ」を掲げ、共同宣言に立ち返る姿勢をにじませている。

それは4島の帰属確認に固執せず、宣言に明記された「歯舞、色丹」の返還手続きを進めながら、残された「国後、択捉」の処遇を話し合う解決策に違いない。日本国内ではそうした見方が強まっている。これは2000年代初頭に、日本がロシアに提案した「2島先行返還論」である。』
 


日本が証明捺印した日ソ共同宣言を破棄しない限り、そもそも歯舞色丹の二島先行返還は有り得ないのである。ところが、日ソ共同宣言を破棄すると、歯舞色丹返還も吹き飛ぶので矢張り平和条約無しの二島先行返還は有り得ない。


(時間的に短時間だけ平和条約よりも先行させる手法なら可能かも知れないが、いずれにしろ二島返還と平和条約は二つで一つのセットになっている)



『「2島返還」でも厳しい条件闘争  

私は安倍政権が本音では「先行返還論」の部分をあきらめて、2島返還での決着を狙っているのではないかと思っている。 


ただ「現実」はもっと厳しい。ロシアは今さら2島返還ですら容易に受け入れない姿勢だ。日本側が4島返還の原則論を取り下げたとしても、「今さら遅すぎる」』
 

今まで60年間も続けていた『4島返還の原則論』によって、日本の立場(正統性)が大きく傷ついているのである。



日本側が掲げた『4島返還の原則論』の根拠とは何か。

それは1855年に日本の江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日露通好条約で、日露の国境線を国後島と得撫島の間に定めたことに由来していた。

161年前の日露通好条約で、『北方四島を日本領として確定させた。』ことだけが日本側の根拠なのですから、あまりにも弱すぎる。



国家間の国際条約とは故人の遺言と同じ原理で、色々存在している場合には、その中で一番新しい日付のものだけが有効(新しく書き換えられた場合には、古いものは自動的に無効)なのです。


治外法権とか関税権の放棄など18世紀なら常識でも今では非常識が書かれている161年前の日露通好条約の中の一条文の絶対視は幾らなんでも無理があるでしょう。

(続きはここから)




『しかし、日本は第二次大戦に敗れてソ連に4島を支配された後、サンフランシスコ講和条約(1951年)で千島列島を放棄した。調印した当時の吉田茂首相自らが、放棄対象に「国後、択捉」が含まれるとの考えを示していた。
 


調印した当人である日本国首相の答弁とか外務省条約局長の条文の説明などが、国会議事録という正式な公式文章として残ってるので誰も否定でき無いはずなのです。ところが日本側は60年間も一切無視して『何も無かった』ことにしていたのですから無茶苦茶。


日本政府は1952年のサンフランシスコ平和条約で自ら千島列島を放棄している。この事実を無視して、1956年以後には主張を変えて『北方四島は日本領と確定している』と繰り返していたが、これは単なる国内向け政治宣伝程度で、外国に向かって言っていたわけではない。



『ところが55年に対ソ交渉を始めると、外務省は「国後、択捉」を放棄していないと主張を変える。


当時は米ソ冷戦時代。日ソ関係の改善を望まない米国が圧力をかけたことも「変節」の背景にある。
いったんは自ら「放棄」しながら、政府は「日本固有の領土」との理由で4島返還を求める立場を続けることになる。』
 

余りにも正直に日本の悪事を暴露しているのですから、呆れるやら。驚くやら。


しかし、それにしても遅すぎるのである。


子供でも分かる簡単な事実を認めるのに、なんと、60年もかかっているのですよ、溜息しか出てこない。



『1956年の共同宣言では2島返還が約束されたが、政府はそこに書かれていない「国後、択捉」についても交渉の余地があるとみなした。そして国民にも、4島返還という原則から離れられない考えを染みつかせた。



今回60年間の挙国一致の日本的タブーを破った毎日新聞ですが、それにしても往生際が悪い。



アメリカのダレス国務長官の『ソ連と平和条約を結べば沖縄を返さない』との露骨すぎる対日恫喝は余りにも有名な話である。誰でも知っている常識的知識を今回の毎日新聞の記者が知らないはずが無い。



もちろん日ソ共同宣言が反古になった経緯(日ソ平和条約に反発したアメリカ国務省の関与)を、十分承知しているのである。


それなら全員が知っている周知の事実をあえて今回『知らないふり』で誤魔化して、自らの『論』の信憑や確実さを貶めた毎日記者の真意とは、いったい何だったのだろうか。




今回の二島返還ですが、これは去年末(2015年12月28日)に唐突に日韓両国で妥結した日本軍従軍慰安婦の最終解決と同じで、退任間際のアメリカ大統領(バラク・オバマ)のレガシーとして計画されているのでしょう。

それなら間違いなく大統領任期が終わる今年中(2016年12月)には必ず締結さることが決まっていることになる。



60年前に、返ってくるはずだった歯舞色丹の返還が夢幻に終わった原因も、同じく日ソ共同宣言から60年後の今年に歯舞色丹の返還が行われるのも、主導したのは日本ではなくて両方とも『アメリカの意向』なのですから、これでは書きたくても書けないのである。


https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=119059





☆ 全てを 米の圧力 とするには あまりにも 相手国への 揶揄 中傷 が ひどすぎる。

傷をつけた 嘘をついた という 悔恨は 田布施の魂には ない。

なので せめて 日本国民が 洗脳から解かれる道を行くしかない。



まずは 内部にいる敵 を はっきり知ること。


田布施は 「英国陸軍元帥」であり 「ガーター騎士団」であり、つまり、日本を侵略するための 闇サイドであることを 維新以後の自国の歴史を知ることを 願ってやみません。


当たり前の 人間に戻っていくことを 願ってやみません。





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100年の嘘  領土 / 中東  サウジ と ロシア

2016-09-04 18:53:52 | 領土 国境


100年の嘘  領土



「部落にたてこもり サイコパス の 血 を守り ・・・ だから、罪とか 良心とか まるで関係なく のうのうと 生きることができる田布施族は これからも 相手に与えた 殺害も 痛みも なにも 感じることなくいき続ける 宇宙の化け物だ。」





露国や中国との関係破壊政策で日本経済はダメージを受けたが、経団連は露国との関係強化目指す  



ロシアのウラジオストクで9月2日から3日にかけて「東方経済フォーラム」が開催された。参加者は日本、中国、韓国、インド、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、アメリカから集まったというが、中でも重要な国は日本、中国、韓国の3カ国だろう。


中国はすでにロシアと緊密な関係を築いているので、残るは日本と韓国ということになる。日本からは安倍晋三首相、韓国からは朴槿恵大統領が出席した。

 

日本で語られる「北方領土」が主要テーマになることは考え難く、日本政府も考えていなかったはずだ。



フォーラムの開催に合わせ、ブルームバーグはロシアのウラジミル・プーチン大統領にインタビュー、そのなかで、日本との経済関係を大きく進展させるために千島列島のひとつと交換するような取り引きはあるかと聞かれ、プーチンは領土の取り引きはしないと答えた。(ブルーバーグがアップロードした映像のタイトルは適切なものでなく、中身を見ていただきたい。)

 

続けて、プーチンは平和条約が重要な課題だとしている。かつて、ロシアを訪問した岸田文雄外相に対してセルゲイ・ラブロフ露外相は


平和条約締結の前提として、日本政府が歴史的な事実を認めることを求めている。


 

そうした歴史的な事実には日本の降伏も含まれている。

言うまでもなく、日本が連合国に降伏したのは1945年9月2日。この日、政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦、ミズーリで降伏文書に調印したのだ。


降伏したということはポツダム宣言を受け入れたことを意味する。

 


ポツダム宣言は「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。


「カイロ宣言」の条項を履行し、日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国が決める周辺の小さな島々に限定するとしているのだ。確定しているのは本州、北海道、九州、四国だけである。この段階で日本は千島列島の領有権を放棄したことになる。

 
また、カイロ宣言には「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」とある。

 

鳩山一郎や田中角栄にように、ソ連/ロシアや中国と友好的な関係を築こうとした政権もあるが、基本的に消極的。

アメリカの支配層に逆らいたくないからで、菅直人、野田佳彦、そして安倍晋三の3政権は積極的に中国との関係を破壊してきた。当然、経済活動にも支障を生じさせた。

 

こうした政策は日本企業の利益にも反するもので、トルコと同じように、アメリカへの従属と利益の確保で生じた矛盾が拡大、限界が近づいている。


日本経済団体連合会もロシアとの経済交流を盛んにしたいと考えている。当然のことだ。


戦争ビジネス、原発ビジネスで問題は解決できない。

 


ロシア側は日本に対し、具体的な行動を求めている。経済界向けのパフォーマンスはロシアに通用しない。まして、「おもてなし」でロシアを懐柔できるとは到底思えない。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609030000/





☆ 小学生の頃から 日本という国の 「本当ではない」というような圧迫感を感じていた。 

空想を広げてみると それは 父親の血 ではないのかと 感じる。 父は いったい どこから やってきたのか 素性がよく分からない (笑)。


昔 ゴルバチョフ に 似ていると感じたことがあった、つまり とても整った、外人の顔だが、背も高いわけではなく、ロシアっぽいと感じたことがあった。


上に媚びることが 全くない。 そんな気質は 日本では 住みにくい そして めかけ という 性的な未開な文化がある日本では珍しく なにかしら 根源的な 神の倫理 を もっている人だった と 死後 感じてきた。


50歳で亡くなったが その彼の霊波動は 私を包み込んでいたのだと 認識してきた。

私は その霊波動で育ったことを 今になって とても 嬉しくてしかたがない。



田布施に示された この国の波動 倫理は ロシアを通して はっきりと見え 私は とても 憎み 苦しかった。

今 この国に はっきり言えば 犯罪者の天皇を神とする 最悪なカルトの国に生まれたことの意味は いったい なんなのだろう。 偶然はないはずだ。



母の2代前の人は 樺太に住んでいた。



恥ずかしい国にいる という罪悪感と苦しみが ある時 自分の人生に訪れることは 予想もしなかった というよりは、天皇制というのが 私にとって 不自然と感じていたので、ようやく、はっきりと 造られた嘘の歴史から 答えがあったと 捉えている。  答えは あったのだ。



子供の頃の なにか 変だという思いは 答えを導きだす 直感だったのだ。

罪悪感がなくなる という 大きな転換点は与えられる と 私は 感じている。
それは 魔法のように 都合よく ではなく 旅の結果として 体験 するのだと 感じている。






▼ プーチンのサウジ取り込み策との関係

 
ロシアが中東和平を始めることを最初に発表したのは、ロシア政府でもイスラエルでもなく、エジプトのシシ大統領だった。


この奇妙な展開は、私が見るところ、プーチンによる「サウジ誘い出し策」である。



シシは、サウジ王政の資金援助でエジプトを回している。

シシはサウジの名代として中東和平に関与し、サウジが作った中東和平の「アラブ仲裁案」を推進し、パレスチナ自治政府を動かし、最近ではイスラエルとの和解を加速している。



プーチンは今後の中東和平においてシシを重用し、サウジ和平案を尊重する姿勢を見せ、サウジがロシアと協調して中東和平を解決する構図をとろうとするのでないか、と私は推測している。


 
サウジアラビアとその子分であるペルシャ湾岸諸国(GCC)は、石油ガスなど経済の分野で、ロシアと比較的良い関係を維持している。サウジとロシアは敵対していない。




だが、シリア内戦で、ロシアは勝ち組、サウジGCCは負け組に入り、対立関係になってしまっている。シリア内戦でのロシアの盟友であるイランやシリア(アサド)は、サウジと敵対関係にある。




ロシアは、中東の4つの地域大国のうち、トルコ、イラン、イスラエルと良い関係を築いたが、サウジとだけはシリア内戦の敵味方関係が邪魔している。


プーチンは、この状態を乗り越えてサウジと戦略関係を強化し、サウジを対米従属から引き剥がしたいはずだ。



ロシアがサウジと関係を強化したければ、シリア内戦とは別の所でやる必要がある。

その場所が、パレスチナの中東和平でないかと私は分析している。サウジ王政は最近、イスラエル側との接触を増やしている。



 サウジは従来、軍事面で米国に頼り切りだが、それがゆえに、サウジは中東での敵対を煽る米国のテロ戦争の戦略に巻き込まれ、イランとの対立から脱却できず、もともとサウジ系の身内勢力だったアルカイダからもテロの反逆を起こされている。



イエメンの戦争も、もともと米国がサウジを巻き込んで起こしたものだ。




サウジは、敵が多いので米国に頼っているのでなく、米国に頼ったので敵が多くなった。

中東での米国の影響力が減退するなか、サウジは上手に米国依存を脱却する必要に迫られている。


プーチンのロシアは、サウジの対米脱却を手助けし、中東での影響力を拡大しようとしているように見える。

http://tanakanews.com/150331yemen.php

米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ





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尖閣の嘘写真 /時の流れ

2016-08-09 17:04:18 | 領土 国境


尖閣のカラクリ ばれました!


マスコミやネトウヨや飼い犬評論家を使って煽っているのは、安倍政権周辺だけです。

「尖閣周辺に約230隻の中国漁船」って騒いでいますが、接続水域に入ったのは7隻だけで、230隻はただの「周辺海域を航行」していただけです。



▼このインチキ合成写真を作って配布して、危機を煽っているのは誰なのか?

http://my.shadowcity.jp/2016/08/post-9764.html



危機を煽っているのは誰なのか

  
http://my.shadowcity.jp/assets_c/2016/08/CpPGabXVYAE_wBN-thumb-520xauto-2473.jpg




尖閣に中国の武装漁船が大量に押しかけている、というんだが、その証拠写真としてネットに出回っているのが上記の写真なんだが、クリツクすると大きくなるので確認していただくと、合成だというのがすぐに判明します。


そもそも、広大な海で、この間隔で船がひしめき合うという状況は考えにくい。


ヨットレースのスタートはこんな感じだが、あちこちでぶつかり合ってますw さて、このインチキ合成写真を作って配布して、危機を煽っているのは誰なのか?



あの辺の水深は漁船程度の碇が効くような浅いものではないはず。

そうすると、船舶が現在位置に留まるには、風上ないし潮の流れに向かって微速前進していなければならない。

そうならば、ほとんどの船の舳先は同じ方向、ないしはその真逆。少なくとも、風や潮の流れにずっと船の腹を見せている操船はまともではない。

もっとも、碇が効くところなら、船は、風や潮の影響で、ほとんど同じ方向を向く。航跡も無いし、影もあったりなかったり、小舟一隻毎のコピペでしょう。






◎ 尖閣諸島は人食いレプティリアン達の秘密地下基地の島


では尖閣諸島がレプティリアン達の島である事の証明に話が移ります。


https://youtu.be/TDldIp03xQ0?list=UUGCZAYq5Xxojl_tSXcVJhiQ&t=76



上のビデオに出てくる映像に、尖閣諸島に存在する洞窟、爬虫類人秘密地下基地への入り口が映っている。

 

この尖閣諸島に存在する洞窟の入り口、完全なる二等辺三角形。つまり偶然に洞窟が出来たには出来過ぎていると言えるだろう。そう、爬虫類人秘密地下基地のために人工的に造られた入り口だ。

別の洞窟への入り口もある。何箇所か洞窟への入り口があるのだろう。



もうネットを探しても出てこないが、以前、私の消されたブログでも取り上げたCovert Jews Association(CJA)隠れユダヤ組織から、フリーメーソンに加入する前のリチャード・コシミズ宛てに送られて来たメールに


「ユダヤ人の上層の者達がブラッドワイン(血酒)を飲むというのは本当だ。オマエを暗殺できた者には、俺達の秘密の島に迷い込んできた日本人のヨットのセールスマンから絞った血でできたブラッドワインが提供される事になっている。」
と書いてあった。

その隠れユダヤ(=レプティリアン達)の秘密の島とは、尖閣諸島の事ではないのか?と、私自身は考えている。



日本の爬虫類組織は、レプ石原慎太郎を筆頭に、彼等の秘密基地島の尖閣諸島を、あなたの税金を使って死守しようとしている。

中国軍が、その周辺を旋回しているのは、人食い爬虫類人基地のある尖閣諸島をスパイし、パトロールしていると言えるだろう。

http://reptilianbuster.blogspot.jp/2016/08/blog-post_8.html







時の流れ


イタリア、ベルギーやキプロスの政治家も ギリシャやハンガリーの政治家たちも経済制裁に疑問を抱いている。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-df97.html





8.8  マレーシアのイスラム法評議会、ポケモンGO 禁止する

マレーシアのイスラム法評議会が同国に住んでいるイスラム教徒がポケモンGOで遊ぶことを禁じた。マレーシア・イスラーム発展局のタン・オスマン・ムスタファ氏が報じた。


ムスタファ氏によると、理由の1つとして「以前ゲームが許されていた一連のイスラム諸国の先例がある」とした。ムスタファ氏は、ポケモンGOは「子どもや青少年に悪影響を与え、さらに、様々な生死にかかわる事故につながる可能性がある」との述べた。





8.9  ブルガリアとロシア、「サウス・ストリーム」計画再開の可能性


ブルガリアとロシアは、「サウス・ストリーム」含む以前中止されたエネルギー計画を再開する可能性がある。ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相が述べた。ブルームバーグがボリソフ首相の次の発言を掲載した。



「ブルガリアとロシアは「サウス・ストリーム」石油パイプライン建設を含むロシアのエネルギー計画再開のための作業班設立を合意した。」



他の計画の中には、作業班が話し合っている、09年に停止されたベレネの原発建設がある。

先の金曜日プーチン大統領はボリソフ首相と電話会談を行った。



トルコへ向かうパイプラン「トルコ・ストリーム」のためのブルガリア、セルビア、ハンガリー領内を通る「サウス・ストリーム」計画を、ロシアは14年12月EUの非建設的立ち場により、中止すると宣言した。しかし、「トルコ・ストリーム」計画はロシアとトルコの政治的関係の冷え込みを背景に凍結されていた。





8.9  クリルの住民に無利子の住宅ローン提供


クリル諸島の住民に住宅建設あるは住宅購入のための無利子のローンが提供される。サハリン州のコジェミャコ知事が、クリル管区を実務訪問した際に発表した。





8.9  プーチン大統領 ロシアはテロ対策のために情報交換を強化する


ロシアのプーチン大統領はバクーで8日に行われているロシア、イラン、アゼルバイジャンの3カ国首脳会談で、テロ組織の活動に関する3カ国間の情報交換の活発化を提案した。


プーチン大統領は、「国際テロ組織の活動に関する情報交換の活発化は適切なものだと考えている。これは我々の国々の領土を戦闘員、武器、麻薬が通過するのをより効果的に阻止するために必要だ」と述べた。


プーチン大統領は、各国が直面している課題として、現在進行中の世界的な危機、ロシア、イラン、アゼルバイジャンの国境を含む外交舞台で続く緊張などを挙げた。


プーチン大統領は、「これらの問題の解決策を一緒に模索したいという願望は、より緊密な協力を構築する可能性を呼び起こす」と指摘した。






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おさらい  対 ロシア・中国・朝鮮  歴史 /多すぎるテロ

2016-08-07 19:48:50 | 領土 国境

対 ロシア・中国  歴史



◎ ポツダム宣言と 領土  本来は ロシア 韓国 尖閣の領土問題など存在しない


1946年1月に出された連合軍最高司令部訓令によって、連合国は日本に帰属する小さな島々を決めた。

その小島は「対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」で、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹等を除く」とされている。国後島と択捉島は千島列島の一部で、本来なら、日本は韓国やロシアとの間に領土問題が存在しない。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505210000/





◎ 尖閣諸島は中国の領土である 


尖閣については、「先に見つけた」というのが、まずウソです。

尖閣は釣魚台として、中国の地図にも日本の地図にも載っていますし、琉球と明国、清国との長い交流の中で、航路の途次の島として認識されてきました。1877年の英国海軍の調査でも明確に中国領として記載されています。



1885年に沖縄県令は日本政府に、「あれは中国の地図にある島かも知れないから要注意」と言っており、日本政府は英国海軍の地図を持っていたわけですから、「先に見つけた」ということはありません。

次に、「領有した」ことを世間に公表していません。逆に、世間には秘匿しました。



魚釣島に国の標識を立てたい、という沖縄県令の希望から10年、ときどき尖閣に軍艦などを派遣したり、上陸調査などはしていたでしょうが、それで分かるのは、何回か行ったけれども、そこには何の標識も無いし、人もいないし、周囲に漁船もいませんでした、ということだけです。

それをもって、釣魚台が誰のものでもなかった、ということにはなりません。



しかし1895年1月14日、日本政府は閣議決定をもって、尖閣領有を強行しました。日清戦争で清国海軍が撃破され、2週間後には講和使節が日本にやってくる、というタイミングです。



しかも日本政府は、尖閣を領有したことを誰にも発表しませんでした。英米露仏独に公表していれば、当然、清国には筒抜けになり、そうなれば講和会議の議題になるか、清国大使が怒って帰国するかの事態になっていたでしょう。だから公表しなかったのです。



こういうわけで、先占の条件の①も②も成立していませんから、志位書記局長の言う「先占」の理屈は成立していません。



日本がやったことは、「落し物を拾って、交番に届けずに、黙って自分の物にした」のと同じことです(むろん、尖閣は落ちていたわけではありませんが)。交番に届けるとは、列強と清国に通告することです。



沖縄で博物館を見学したことから、尖閣諸島の問題を考えてみました。
尖閣は、国際司法裁判所に提訴されたら、日本が負けるでしょう。

http://www.minusionwater.com/senkakushotou3.htm






◎ 柳条湖事件、盧溝橋事件などを利用して日本軍は中国を侵略していったが、その始まりは1872年の琉球藩でっち上げ


明治政府は1871に廃藩置県を実施、中央政府の送り込む知事が行政を取り仕切る体制へ切り替えていたのだが、その後に新たな藩を作るという不自然なことをしている。


明治政府が琉球国を日本領だと認識していた、あるいは日本領にしたいと願っていたなら、琉球藩を作ってから廃藩置県のはず。その順番が逆だということは、明治政府は琉球国を日本だと認識していなかっただけでなく、日本領にしようとも思っていなかったということになる。




1871年宮古島の漁民が難破して台湾に漂着したのだが、漁民が殺されたとされている。これを口実にして日本政府は台湾へ軍隊を送り込むのだが、そのためには琉球国が日本だとする形を整える必要があった。

明治政府を動かせる立場にいた何者かがこの出来事をみて侵略を思いついたということだ。



日本は1874年に台湾へ派兵するが、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。当初、琉球の併合を考えていなかった明治政府にしては段取りが良すぎる。


1894年から95年にかけて日清戦争、1904年から05年にかけて日露戦争、1910年には韓国を併合、さらに中国や東南アジアを侵略したわけだ。日本のアジア侵略は「琉球処分」で幕が開いたと言える。



米英は中国(清)を支配して略奪するためにアヘン戦争やアロー戦争を引き起こした。


ところで、日露戦争では日銀副総裁だった高橋是清がジェイコブ・シフから融資を受けている。

 

第2次世界大戦で敗北するまでの日本を「軍国主義」という切り口だけで理解しようとすると、「天皇制官僚国家」によるアジア侵略の歴史が見えなくなる。



特高警察や思想検察の幹部たちが大戦後も要職に就くことができた理由も「冷戦」で誤魔化すしかなくなる。

「冷戦」が始まった原因は、チャーチルの動きを理解しなければならないが、記者、編集者、学者といった類いの人びとはウォール街のクーデター計画と同じように見て見ぬ振り。



 戦前と戦後を結びつけるキーパーソンのひとりがジョセフ・グルー。

 ジョセフの妻、アリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校(女子学習院)で九条節子(後の貞明皇后、つまり昭和天皇の母)と親しい関係を築いている。グルー夫妻を介し、皇室とウォール街は大戦前からつながっているわけだ。「戦後レジーム」から「戦前レジーム」に切り替えても大きな変化はない。





◎  欧米人が日本人を信用しない理由


2016年5月8日、新華網は記事「南シナ海で存在感を示す日本、一方で隠し続ける第2次世界大戦期の不良記録」を掲載した。以下はその概要。


安倍首相は欧州歴訪、岸田文雄外相は東南アジア歴訪へと旅立った。両者は各国で南シナ海問題を取り上げ、中国脅威論を宣伝している。その裏には中国の脅威を口実に憲法改正と軍事力拡張という野心が隠れている。



日本が国際社会で大騒ぎすれば、南シナ海の安定と発展にとってはマイナスの効果しかない。事態を複雑化させるだけなのだ。


南シナ海の問題の根源をたどれば、日本が第2次世界大戦期に中国の島しょを違法占領したことにある。

国際社会で存在感を示そうと画策する日本だが、この不都合な不良記録には言及しようとしない。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.recordchina.co.jp/a137944.html






多すぎるテロ

 
2度目11月13日のテロ 映像をチェックしても「血の海」と言える光景はなく、

11月の場合は犠牲者の氏名も明確でない。今年3月22日にはベルギーのブリュッセルで爆破事件があり、37名以上が死亡したとされている。


 1月7日に「風刺画」の雑誌を出しているシャルリー・エブドの編集部が襲われ警官が頭部をAK-47で撃たれて殺されたことになっているが、映像を見る限り、その痕跡はない。

事件の捜査を担当したエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したことも疑惑を深める一因になっている。


 
2度目は数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見あたらない。

 「民意」を力で押さえ込まなければならない状況になっているようだ。そうした中、フランスなどで続発している「テロ」を最も歓迎しているのはアメリカの支配層だと考える人もいる。

 日本で緊急事態を宣言する仕組みが導入されたなら、「テロ」が引き起こされ、「戒厳令の国」へ移行する可能性がある。すでにアメリカで行ったことだ。




◎ ニースのトラック突入と ミュンヘンの銃撃を目撃した記者の結婚相手は イスラエルの元情報将校
 

フランスのフランソワ・オランド首相は事件を口実にしてシリアやイラクへの攻撃を強化、非常事態を3カ月間、延長すると発表している。

国民の支持を完全に失っているオランド政権が、たとえ一時的であっても、絶対的な権力をてにしたわけだ。



 しかし、この事件でも疑問を口にする人は少なくない。例えば、現場が血の海になっていないのはなぜか、トラックに血がこびりついていないのはなぜか、190名近い人に衝突しているにもかかわらず、トラックが大きく損傷していないのはなぜか、警官隊が容疑者を生きたまま逮捕しようとしなかったのはなぜか、などだ。

 

さらに、ここにきて新たな疑問が浮かび上がった。フランスのSDAT(対テロ警察)は地元当局に対し、監視カメラを含む映像から事件が写っている部分を消去するように要求、当局がそれを拒否したというのだ。

映像が外部へ流れることを恐れたというが、対テロ警察が証拠を隠滅するように求めるとは尋常でない。

 


ドイツの事件も詳細は不明だが、目撃者としてメディアの登場した人物を見て驚いた人がいる。

ニースの事件を目撃したとしてメディアに語っていたジャーナリストのリヒャルト・グートヤーがドイツの事件も目撃していたというのだ。

しかも、この人物の家族が興味深い。グートヤーが結婚しているエイナット・ウィルフは、かつて将校としてイスラエルの電子情報機関8200部隊に所属していたことがあるのだ。

この部隊はアメリカのNSAとも連携、両機関は共同でイランの核施設をサイバー攻撃したこともある。

民間企業として別働隊が存在、世界のコンピュータ業界に強力なネットワークを張り巡らせているようだ。ウィルフはシモン・ペレス副首相の外交政策顧問やマッキンゼーの戦略顧問だったこともあるという。

 


勿論、グートヤーは偶然、ふたつの事件に遭遇したのかもしれない。ただ、話題になって当然の偶然だ。事前に何らかの情報を持っていた可能性も否定できない。

 


こうした疑惑を強める一因は、グラディオによる「テロ」という経験があるからだ。本ブログでは何度も取り上げたNATOの秘密部隊で、1960年代から80年代にかけて「赤い旅団」を装って爆弾攻撃を繰り返している。


イタリアは歴史的にコミュニストの影響力が強い国だったが、その爆弾攻撃で「左翼」は大きなダメージを受け、治安体制は強化された。

 


この組織の存在が表面化する切っ掛けを作ったのはイタリアの子ども。イタリア北東部の森の中にあった武器庫のひとつを偶然見つけたのだ。

発見から3カ月後、カラビニエーレ(国防省に所属する特殊警察)の捜査官が調べていた不審車両が爆発して3名が死亡、ひとりが重傷を負うという出来事が起こり、警察は「赤い旅団」が事件を起こしたとして約200名のコミュニストを逮捕するが、捜査は中断して放置された。

 


その事実に気づいた判事のひとりが操作の再開を命令、警察が爆発物について嘘の報告をしていたも発覚する。追い詰められたジュリオ・アンドレオッチ首相は1990年7月に対外情報機関SISMIの公文書保管庫を捜査することを許可、そこでグラディオの存在が確認され、報告書を出さざるを得なくなったわけだ。

このあと、NATO加盟国で同じような秘密部隊が存在、ネットワークを形成していることも明らかになる。このネットワークを指揮してきたのは米英の情報機関だ。

 

全てのNATOにこうした秘密部隊は存在、それ以外でもオーストリア、フィンランド、スウェーデン、スイスなどにもあるとされている。スペインは1982年にNATOへ加盟する前から存在していた。つまり、フランスにもドイツにも存在している。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607150001/







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